大阪ネットによる再発防止研修抗議・要請文

２０１６年６月１５日

東京都教育委員会　教育長　中井敬三　様

「日の丸・君が代」強制反対！不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代表：黒田伊彦　連絡先：

　◎ 都立石神井特別支援学校教員・田中聡史さんへの「再発防止研修」の撤回を求める要請書

　貴委員会は６月１５日に田中聡史さんに対して「服務事故再発防止研修」を実施するとともに、これまでの月一回の「指導主事訪問研修」に替えて、一方的に期日を指定して、新たに「月１回のセンター研修」を通知してきたとのことです。
　そしてこれまで、被処分者の所属校での「指導主事訪問研修」は、本人の希望を事前に聞き、授業のない時間帯等に実施していたにもかかわらず、今回は本人の希望・学校の事情等を無視し、一方的に６月・７月・８月に、東京都職員研修センターに呼び出しての研修を行うとするものと聞いております。
　これらの一方的な措置は、もともと違憲・違法な田中聡史さんへの処分に加えて、二重三重に違法を重ね、また思想信条・信教の自由を踏みにじる人権侵害行為であることを指摘し、即時撤回することを求めます。
　すでに貴委員会は私たちの要請にもかかわらず、東京都立石神井板橋特別支援学校卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかった田中聡史さんへの不当処分の発令を行ないました。
　田中聡史さんは、２０１１年入学式から連続して都教委による「不起立処分」を受けています（今回で１０回目）。
　最高裁判決は、不起立のみでの「戒告を超える重い処分は違法」との判決が確定しています。都教委はそれをも無視し、２０１３年からは田中さんに「減給１か月」処分を出しました。今回もそうした「不起立」への違憲・違法な処分を下したことは到底許されるものではありません。
　さらに、４月５日に「君が代」不起立など、卒業式関係被処分者３名への「服務事故再発防止研修」を強行し、５月１１日には田中聡史さんへの「服務事故再発防止研修」を実施しました。
　自らの歴史観ないし世界観および教育的信念に基づく不起立者に、その行為を禁止したり反省を迫ったり変更を強いるような研修は、思想転向強要の実質を有する憲法違反の人権侵害と言わなければなりません。
　憲法で保障された思想信条・信教の自由を侵す「日の丸・君が代」への起立・斉唱を職務命令をもって教職員に強制し、さらには生徒にも「日の丸・君が代」の尊重から愛国心を刷り込み、強制することは教育の政治利用以外の何ものでもありません。
　昨年、戦争法を強行可決した安倍政権が、戦争への道をひた走る中で、教育の国家支配を急ぐ彼らの目的がますます明らかになってきています。「子どもたちを再び戦場に送る」「子どもたちが自ら銃をとって戦う」体制を、できるだけ早期に、できれば今すぐにでも作り出そうと狙っています。
　そのために、教職員統制を上意下達と職務命令によって徹底する体制作りを進め、また道徳の教科化や、教科書選定から現場の教員を完全に排除した上で、戦争をあおる育腸社の歴史・公民教科書採択が進められています。自衛隊体験入隊（「宿泊防災訓練」）をはじめ、全国で自衛隊と学校との「連携」が広げられています。
　私たちは、憲法に保障された思想・良心や信仰の自由、内心の自由の侵害と闘うとともに、こうした戦争国家づくりに対して真っ向から対決し、戦争法廃止・安部政権打倒に取り組む市民・労働者と連帯した闘いの大きなうねりをつくり出すこと決意しています。そして東京や全国の仲間とともに「日の丸・君が代」強制・不当処分と徹底して闘うことを改めて表明します。
　貴委員会の真摯な回答を求めるものです。