罰則で脅しての「主権者教育」とは、政治の学校現場への踏み込み

　　《教育労働者全国通信から》
　● 「主権者教育」を拒否しよう
　　　～改憲に向けた戦争教育攻撃　職場から戦争阻止の闘いを

　教育労働者の仲間のみなさん、とりわけ高校の教員のみなさんに訴えます。国家が強制する「主権者教育」は戦争教育です。「民主教育」一般を対置するのではなく、戦争教育拒否、副教材「私たちが拓く日本の未来」の使用拒否の闘いを職場でつくり出しましょう。
　● 日教組つぶしの改憲攻撃／「政治的中立」強調し教員の政治活動を禁止
　「１８歳選挙権」の具体的動きが、２０１０年の憲法改正国民投票法の施行から始まったことからも明らかなように、核心は改憲攻撃です。昨年６月１７日に改正公職選挙法が成立し、今年夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられます。
　これを前に９月、文科省は総務省と連携して高校生向けの副教材と教員用の指導資料「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身につけるために」を発表し、全高校生と教員に配布を始めています。
　先立つ７月８日には、自民党政務調査会文部科学部会が「選挙権年齢の引き下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」を安倍首相に提出し、１０月、文科省から都道府県教育委員会等へ「高等学校における政治的教養の教育と高等学校の生徒による政治活動等について」の通知が出されました。
　副教材の教員向けの指導資料は、全編９６ページの中に「中立」という言葉が約５０回も登場し、「政治的中立の確保に関する留意点」が２３ページも。「教員の政治的中立」の名のもとに、教育公務員特例法、国家公務員法や人事院規則、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法などの、政治的行為の制限と禁止事項が事細かに列挙されています。その上に、違反に対する懲戒処分、禁固刑、罰金刑などの罰則も明記されているのです。
　このように「１８歳選挙権」をめぐる矢継ぎ早の動きは、何よりも教育労働者の政治活動の禁止を狙っています。
　１９２５年に普通選挙権が治安維持法と一体で成立したのと同様の攻撃がはらまれていると見なければなりません。
　● 副教材使用拒否を組合で闘おう／戦争法が学校現場に　戦争教育許さぬ闘いを
　罰則で脅しての「主権者教育」とは、生徒・学生・青年に「国を守るため戦う」意識を刷り込むための「戦争教育」です。小中学校での道徳の「特別の教科」への格上げと連動した、高校の新科目「公共」の必修化の先取りです。安倍政権の安保法＝戦争法強行の学校現場への踏み込みです。
　しかし同時にそれは、教育労働者の根底からの決起を必ず呼び覚ますに違いありません。昨年の安保国会決戦では日教組の動員指令をはるかに超えて、職場から国会に駆けつけました。戦争教育拒否は教育労働者の譲れない原点であり誇りです。いざとなったら教育労働者は必ず立ち上がります。
　「教員は個人的な主義主張を言うな」「授業で使用する教材等を事前に校長等の管理職に確認した上で指導」（都教委の出した『教員用指導資料』）。
　「中立」の名のもとに自由にものも言えない授業が「主権者教育」と言えるのかということです。
　職場から「副教材使用拒否」を闘いとりましょう。分会として、組合として団結して闘えば絶対に阻止できます。そしてこの闘いの中からストライキを闘う日教組をよみがえらせましょう。
　韓国では歴史教科書の国定化に反対して全教組がストライキで闘い、国定化を阻んでいます。民主労総・全教組との連帯をかけて闘いましょう。
　● 生徒・若者の未来をかけ／憲法改正国民投票を主張し改憲へと導く
　「若者の投票率が低い」「政治的関心が薄い」等の理由で「主権者教育」の必要を主張していますが、有権者の１７％の得票で３分の２の議席を確保する「茶番」の選挙や与野党こぞっての「おしゃべり小屋」の議会の現実が、若者の関心を引きつけるはずはありません。
　競争と選別の学校、貧困と非正規の激増、そして「経済的徴兵制」と、未来を奪う政治と社会に、若者が背を向けるのは当然ではありませんか。
　「論理的思考力」とか「公正な判断力」を「身につけさせる」とうたいながら、副教材の中身はまったく「論理的」でも「公正」でもありません。
　一言の説明で分かる投票の仕方が事細かに書かれながら、選挙制度の論究は皆無の上に、選挙権拡大の歴史では「五箇条の御誓文」や伊藤博文を「先人の努力」として掲載。
　そして丸々一章起こして「憲法改正国民投票」を主張。こんな国家による「主権者教育」への批判力を高校生は充分持っています。
　「教え子を戦場に送るな」の闘いは、職場で具体的に問われています。日教組指導部や日本共産党の裏切りを許さず、職場から闘いをつくり出しましょう。
『教育労働者全国通信 第72号』（2016.1.10）