「４・１３通知」特集（８）

３・９東京都教育委員会第５回定例会（その２）

【委員】　学校現場に関しては、教師ではないからどうしても気がつかないということがあるのだろうと思うのです。それで、学校現場と教育庁の幹部とのパイプ役というのか、両方の情報を提供して共有するということができる人が教育庁に勤務している教員系列の行政職だろうと思うのです。ですから、その人たちに学校現場に出たり、それからまた行政職に戻ったりということの繰り返しにして、そういうことは非常に大事なことだろうと思うのです。行政職だけで終わりにして、安全パイを握ったまま机上で解決方法を考えるということは非常に危険なことであって、教員系列は行政職に最後までいるということのないようなことが非常に大事なことではないかと思いますので、議事録にだけそれを残させてください。
【教育長】　委員から毎回その点ご指摘いただいて、前回、前々回も人事異動等で我々の考えを述べさせていただいています。おっしゃられるように、教員系が行政に上がったらそこで卒業だといろいろな問題点があるということで、５５歳での学校への異動をご提言いただいていますけれども、今の過渡期の状況では５５歳でぴったりというわけにはいきませんが、なるべくそういう方向でご趣旨の点を生かすような人事異動をやっているつもりです。今後はなるべく制度自体もそういう制度になるようないろいろな工夫をしていますので、お願いしたいと思います。

【委員長】　ほかにございませんか。
　学校名を出さないことについてはとりあえずの取扱いとしてはいいと思います。１回目はこれでいいと思いますが、これを繰り返していく段階でいずれは学校名を出していくべきだと思います。
　もう一つは、委員がおっしゃったこととも関係しますが、これはあくまでも一つの評価方法だということです。できれば将来は、都立学校についてはいろいろな評価、例えば、学校運営連絡協議会による、行政とは別の評価、そういうものも組み合わせていくことだと思います。そうでないと、なかなかシステムとして成熟していかないのではないかと思います。その辺よろしくお願いしたいと思います。
【教育長】　今回のヒアリングあるいは調査は、学校経営の中の正に学校の経営の部分に着目した調査でして、この結果、生徒にどういう影響を及ぼしているかということ、本当はそこの部分が都民の方、保護者の方々が一番関心持たれる点だと思います。職員会議がどういう形態であれ、子どもに良い影響を及ぼしていればそれはそれでいいんだという人もいるはずです。ですから、ポイントの調査ではなくて総合的に、今、委員長おっしゃられるように、複数の調査の結果をまとめて報告できるような形にしたいとは考えております。そのために支援センターをつくりますので。
【委員】　今、委員が言われたように、やはり教育の現場、これは企業の現場もそうですけれども、やはり現場から物事すべての問題が見えてくるわけですね。だから、行政職といわゆる現場の先生、ここら辺のローテーションを早く組まないといけないと思うのです。何しろ実行しないで言っていてもなかなか進まないでしょう。
　それから、今委員長が言われた学校運営連絡協議会、これは学校は本当に学校のことが当たり前のことだと思ってしまって、今までのことを変えようとしないんですよね。特に校長先生あたりも、どこかがやるだろうから、じっとしていればそれでいいだろうというような考えを持っている人も多いですよね。だから、そういう意味ではやはり公表していくということが一番いいと思います。というのは、例えば学力調査などでも公表したくないという校長先生がいるのだったら、この学校は公表したくないと言っていると世間に公表したらいいのです。では、なぜかということを市民社会が当然聞きますよね。それが市民社会を育てていく一つの過程になるので、やはり公共の部分である学校と市民社会を育てるという意味でも、学校運営連絡協議会の中でどんどん知恵を入れていくことが必要だと思います。
　昨日も商工会議所で教育改革の委員会を開いたのですが、今度は教育庁から要請されて、夏季の短期講習の受入れに、非常に多くの企業が応募してくれたんですよ。ほとんど中小企業、オーナー企業が多いんですよね。これはやはり中小企業のそういうようなトップが非常に教育に関して危機感を持っていて、現場を知りたい、それには先生方に来ていただいて、そこでもって会話をしたいという考えを持っているんですね。これが日本の市民社会がこれから成熟していくための一つのプロセスだと思います。だから、それには早くきちっとしたローテーションを組むとか、きちっとしたマニュアルをつくってやっていくということが必要だと思うのです。
【委員】　今公表しないということについては異議はないのですが、例えば、その問題があった学校で学校運営連絡協議会に、こういう評価をされていますがということで、内部で検討をすると、それは外へは出ませんから。そうすると、学校運営連絡協議会の委員は、ああ、そうかと、そういう問題があるのかということで活性化するというようなことは考えていただいたらどうですか。
【委員長】　それは是非お願いをしたい。学校に通知するというのは当然のことですから。
【委員】　学校内で何が起こっているか、これを知らないのが一般の市民社会ですからね。非常に限られた人たちしかそんなことを知らないということではだめなんですね。だから、やはり透明性を高めるためには、公表していくということが基本だと思うのです。
【委員長】　よろしゅうございますか。今回はこういうことでよろしいと思いますが、どのような側面からの評価を行うのかということについての検討、公表していくという方向での検討、よろしくお願いいたします。
　それではこの件については報告として承ったということにさせていただきます。

■当日の顔ぶれ■

委員長　木村　孟
委員　　鳥海　巌
委員　　米長　邦雄
委員　　内館　牧子
委員　　高坂　節三
委員　　中村　正彦

事務局（説明員）
教育長（再掲）中村　正彦
次長　　　　　　比留間　英人
理事　　　　　　近藤　精一
総務部長　　　志賀　敏和
学務部長　　　齊藤　一男
人事部長　　　松田　芳和
福利厚生部長　橋本　直紀
指導部長　　　井出　隆安
生涯学習スポーツ部長　山川信一郎
国体準備・事業推進担当部長　関口　修一
教育政策担当参事　三田村　みどり
学校経営指導・都立高校改革推進担当参事　新井　清博
学校経営支援センター開設準備担当参事　沼沢　秀雄
特別支援教育推進担当参事　伊藤　一博
人事企画担当参事　川澄　俊文
特命担当参事　直原　裕
多摩教育事務所長　荒屋　文人
（書　記）
教育政策室政策担当課長　奥村　誠一