◆ 「2/19金子勝講演」報告 (勝手に支部教研ニュースから)
総がかり行動実行委員会の「辺野古新基地建設は断念を!土砂投入即時中止!普天間基地即時返還!県民投票勝利!安倍9条改憲NO!2・19国会正門前行動」に参加する前に、TT通信で知った、立憲フォーラム主催の院内集会、金子勝講演会に参加しました。
金子さんは慶応大学から立教大学に移ったのですね。最近の立教はいい教授を集めていますね。講演のテーマは、「嘘つきが国を滅ぼす-公文書と政府統計の改ざん問題の本質」でした。以下、内容を勝手に報告します。
森友学園問題と今回の統計改ざん問題はよぐ似ている。
それは、安倍の国会答弁に合わせて統計や数値を変えているということだ。隠したいというときに変えられている。
安倍が賃金の上昇を3%賃上げといっていたので、それに合わせるように官僚が変える。しかも総裁選挙の前に、影響を考えて。
たとえば、持ち家の人が自分に家賃を払っているかのように、架空の家賃を計上している。これで3兆円上乗せしている。
賃金の上昇が1.4%でGDPを計算しなおしてみたらよい。安倍はGDPの数値もごまかしいるかもしれない。そうしたら、IMFやOECDなど国際問題となる。
円安誘導して、日銀に国債を買わせて、なんとか株価を支えて景気を維持しているに過ぎない。本当は、破綻している。
日銀もこれ以上国債を買う余裕がなくなってきている。死にそうな状況だ。
だから、戦争中の大本営発表のように、データをごまかし、うその発表をしている。安倍も、日本経済も迫い込まれている。
反韓国、嫌中国がなぜはやっているかというと、すでに日本企業が、中国や韓国に負けているからだ。
ファーウエイやサムソンにソニー.やパナソニックは勝てていない。日本企業は部品のサプライヤーとなっているだけだ。
日本政府はいま、とにかく、自動車産業だけを守ろうとしている。そのためにはほかの産業をFTAなどでどんどん譲歩している。
経済的にはミッドウエー海戦後の日本のような状態である。産業という武器を失った状態だ。「経済敗戦」という状態だ。
いまするべきは、産業を立て直すことしかない。
そのためにはまず電力会社を解体することしかない。原発は不良債権だ。これを国が保証して、廃炉にして、そのうえで、電力会社を自由化する。
そして、産業構造を地方分散化する。
エネルギーも福祉も社会保障も地方分散ネットワーク型にする。政治行政だけでなく、生業を分散化することだ。
そして、格差の是正、教育の無償化など、教育を重視して、AIやIoTを駆使して人口が少なくなっても、雇用を作っていくような形に変えることが経済政策に求められている。
50分のお話で、もっと時間をかけて、じっくりと聞きたかったですが、データを提示しながら、説得力があり、わかりやすく、しかも刺激的な話でした。
立憲野党は、金子さんの経済政策を学ぶ必要があると感じました。
同日同時刻に別の部屋では、「沖縄の風」が辺野古問題で元山仁士郎さんを招いた学習会をやっていました。
国会や議員会館は国民共有の財産なのだから、このような学習会をどんどん開いていくべきだし、無料で参加できるのだから、みんながそこで真実を学ぶために利用すべきだ。そのためにもっと情報を共有できるといいですね。
みんなで「国会で学ぼう!プロジェクト」を構想してしまいました。
『勝手に支部教研ニュース 1091号』(2019年2月25日)
條冬樹(千葉高教組船橋北高校分会)
総がかり行動実行委員会の「辺野古新基地建設は断念を!土砂投入即時中止!普天間基地即時返還!県民投票勝利!安倍9条改憲NO!2・19国会正門前行動」に参加する前に、TT通信で知った、立憲フォーラム主催の院内集会、金子勝講演会に参加しました。
金子さんは慶応大学から立教大学に移ったのですね。最近の立教はいい教授を集めていますね。講演のテーマは、「嘘つきが国を滅ぼす-公文書と政府統計の改ざん問題の本質」でした。以下、内容を勝手に報告します。
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森友学園問題と今回の統計改ざん問題はよぐ似ている。
それは、安倍の国会答弁に合わせて統計や数値を変えているということだ。隠したいというときに変えられている。
安倍が賃金の上昇を3%賃上げといっていたので、それに合わせるように官僚が変える。しかも総裁選挙の前に、影響を考えて。
たとえば、持ち家の人が自分に家賃を払っているかのように、架空の家賃を計上している。これで3兆円上乗せしている。
賃金の上昇が1.4%でGDPを計算しなおしてみたらよい。安倍はGDPの数値もごまかしいるかもしれない。そうしたら、IMFやOECDなど国際問題となる。
円安誘導して、日銀に国債を買わせて、なんとか株価を支えて景気を維持しているに過ぎない。本当は、破綻している。
日銀もこれ以上国債を買う余裕がなくなってきている。死にそうな状況だ。
だから、戦争中の大本営発表のように、データをごまかし、うその発表をしている。安倍も、日本経済も迫い込まれている。
反韓国、嫌中国がなぜはやっているかというと、すでに日本企業が、中国や韓国に負けているからだ。
ファーウエイやサムソンにソニー.やパナソニックは勝てていない。日本企業は部品のサプライヤーとなっているだけだ。
日本政府はいま、とにかく、自動車産業だけを守ろうとしている。そのためにはほかの産業をFTAなどでどんどん譲歩している。
経済的にはミッドウエー海戦後の日本のような状態である。産業という武器を失った状態だ。「経済敗戦」という状態だ。
いまするべきは、産業を立て直すことしかない。
そのためにはまず電力会社を解体することしかない。原発は不良債権だ。これを国が保証して、廃炉にして、そのうえで、電力会社を自由化する。
そして、産業構造を地方分散化する。
エネルギーも福祉も社会保障も地方分散ネットワーク型にする。政治行政だけでなく、生業を分散化することだ。
そして、格差の是正、教育の無償化など、教育を重視して、AIやIoTを駆使して人口が少なくなっても、雇用を作っていくような形に変えることが経済政策に求められている。
50分のお話で、もっと時間をかけて、じっくりと聞きたかったですが、データを提示しながら、説得力があり、わかりやすく、しかも刺激的な話でした。
立憲野党は、金子さんの経済政策を学ぶ必要があると感じました。
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同日同時刻に別の部屋では、「沖縄の風」が辺野古問題で元山仁士郎さんを招いた学習会をやっていました。
国会や議員会館は国民共有の財産なのだから、このような学習会をどんどん開いていくべきだし、無料で参加できるのだから、みんながそこで真実を学ぶために利用すべきだ。そのためにもっと情報を共有できるといいですね。
みんなで「国会で学ぼう!プロジェクト」を構想してしまいました。
『勝手に支部教研ニュース 1091号』(2019年2月25日)
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