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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

社会権規約13条の留保条項撤回を閣議決定

2012年09月15日 | 人権
 ◎ 日本政府が、社会権規約:中等・高等教育の無償化条項を批准!
 日本政府は、9月11日の閣議で、社会権規約第13条2のBおよびC項(中等・高等教育の無償化条項)留保条項の撤回を決定し、日本政府は国連に通報して批准しました!
 勧告3:こどもの貧困化が急速に悪化し、昨年1年間に1000人もの子供たちが自ら命を絶っている日本において、福島の子どもたちの避難の権利を緊急かつ全面的に保障し、健康管理を抜本的に強化し、社会権規約第13条2のBおよびC項(中等・高等教育の無償化条項)の留保を即時撤回して批准せよ。
 今年2月の国会で、政府は社会権規約の中・高等教育の無償化条項の留保について、撤回の方針を表明したにもかかわらず批准しなかったため、言論・表現の自由を守る会は8月30日にジュネーブで開催されたUPR予備審査において各国の政府担当者と国際人権NGO対して、に日本政府に対する働きかけを強めるよう勧告(上記・勧告案3)を提案し、ようやく批准させることができました。
 教育は社会づくりの土台であり、あらゆる政策の要であり平和な社会を保障する力です。
 今回の批准を力に、国民が政府に対して世界人権宣言の遵守を求め、国際人権規約の活用に大きく足を踏み出して、若者やこどもたちと力をあわせて平和な世界を担う世代のために給付制奨学金実現し、大学学費の無償化や私立高等学校の就学支援金の拡充など具体的施策の実現を求め運動をさらに強めていきましょう。
 当会は2009年9月、外務省主催の社会権規約第3回日本政府報告書提出に向けたNGO意見聴取会に参加し、意見書(下記)を提出し、中・高等教育無償化条項の留保を即時撤回し批准することを求め発言しています。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見
 提出 2009年9月7日
 団体名 言論・表現の自由を守る会
1. 条約 : 13 条 (2のb・c項 中・高等教育の無償化条項))
2. 見出し:日本政府は即時、高校・大学の学費の段階的無償化を定めた条項の留保をはずし、高等教育を無償化せよ!
3.内容:
 大学の学費は世界一高いうえに、返済不要の奨学金制度もありません。
 高校授業料も、ほとんどの国では無料なのに日本では有料であり、子育て 世代の深刻な貧困によって進学をあきらめざるを得ない若者が増え、中途 退学者も増加しています。
 日本政府は、緊急に留保をはずし制度改革に踏み切るべきです。
 日本の教育費負担は、学費値上げや奨学金の有利子化など改悪の連続で  す。
 「お金がなければ学べない国でいいのか」「学費の減免生徒が増加してい るが・・」と、貧困の問題が県立高校PTAの会議でも議論されていま  す。
 歴代の日本政府は“高い教育で利益を得るのはその学生だから、費用も個 人が負担すべきだ”という「受益者負担」論の立場を取り続け、学費を際 限なく高騰させてきました。
 昨年2月の衆院予算委員会でも、野党議員が給付制奨学金の創設を求めた 際「働ける間は返済していく自己責任も必要」(額賀福志郎財務相)と拒 否し、自公政権は最近まで、まったく高学費政策を改めようとしてきませ んでした。
 この結果、国の教育予算はGDP(国内総生産)比3・4%(2005  年)で、OECD(経済協力開発機構)加盟の主要国で最下位です。この 20年余に他国が教育予算を4~5倍に伸ばしたのに、日本は2倍弱の伸 びにとどまっています。
 高学費政策に対する学生と国民によるたたかいは、1970年代から粘り 強く続けられ、89年からは、私学助成の大幅増額や学費の軽減・無償化 などを掲げた3千万署名が、毎年国会に届けられています。大学生や高校 生も、切実な実態と声を、直接、国会や政府にぶつけてきました。
 日本の自公政治はずっと教育費の無償化をタブー視してきましたが、地殻 変動ともいうべき画期的な変化が生まれています。
 世界の非常識だった教育の「無償化」や負担減問題が、09総選挙では教 育費論議が激変し、政治の中心課題にのぼってきました。
 教育は社会づくりの土台であり、あらゆる政策の要です。
 日本政府は、79年に国際人権規約を批准しながら、高校・大学の学費の 段階的無償化を定めた条項を留保している問題について、即時留保を撤回 すべきです。
 世界人権宣言60周年に、国際人権規約批准30周年をむかえた日本で、 平和な世界を担う世代のために、今こそすみやかに留保を撤回し高等教育 を無償化するよう要望します。
以上

『今 言論・表現の自由があぶない!』(2012/9/14)
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/23906852.html
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