★ 大阪維新のコロナ無策を転換させる「コロナ在宅勤務不払い裁判」判決日迫る

★ コロナ在宅勤務不払い裁判いよいよ判決
２０２３年５月１７日（水）１３：１５　大阪地裁８０９号法廷
（報告集会同日１６：００大阪弁護士会館１２０５室）

★ ２月６日証人尋問…大阪市・大阪市教委の不当性浮き彫りに

　証人尋問の中で、校長は、２０２０年３月２４日に大阪市教委服務監察担当係長が「自宅での承認研修は認められない」という電話をかけてきたとき、『「では別の方法はないのか」と聞いたが、何も提示がなかった。しかたないと思った。』と出勤を命じた経過を説明しました。納得できなかったが、教育委員会に言われたから出勤を命じたと説明したわけです。

　校長の出勤指示は市教委の判断に基づくものだったのです。
　「自分たちの姿を隠し、すべて学校管理職に押し付ける」という卑劣な裁判戦術をとってきた大阪市・大阪市教委の姿が明らかになりました。
　求められていた新型コロナウイルス感染症防止策の検討を全く行わず、感染拡大を強いる措置を押し付けた大阪市・大阪市教委にこそ最大の責任があるのです。

　判決は５月１７日（水）１３：１５大阪地裁８０９号法廷に決まりました。
　大阪市行政・大阪市教育行政の是正につながる勝利判決を信じています。判決に注目ください。
　報告集会は、同日１３：３０判決の「合理的配慮無視の奥野『君が代』処分撤回裁判」報告集会と時間調整し、１６：００から大阪弁護士会館１２０５室で行います。ご参加ください。

 

　※「コロナ在宅勤務不払い裁判」って？

　大阪市立中学校の教員だった松田さんは、２０２０年３月１５日、教職員なかまユニオンのＩＬＯ・ユネスコ合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）要請団の一員として、スイス・ジュネーブで、大阪維新支配下の「君が代」処分のあり方や人事評価制度が、国連「教員の地位に聞する勧告」（１９６６年）に反していることを訴えました。
　３月１７日夜に帰国して、新型コロナウイルス政府専門家委員会が欧州からの入国者（帰国者）に２週間の待機と公共交通機関不使用を要講する方針を出したことを知り、その後、３月３１日までの２週間、自宅勤務を行いました。
　校長と確認の上で始めた自宅勤務を、大阪市教委が認めずに「欠勤」とし、それを理由として人事評価も最低評価とされ、合計１３２，４９８円の賃金・賞与が差し引かれました。
　松田さんは、２０２０年９月１７日、大阪地裁に、その未払い賃金・未支払い賞与の支払い、及び、損害賠償を求めて、提訴しました。

　松田さんは、「市教委の欠勤扱いはおかしい。大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部長・松井市長の責任で、勤怠の扱いを見直して欲しい」と訴え続けましたが、松井市長はその訴えを無観しました。
　深刻な感染実態を隠すことばかりに注力している大阪維新のコロナ無策を転換させるための裁判です。ご支援、よろしくお願いします。

※裁判の情報は、教職員なかまユニオンＨＰに掲載。

教職員なかまユニオン（担当笠松）