東京・全国の仲間の皆さん！（転送・転載歓迎）
被処分者の会近藤です。怒りに任せて長くなりました。最後までお読み下さい。
とうとうここまで来てしまいました。昨日（２８日）、政府は「教育基本法改悪法案」を閣議決定して、国会に上程しました。本日の新聞各紙で報道されている通りです。
以下、インターネットでの記事です。
読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000203-yom-pol
朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0428/001.html
政府与党・文科省は並々ならぬ決意で「今国会成立」を目論んでいます。
これに対して、昨日、「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」（ＨＰ：http://www.kyokiren.net/）は衆議院第２議員会館前で緊急集会を開催し、「とんでもないことになる」と危機感を抱いた市民２５０名が結集しました（なお、昨日は「増田さんの分限免職を許すな！集会」もありました）。明日（３０日）全国連絡会の会議が開かれ、３．３１全国集会に続き、「全国集会・国会デモ」の期日が決まります。東京・全国の皆さんの結集を呼び掛けます。
全教等４団体も緊急決起集会を開催し、国会デモ・議員要請・座り込みを行いました。全教等４団体は、５月１０日（水）、１４時３０分より「教育基本法火悪反対!緊急中央行動」を日比谷野音で開催し、５月２７日（土）、１０時３０分より全労連等と共に、「国民大行動」を代々木公園で行います。
日教組もようやく思い腰を上げ、国会前で座り込み、遅ればせながら、「教育の危機宣言」を発表しました。しかし、日教組は、事ここに至っても「改悪反対」を前面に掲げず、「拙速な」法案提出に抗議、「教育基本法調査会設置」というあいまいなスローガンに終始しています。日教組等で実行委員会は、５月２７日（土）、１３時より東京・芝公園２３号地で全国集会を開催します。
今、日本の戦後教育は重大な危機に瀕しています。教育基本法改悪法案の問題は、「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する・・・態度を養う」という部分がクローズアップされていますが、教育現場にとって現行教育基本法第１０条の改悪は死活問題です。すなわち改悪案では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」（現行教基法第１０条）の「国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」としています。現行教基法の１８０度転換です。改悪案によれば、教育行政の学校教育への不当な介入が、「法律」の下、「適正」「公正」であれば、「当然」ということになります。
これを許せば、「国民のための教育」は文字通り「お国のための教育」に変質し、都教委の「日の丸・君が代」強制の１０．２３通達、「挙手採決禁止」の４．１３通知等、教育行政の学校現場への介入が正当化され、日常化します。その意味するところは、「教育の死」です。
ここに来て、「『日の丸・君が代』強制は教育基本法・憲法改悪の先取り」「教基法・憲法改悪と『日の丸・君が代』強制は表裏一体」との私たち被処分者の訴えが本質を衝いたものであったことが明確になりました。、「命懸けで憲法を破る」とうそぶいた石原都知事は、一方で「東京から国を変える」と言っています。暴走する東京都教委の異常な教育行政が「国家公認」となろうとしているのです。
「あきらめ」は敵の思うツボです。「言っても無駄だ」と私たちが声を上げなくなった時、「教育の死」が待っています。私たちには、闘う道しかありません。
被処分者の会は、教育基本法改悪案国会上程の「非常事態」に際して、東京・全国の皆さんに改悪案「廃案」を目指して共に起ち上がることを呼び掛けます。
さて、今日の朝刊の「春の叙勲」の新聞記事を見て、私は、「やっぱり」と思いました。０４年、都教育委員会定例会でに「（不起立の教員は）半世紀に亘って巣くってきたガン」と発言した鳥海巌都教育委員（元丸紅会長）が「叙勲」の上から第３位の「旭日重光章」を「受賞」しているのです（第１位の「桐花大授章」は村山元首相！）。「日の丸・君が代」強制は、国家公認の「栄誉」なのです。
「日の丸・君が代」不当処分取消を求める都人事委員会審理は、ついに都教委幹部（近藤精一前指導部長・臼井勇前人事部長）を証人尋問に引っ張り出しました、５月１７日（水）、１０時近藤前指導部長、１４時臼井前人事部長、都庁第２庁舎１Ｆ都民ホール、２００人収容）。
また、６月２９日（木）には、１０．２３通達を直接推進した賀澤恵二前高校教育指導課長の尋問も決まりました（６／２９、１４時、都庁第１庁舎３９Ｆ）。
いずれも、公開審理なので、市民・教職員の傍聴を呼び掛けます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被処分者の会
事務局長 近藤 徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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被処分者の会近藤です。怒りに任せて長くなりました。最後までお読み下さい。
