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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

「4・13通知」特集(7)

2006年05月05日 | 暴走する都教委
「4・13通知」は、3月9日の定例教育委員会で議論されて、まとめられたものである。
中村教育長が、「都議会」と「教育委員」を強く意識して、この件を進めてきたことが手に取るように分かる。
そして設置目的が曖昧で胡散臭い税金の無駄遣い組織「学校支援センター」に、実のある初仕事として「4・13通知」の徹底を、全都立高への学校訪問と点検を通して実現していく企図を約束している。
「10・23通達」(戦前の国民学校令施行規則より事細かな規定)、に次ぐ歴史的愚挙「4・13通知」が、力ずくで恫喝を仄めかしながらゴリゴリと東京の教育を破壊し始める。


  東京都教育委員会第5回定例会(その1)
平成18年 第5回 東京都教育委員会定例会会議録(リンク)
日 時:平成18年3月9日(木)午前9時59分
場 所:教育委員会室
〈議 題〉
1 議 案
第28号議案 東京都公立学校教員等の懲戒処分等について~第30号議案
2 報 告 事 項
 (1)基本計画検討委員会(立川地区・武蔵野地区中高一貫6年制学校、小金井地区科学技術高校)報告について
★(2)自己点検に基づく都立学校のヒアリング状況について
 (3)福利住宅の今後のあり方について(第二次廃止計画)
 (4)請願について

(2)自己点検に基づく都立学校のヒアリング状況について
【委員長】 報告事項(2)自己点検に基づく都立学校のヒアリング状況についてのご説明を、同じく学校経営指導・都立高校改革推進担当参事お願いいたします。
【学校経営指導・都立高校改革推進担当参事】
 報告資料(2)「自己点検に基づく都立学校のヒアリング状況について」という資料でご説明いたします。
 この間、議会でも学校経営についてのご議論があり、それからまた教育委員会でもご議論いただいている状況がございました。また、学校経営支援センターが新しくでき上がるという段階で、学校の状況を把握しておく必要があると考えまして、1月の段階で各都立学校の校長先生に自己点検を実施いたしました。学校経営に関する項目を用意しまして、それについて学校の実情がどうなっているかということを書いていただくという形での自己点検表を作成いたしました。
 それに基づきまして、校長が自ら学校の管理運営に課題があると認識して、都教委としても支援が必要であろうという学校22校を選定いたしまして訪問、ヒアリングを実施したところでございます。
 その後、特にアドバイザーの派遣が必要だと思われる学校10校につきましては、再度校長OBの方に訪問していただきまして、アドバイザーとして別の観点から支援をしていただいたということでございます。
 訪問校の状況でございますが、2番にありますように、22校、全・定の課程がございますので、結果的に22校32課程の状況を調査いたしました。その結果が2の内容でございます。特に課題があると思われる事項を書いてございます。
 まず最初に、協議会等の名称で校内の委員会がありまして、校内委員会が校内人事を担う形になっており、その人事の決定に何らかの形で関与している、校長が本来決定すべきことに関与している学校が5課程15.6%ございました。
 委員会等の構成員や委員長が、本来これは校長が決めるべきことですが、互選によって選出されている学校が14課程ありました。
 企画調整会議の構成員に互選によって選出された者や輪番の者が出席している。多いのは、職員会議の議長等が入っていて、これが輪番制になっている場合などがあるようでございます。これが4課程でございました。
 職員会議において、挙手等によって校長の意思決定を拘束しかねない運営が行われている。要するに、職員会議においては、議決はしてはいけないことになっていることから、最終的には校長が意思決定をしているという形にはなっておりますが、挙手によって教職員の意思の確認をしている学校が22課程68.8%あったという状況でございます。
 校務に関する企画立案等について企画調整会議で議論をされていない学校が8課程、企画調整会議を経ずに、職員会議に直接案件が出されることがあるという学校が3課程という結果になってございます。
 こういう状況を踏まえまして、先ほどお話ししましたように、課題が多い学校についてはアドバイザーによる支援を行ったということでございます。
 その後、全22校に対して改善計画書の提出を求めまして、現在は提出を終え、各校において改善に取り組んでいる状況でございます。
 なお、課題のある学校について13校でございますが、教育長指導又は学務部長の指導をそれぞれ行ったところでございます。
 今後の対応でございますけれども、改善計画の進行管理を行いまして、校長の経営を支援していくとともに、4月以降は学校経営支援センターが、今回の22校につきましては自己点検表に基づいて継続的に学校訪問をいたしまして解決策を考え、課題に応じたきめ細かい支援を行っていきます。また、22校以外の学校につきましても、全校に自己点検表はとっておりますので、その自己点検表に基づいて学校訪問を行いまして、課題の把握に努め対応していく所存でございます。
 報告は以上でございます。

【委員長】 ただ今の説明で、22校の学校名が挙がっておりませんが、この点について事務局、何かお考えがございますか。
【学校経営指導・都立高校改革推進担当参事】 学校名の公表ということについて検討はいたしましたが、あくまでも学校経営という学校評価の一断面の評価であるということが一つと、必ずしも教育内容には直接関するものではないということ、22校という限られた調査でありまして、全校の調査結果ではないということ、生徒への影響等も無視できないということを総合的に考えまして、今回、学校名は出さないという判断をいたしました。
【委員長】 自己点検に基づく都立学校のヒアリングを行ったのは初めてですか。
【学校経営指導・都立高校改革推進担当参事】 こういう形で実施したのは初めてでございます。

【委員長】 いかがでございましょうか、ただ今のご説明に関しましてご質問はございますでしょうか。
【委員】 公表しないと、その方がいいのだろうと思います。同時に、やはり生徒による授業評価ということについても公表しない方がいいのではないか、校長先生のためにいいのではないかと考えます。
【委員長】 ほかにいかがでございましょうか。今のご意見に何かございますか。
【学校経営指導・都立高校改革推進担当参事】 生徒による授業評価については所管が異なりますので私からコメントすることは差し控えさせていただきます。
【委員】 それでは、訪問校が22校と書いてあるのですが、まずあなたの立場で、22校だけが問題だととらえているのか、それとも優先的に22校だけをまずやろうとされたのでしょうか。
【学校経営指導・都立高校改革推進担当参事】 22校だけだとは認識しておりません。今回はあくまでも校長が課題を把握して、何とかしなければならないと自己点検の中で強く表明された学校について優先的に調査をいたしました。それ以外にまだ表面には出てこないけれども課題があるような学校の自己点検表もございますので、それについても順次ヒアリングを実施していく必要があると思っております。
【委員】 皆さん方が学務部、人事部、指導部3部合同でいろいろなさっているということで、非常に精力的に取り組んでいただいて、大変結構なことですけれども、3部合同でやっている、あるいは教育庁の方々が考えている状態と、学校の現場の校長が実際にひしひしと感じている状態とは大きな隔たりがあるということは感じていますか。
【学校経営指導・都立高校改革推進担当参事】 我々としてはなるべく校長先生に学校の状況を具体的に出していただきたいという趣旨で自己点検をお願いしておりますので、今回ヒアリングした22校につきましては、我々と認識が隔たっているということはございません。ただヒアリングを実施する中で我々としてもこんなに課題があるとは思わなかったというような学校があったことも事実で、教員の意識が変わらないために苦しんでおられる校長がいるということを改めて再認識したということは言えると思います。
(続)

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