最高裁判所竹崎博允長官・判事・職員のみなさんに集会への参加を要請しました

　言論・表現の自由を守る会は、１月２８日午後４時３０分から３０分間、最高裁竹崎長官と判事・全職員に対して２・２５大集会への参加を呼び掛けて、下記要請文とともに、２・２５大集会のチラシ１０００枚・日弁連リーフレット・自由権規約チラシ・当会４つの署名チラシ等を添えて要請しました。

　最高裁判所長官 竹崎博允 殿
　最高裁判所 判事のみなさまへ
　最高裁判所 職員のみなさまへ

今、国民にとって国際水準の人権が必要です
最高裁判所の裁判官の皆さんとともに最高裁で働くすべての職員の皆さんに
“今こそ、個人通報制度の実現を！２・２５大集会”への参加を呼びかけます

　【主催】　日本弁護士連合会　【共催】　東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
　【日時】　２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
　【場所】　明治大学アカデミーホール（東京都千代田区神田駿河台１－１御茶ノ水駅徒歩５分）
　この集会は、国連自由権規約や女子差別撤廃条約などの「選択議定書」（※個人通報制度）の早期批准を求めるものです。民主党への政権交替の時、千葉景子法務大臣（当時）が批准を約束して期待が高まりましたが、その後様々な政治情勢からやや停滞をしています。
　しかし国民の世界標準の人権保障を求める声は、刑事弾圧事件や冤罪事件の被害者や労働、女性、教育など様々な分野から強く上がっています。とりわけ、ビラ配布弾圧事件は参政権にかかわる問題として、国連自由権規約委員会から、公職選挙法などの改正を求める勧告も出されています。
　東京の教育現場でも、人事考課制度の改善についてＣＥＡＲＴから勧告を受けても当局が全く省みなかったり、卒入学式における「日の丸・君が代」の強制における人権保障問題や、教員の労働権や生徒の教育を受ける権利について、憲法９８条を遵守した人権の国際標準の適用が強く求められています。
　日弁連は、昨年１月１５日に続いて、今年２月２５日に東京３弁護士会との共催で大集会を計画し、政府に通常国会への法案提出を先頭に立って働きかけています。わが国が『国際人権規約』を批准して３２年になりますが、未だ「選択議定書」の批准をしていません。「選択議定書」批准国も１００ヶ国を超え、ＯＥＣＤ加盟国で未批准はわが国だけです。日本は２００６年以来２期国連の人権理事国に就任しており、また自由権規約委員会の委員長は今、日本人の岩澤雄司東大教授で、女子差別撤廃委員会の委員にも日本人の林陽子弁護士が就任しています。国内的にも昨年外務省人権人道課に条約履行室が五人体制で発足し批准後の対応についての検討も進められています。内外の機は熟しているというべきです。
　当会は、日弁連が個人通報制度批准の取り組みを強化した２００７年から、日弁連のリーフレットを活用して個人署名に取り組み、毎年政府に署名をとどけて要請しています。
　この２・２５大集会を成功させるために、「今こそ、個人通報制度の実現を」の声を結集しましょうと参加を広く呼びかけています。政府を動かすのは、国民の声ですが、最高裁の皆さまにおかれましても、冤罪事件など刑事事件被害者や労働者の立場から、女性の立場から、子どもの権利を保障する立場から、集会の成功にお力を貸していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　※個人通報制度とは・・・
　『自由権規約』（日本は１９７９に批准）に反する人権侵害を受けた人が、国際機関へ直接救済を申し立てる制度です。『選択議定書』（日本は未批准）を批准することで効力を発揮します。世界中で『自由権規約』の批准は１６４ヶ国、自由権規約の『選択議定書』は１１２ヶ国が批准を済ませています。
（自由権規約については、外務省作成のパンフレット「世界人権宣言と人権規約」をご参照下さい。）

人権ＮＧＯ 　言論・表現の自由を守る会
Japanese Association for the Rights to Freedom of Speech
当会ブログ； 今 言論・表現の自由が危ない！
ＵＲＬ：　http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729

『今 言論･表現の自由があぶない！』（2011/1/28）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/18913235.html