中国政府は自ら共産中国体制を崩壊させ始めた？

●「ラストエンペラー」溥儀の自伝、完全版が刊行へ(朝日新聞) - goo ニュース　2006年12月17日（日）09:51

　映画「ラストエンペラー」で知られる中国清朝の最後の皇帝、愛新覚羅溥儀（あいしんかくらふぎ）の自伝「我的前半生（わが半生）」が、大幅に加筆した完全版として来年１月に出版されることになった。極東国際軍事裁判（東京裁判）での自らの偽証を明確に謝罪し、日本軍と満州国との連絡役を務めた関東軍将校の吉岡安直に罪をなすりつけたと後に反省したことなど、これまでの１９６４年版では削除・修正されていた部分が盛り込まれ、自己批判色の強い内容となっている。

　溥儀は遼寧省撫順にある戦犯管理所に収容中の５７年から自らの罪を語る形で「わが罪悪の半生」の執筆を開始。「わが半生」はこれをもとに、中国当局や専門家が内容を削除・修正し、６４年に出版された。すでに１８７万部近くに上り、日本語訳も出ている。今回出版されるのは、当時削除された１６万字近い内容を加えるなどしたものだ。

　東京裁判では、溥儀が日本の傀儡（かいらい）政権「満州国」の執政に就任したことについて、日本人戦犯の弁護側が「自発的だったのではないか」と主張し、その証拠として溥儀が南次郎陸相（当時）にあてた「宣統帝親書」を示した。裁判に証人として出廷した溥儀はこれを「偽造だ」と否定した。

　完全版では、うそをついたために日本の行為の徹底的な解明を妨げたと認めて「私の心は今、彼（キーナン検事）に対するおわびの気持ちでいっぱいだ」と明確に謝罪している。６４年版では「証言を思い出すと非常に遺憾」となっていた。

　また４５年のソ連軍進攻の際、日本軍への支援を満州国閣僚らに命じたことについて「すべてを関東軍と吉岡のせいであるかのようにしたが、事実はすべて私が自発的に行ったことだった。法令でも命令でも私が自発的にやらなければ、考えられないものだ」と告白している。中国政府による戦後の尋問でも、当初は、「（中国）政府をだました」という。

　６４年版でも満州国「皇室御用掛」だった吉岡への責任転嫁について触れていたが、完全版は命令に対する自らの関与を直接認め、強く反省する形になっている。

　中国紙の報道によると、出版元である北京の群衆出版社は資料整理をしていた０４年、６４年版の削除・修正前の原稿を発見。「（削除や修正は）過去の様々な理由によるものだが、今、その内容は溥儀の真実の生活を理解し、歴史を認識するうえで研究価値が高い」と判断し、出版に踏み切ったとしている。

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　〈愛新覚羅溥儀〉　１９０８年に２歳で清朝第１２代の最後の皇帝「宣統帝」として即位したが、辛亥革命により１２年に退位。３１年の満州事変勃発（ぼっぱつ）を受け、３２年に建国を宣言した「満州国」の執政に。３４年には同国の皇帝になる。日本の敗戦とともに満州国は崩壊し、旧ソ連軍によって抑留された。４６年には東京裁判に出廷。５０年、中国の撫順戦犯管理所に移送され、５９年に特赦で釈放された。６７年、病没。

http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200612160326.html



●ロシア：中国商人を締め出す「何千人も失業する恐れ」（サーチナ）　　2006年12月14日

　ロシアでは、急増する中国商人をマーケットから締め出す動きが加速している。２００７年１月１日からは中国商人を念頭に、外国人が酒や薬を販売することが禁じられるほか、外国人はマーケット出店者の４０％までに制限される。１３日付で英字紙チャイナデイリーが伝えた。

　ロシアでは中国人１００万人が就労していると伝えられている。０７年４月１日からは外国人がロシア国内のマーケットで交易を行うことが全面的に禁止される。

　河北省駐ロシア事務所では「事態を注視している」と述べている。中国商人の中には「ロシアのビジネスパートナーを見つけることで事態を乗り越えたい」との声がある一方で、「撤退も検討している」との悲観論も聞こえる。

　チャイナデイリーは「何千人もの中国商人が失業する恐れがある」と報じている。（サーチナ　１２月１４日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20061214org00m030045000c.html




●中国の新版歴史教科書、弾圧運動など記述せず　(大紀元日本　06/11/30 10:45)

今年9月の新学期から、中国上海市の中学校で歴史教科書の改訂版が使用された。改定された新しい歴史教科書は、経済成長や対外国貿易、政治の安定などを重点的に記述、多元化文化の尊重と調和社会の構築を強調し、歴史転換点と見なされていたフランス革命やボルシェビキ(旧ソ連共産党の代名詞)の重要度が下がり、高校の歴史教科書では毛沢東は国葬礼儀を紹介する部分に掲載される程度だという。米VOAの報道では、この改訂教科書について、米国在住の中国人学識者のコメントを伝えた。

