<転送歓迎>(重複ご容赦)少し長いです。
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」、並びに「都教委包囲首都圏ネットワーク」の渡部(千葉高教組)です。
この間、上程がどうなるかと思われていた教基法改悪法案が4月28日閣議決定され、国会に上程された。
4月23日の衆院千葉補欠選で与党候補が破れ、このまま教基法「改正」法案も提案できなければ、流れが大きく変わると危機感を抱いた与党は、内部に矛盾を抱え、足元も不安定なまま、「妥協の産物」、「寄席木細工」の法案を出してきた。
この法案は、全面的な国家主義教育の徹底というところに最大の特徴がある。
そしてその核心が「愛国心」である。
この法案が通れば、戦後の「民主教育」は根底から覆され(すでに現在でもかなり覆されている)、国家主義教育がいたるところで徹底されてくることになる。
すでに東京では、2001年に<教育目標>の改変を行っている。
その中身は、
・「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、 また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して」 の文言を削除し、
・新たに、「わが国の歴史や文化の尊重」 を加えるというものであった。
つまり、東京では教基法・憲法改悪はクーデター的に行われているのである。
それから5年、現在東京では「君が代」処分が乱発され、
事実を教え、都教委の姿勢を批判した教員(増田さん)が解雇され、
職員会議での採決禁止という通知まで、出されるに至っている。
教育基本法改悪後の日本の教育は東京を見れば分かる。
ところで、本日(4月29日)の「朝日」の<私の視点>に元都立高校校長が、「職員会議 教育の活力奪う挙手禁止」という文章を寄せている。
その中に次のような指摘がある。
「特定の教育観をおしつけるために、異論を排除するものとしか考えられません。」
「今回の通知は、・・・学校教育破壊の行き着いた所そのものです。」
戦前あれほど徹底した国家主義教育も、結局日本にもたらしたのは、学校教育の破壊であり、学問の破壊であり、行き着くところ社会の破壊であった。つまり、自らも破綻したのである。
そして今また、すでに東京では、その「学校教育破壊」が始まっている。
「妥協の産物」、「寄席木細工」の教育基本法改悪は、再び「いつか来た道」へと日本社会を導く。
だからこの間多くの人が危機感を抱くようになってきている。
全国連絡会が4月26日、「緊急院内集会」を開いたところ、主催者の予想を大きく上回る180人が参加した。
(用意した議員会館への「通行証」90枚はあっという間になくなり、その後追加した40枚もあっという間になくなった。その後来た人は議員への面会という形で入るような状況で、会場は入口まで人で溢れた)
4月28日に開かれた「緊急議員会館前集会」にも約250人の人が集まり、多くの人が反対の声を上げ、各地でも運動を発展させていく決意を述べた。
(同日の増田都子さんの不当解雇抗議集会にも主催者の予想を超えて人が集まった)
また同日、全国各地でも改悪反対のビラまき行動などが一斉に行われた。
法案審議がどうなるかは微妙だが、全国連絡会では6月上旬に「緊急全国集会」と「国会デモ」を計画している。
都教委包囲ネットワークでは、6月18日に三宅さんを呼んで「集会」を開く。
8月30日には、「第三回教委包囲デモ」を行う。
(今年は、さらに大規模に行う予定。)
千葉県でも、6月9日には「県民集会」を開く。
全国の仲間の皆さん!
教育基本法改悪法案粉砕のために、
共に連帯して闘いましょう。
<教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会>
ホームページ http://www.kyokiren.net
〒113-0033
東京都文京区本郷5-19-6 坪井法律事務所内
Tel&Fax 03-3812-5510
(平日午後2時~5時半以外は留守電の場合あり)
メール info@kyokiren.net
<都教委包囲首都圏ネットワーク>
ホームページURL :
http://www1.ttcn.ne.jp/~ita
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」、並びに「都教委包囲首都圏ネットワーク」の渡部(千葉高教組)です。
この間、上程がどうなるかと思われていた教基法改悪法案が4月28日閣議決定され、国会に上程された。
4月23日の衆院千葉補欠選で与党候補が破れ、このまま教基法「改正」法案も提案できなければ、流れが大きく変わると危機感を抱いた与党は、内部に矛盾を抱え、足元も不安定なまま、「妥協の産物」、「寄席木細工」の法案を出してきた。
この法案は、全面的な国家主義教育の徹底というところに最大の特徴がある。
そしてその核心が「愛国心」である。
この法案が通れば、戦後の「民主教育」は根底から覆され(すでに現在でもかなり覆されている)、国家主義教育がいたるところで徹底されてくることになる。
すでに東京では、2001年に<教育目標>の改変を行っている。
その中身は、
・「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、 また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して」 の文言を削除し、
・新たに、「わが国の歴史や文化の尊重」 を加えるというものであった。
つまり、東京では教基法・憲法改悪はクーデター的に行われているのである。
それから5年、現在東京では「君が代」処分が乱発され、
事実を教え、都教委の姿勢を批判した教員(増田さん)が解雇され、
職員会議での採決禁止という通知まで、出されるに至っている。
教育基本法改悪後の日本の教育は東京を見れば分かる。
ところで、本日(4月29日)の「朝日」の<私の視点>に元都立高校校長が、「職員会議 教育の活力奪う挙手禁止」という文章を寄せている。
その中に次のような指摘がある。
「特定の教育観をおしつけるために、異論を排除するものとしか考えられません。」
「今回の通知は、・・・学校教育破壊の行き着いた所そのものです。」
戦前あれほど徹底した国家主義教育も、結局日本にもたらしたのは、学校教育の破壊であり、学問の破壊であり、行き着くところ社会の破壊であった。つまり、自らも破綻したのである。
そして今また、すでに東京では、その「学校教育破壊」が始まっている。
「妥協の産物」、「寄席木細工」の教育基本法改悪は、再び「いつか来た道」へと日本社会を導く。
だからこの間多くの人が危機感を抱くようになってきている。
全国連絡会が4月26日、「緊急院内集会」を開いたところ、主催者の予想を大きく上回る180人が参加した。
(用意した議員会館への「通行証」90枚はあっという間になくなり、その後追加した40枚もあっという間になくなった。その後来た人は議員への面会という形で入るような状況で、会場は入口まで人で溢れた)
4月28日に開かれた「緊急議員会館前集会」にも約250人の人が集まり、多くの人が反対の声を上げ、各地でも運動を発展させていく決意を述べた。
(同日の増田都子さんの不当解雇抗議集会にも主催者の予想を超えて人が集まった)
また同日、全国各地でも改悪反対のビラまき行動などが一斉に行われた。
法案審議がどうなるかは微妙だが、全国連絡会では6月上旬に「緊急全国集会」と「国会デモ」を計画している。
都教委包囲ネットワークでは、6月18日に三宅さんを呼んで「集会」を開く。
8月30日には、「第三回教委包囲デモ」を行う。
(今年は、さらに大規模に行う予定。)
千葉県でも、6月9日には「県民集会」を開く。
全国の仲間の皆さん!
教育基本法改悪法案粉砕のために、
共に連帯して闘いましょう。
<教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会>
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〒113-0033
東京都文京区本郷5-19-6 坪井法律事務所内
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