「日本国憲法はウクライナにルーツがある」

　　＝佐高信さん講演（山形県米沢市）＝
　◆ 「参院選と改憲」 （『週刊新社会』）

　「憲法９条を護る米沢市民の会」など４団体で作る実行委員会は３月２６日、山形県米沢市内に辛口評論家で知られる佐高信氏を講師に「参議院選挙と改憲」をテーマに講演会を開いた。
　佐高さんは冒頭、「日本国憲法はウクライナにルーツがある」と紹介。少女時代を日本で育ち、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）憲法草案制定会議のメンバーとして憲法の人権条項作成に関与したベアテ・シロタ・ゴードンさんに触れた。
　ベアテさんは憲法１４条（法の下の平等）と２４条（男女同権）に深く関わったが、ピアニストだったレオ・シロタがウクライナ出身で、その娘がベアテさん。「憲法を守ることがウクライナと連帯に繋がる」と述べた。
　そして、プーチンをはびこらせた責任は森喜朗・安倍晋三の両元首相と鈴木宗男氏ら日本の政治家にもあり、彼らを選んだ国民にあることを忘れないでほしいと述べ、要旨次のように語った。
　連合の芳野友子会長は麻生太郎自民党副総裁と会食したという。
　彼女にとっては麻生より志位和夫共産党委員長の方が遠い存在だ。
　連合は自民党と「連合」し、野党共闘を邪魔している。
　１９３６年に全総（全国労働組合総同盟）が「ストライキ絶滅宣言」をして戦争を支持したことを思い浮かべる。
　労働組合は戦争に抵抗する存在である。「共犯者」になってはならない。

　非正規社会からの脱却を目指して「共同テーブル」を立ち上げた。
　ＯＥＣＤの中で日本は賃金が上がらない国になっている。４割の非正規の存在こそが、日本の賃金を低くしている原因だ。
　非正規労働者の若者は将来設計ができない。
　労働組合がこの問題に取り組まず「だんまり」なのは、大企業は憲法の番外地であり、原発に反対もせず、闘いを放棄し「おねだり」など組合の役割を果たしていないからだ。
　参議院選は、「１つのアップと２つの課題」で闘わなければならない。
　食料自給率は４割を切っている。欧州では「食料を自給できない国」は戦争をする国と言われている。食料の自給率を上げる目標が必要だ。
　かつて、農業高校に勤めた時代の教え子の子どもは農業を継がないという。農業の将来に絶望して自死した者もいる。総て自民党のＮＯ（農）政によるものである。
　そして非正規労働をストップさせ、改憲をストップさせる課題である。
　佐高さんは、最後に「アフガニスタンで活動した中村哲さんは『平和のパスポート』そのものだ。改憲を許せば再び中村哲さんを殺す事になる」と語り講演を結んだ。
　（山形・中村）

『週刊新社会』（2022年4月27日）