とうとうここまで来てしまいました。昨日（２８日）、政府は「教育基本法改悪法案」を閣議決定して、国会に上程しました。本日の新聞各紙で報道されている通りです。
以下、インターネットでの記事です。
読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000203-yom-pol
朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0428/001.html
政府与党・文科省は並々ならぬ決意で「今国会成立」を目論んでいます。
これに対して、昨日、「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」（ＨＰ：http://www.kyokiren.net/）は衆議院第２議員会館前で緊急集会を開催し、「とんでもないことになる」と危機感を抱いた市民２５０名が結集しました（なお、昨日は「増田さんの分限免職を許すな！集会」もありました）。明日（３０日）全国連絡会の会議が開かれ、３．３１全国集会に続き、「全国集会・国会デモ」の期日が決まります。東京・全国の皆さんの結集を呼び掛けます。
全教等４団体も緊急決起集会を開催し、国会デモ・議員要請・座り込みを行いました。全教等４団体は、５月１０日（水）、１４時３０分より「教育基本法火悪反対!緊急中央行動」を日比谷野音で開催し、５月２７日（土）、１０時３０分より全労連等と共に、「国民大行動」を代々木公園で行います。
日教組もようやく思い腰を上げ、国会前で座り込み、遅ればせながら、「教育の危機宣言」を発表しました。しかし、日教組は、事ここに至っても「改悪反対」を前面に掲げず、「拙速な」法案提出に抗議、「教育基本法調査会設置」というあいまいなスローガンに終始しています。日教組等で実行委員会は、５月２７日（土）、１３時より東京・芝公園２３号地で全国集会を開催します。
今、日本の戦後教育は重大な危機に瀕しています。教育基本法改悪法案の問題は、「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する・・・態度を養う」という部分がクローズアップされていますが、教育現場にとって現行教育基本法第１０条の改悪は死活問題です。すなわち改悪案では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」（現行教基法第１０条）の「国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」としています。現行教基法の１８０度転換です。改悪案によれば、教育行政の学校教育への不当な介入が、「法律」の下、「適正」「公正」であれば、「当然」ということになります。
これを許せば、「国民のための教育」は文字通り「お国のための教育」に変質し、都教委の「日の丸・君が代」強制の１０．２３通達、「挙手採決禁止」の４．１３通知等、教育行政の学校現場への介入が正当化され、日常化します。その意味するところは、「教育の死」です。
ここに来て、「『日の丸・君が代』強制は教育基本法・憲法改悪の先取り」「教基法・憲法改悪と『日の丸・君が代』強制は表裏一体」との私たち被処分者の訴えが本質を衝いたものであったことが明確になりました。、「命懸けで憲法を破る」とうそぶいた石原都知事は、一方で「東京から国を変える」と言っています。暴走する東京都教委の異常な教育行政が「国家公認」となろうとしているのです。
「あきらめ」は敵の思うツボです。「言っても無駄だ」と私たちが声を上げなくなった時、「教育の死」が待っています。私たちには、闘う道しかありません。
被処分者の会は、教育基本法改悪案国会上程の「非常事態」に際して、東京・全国の皆さんに改悪案「廃案」を目指して共に起ち上がることを呼び掛けます。
さて、今日の朝刊の「春の叙勲」の新聞記事を見て、私は、「やっぱり」と思いました。０４年、都教育委員会定例会でに「（不起立の教員は）半世紀に亘って巣くってきたガン」と発言した鳥海巌都教育委員（元丸紅会長）が「叙勲」の上から第３位の「旭日重光章」を「受賞」しているのです（第１位の「桐花大授章」は村山元首相！）。「日の丸・君が代」強制は、国家公認の「栄誉」なのです。
「日の丸・君が代」不当処分取消を求める都人事委員会審理は、ついに都教委幹部（近藤精一前指導部長・臼井勇前人事部長）を証人尋問に引っ張り出しました、５月１７日（水）、１０時近藤前指導部長、１４時臼井前人事部長、都庁第２庁舎１Ｆ都民ホール、２００人収容）。
また、６月２９日（木）には、１０．２３通達を直接推進した賀澤恵二前高校教育指導課長の尋問も決まりました（６／２９、１４時、都庁第１庁舎３９Ｆ）。
いずれも、公開審理なので、市民・教職員の傍聴を呼び掛けます。
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被処分者の会
事務局長 近藤 徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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