　米プリンストン大学の歴史学者・余英時教授は、中国の以前の歴史教科書を読んだことがあると述べ、「1950年からの内容は全部偽造の歴史である。ひたすら中国共産党とその革命の偉大さを唱え、毛沢東を賞賛し、中国国民の大黒柱で、命の恩人であるなどと筆を使い尽くしている。総じて言うと、宣伝が溢れ、しかも過去の歴史を抹殺、偽造、歪曲し、政治宣伝が充満していた。最新版のこの歴史教科書について注意すべきは、歴史上の王朝の盛衰や、帝王と将軍、宰相の記述、外部民族による侵略、例えばモンゴル人の侵略、満州人の侵略、および現代での共産党の様々な革命に一言も触れずに、経済の発展や、技術の進歩、社会の風習、対外貿易、政治の安定、多元化文化の尊重、社会の調和などを強調している」と指摘した。

　また、余英時教授は、「この問題はさて置いて、どうしてこのようにしたのか、その根源を探ってみたい」と述べ、以下のように説明した。「中国の歴史教科書への批判の１つは歴史を抹殺した。歴史には共産党が犯したたくさんの重大錯誤が含まれている。例えば、大躍進運動や文化大革命などの弾圧運動は、数千万人に苦難をもたらした、しかし、そのことについて一言も触れていない。すなわち歴史の真相を隠ぺいしたものだ」と説明した。

　意図的に階級闘争の拡大の記述を回避

　一方、余英時教授も、歴史は完全に政治から独立するのは不可能であると示し、「しかし、今日の中国の若者は、最新版の歴史教科書を通して、中国の近現代史を客観的に理解するのは不可能だ。特に、この歴史教科書は1949年中国共産党が執政してから、階級闘争を拡大させ続けた歴史を意図的に避けている」と指摘した。

　また、階級闘争について、同教授は、中国共産党が執政した初めの10年間、反対運動、例えば「鎮反」「粛反」「三反」「五反」「反右派」「反右傾」などの数々の弾圧運動を引き起こしたと指摘、その都度、多くの人々が迫害を受け、「階級の敵」として打倒された。1962年9月、毛沢東は党大会で、「階級闘争は主要な綱要」と宣言、階級闘争を「毎年、毎月、毎日」論じるべきと強調したのである。

　正視すべき歴史の錯誤

　中国は社会主義の特色を保ち資本主義の市場経済を導入し改革を行っている今、拝金主義が横行、いま、階級闘争の綱要を論じるのは、むしろその様な場面がないのは明らかだ。しかし、歴史教科書はこの歴史をどう記述すべきか、今の若者にこの歴史の教訓を吸収させることは、依然教育者と学者が直面する厳しい問題である。

　中国問題の専門家で、シカゴ大学の元客員教授・何清漣氏は、「20世紀において、人類が受けた苦難の規模は非常に大きいため、多くの学者はこの問題を反省している。一部の学者は『国家の罪』の概念を用いて、国の指導者が制御する組織資源と軍事資源を利用して、国家組織で非人間的な行為を実施したことを、『国家の罪』と定めた。その尺度で中国を分析してみると、20世紀後半から、中国は国家の罪が顕現する国であるのは紛れもない事実である。共産主義の国々で迫害を受け殺された1億人の老若男女の内、中国は約半数を占めている」と述べた。

　また、何清漣氏は、「この死亡人数の数字は中国では国家機密に属しているため、人々は試算するしかない。世に周知されているだけで、大規模な死亡事件が以下のいくつかの事例がある。1948年から1955年に行われていた土地改革と「反革命者を鎮圧する運動」(略称、「鎮反」)で、約400万人が処刑された。1959-1961年、無謀な工業発展を目指し、農業を廃棄する「大躍進運動」が飢餓をもたらし、約3千万人が餓死した。文化大革命では、大勢の知識人が迫害で命を失った。中国当局は改革開放を打ち出してすでに20数年が経つが、いまだに中国の歴史教科書では、これらの歴史上の『国家の罪』を隠ぺいし、場合によっては一言も触れない、あるいは、事実を覆す記述を行う」と説明した。

　反革命者を弾圧する運動(下略「鎮反運動」)に、口を堅く閉ざす知識人

　何清漣氏は、中国当局が歴史における罪を反省しない上、新たな国家の罪を犯し続けていることについて、大半の知識人がこのような暴政に沈黙していることが、原因の１つと指摘し、中国の歴史上において、古代の有名な文学者・範仲淹氏の作品「霊鳥賦」の中で描いた「沈黙を保つことで命を永らえるより、心の声を出し、死ぬことすら恐れない」ような知識人は現れていたが、しかし、いまではそのような人はほとんどいないと語った。

　一部の学者は、弾圧運動によって中国の知識人は暴政に屈し黙り込んだと認識している。その中の「鎮反運動」は、中国近代史において、大規模かつ影響の強い運動であるにもかかわらず、一般の歴史教科書は、まったく言及していない。国内外において、中国共産党の執政中に起こした政治運動の中心と言えるこの弾圧運動を、深く学術研究する学者はかなり少ないのも現状である。

　弾圧運動を軽く記述する中共政府

　いまの中国の若者がこの「鎮反運動」を詳しく知るには、中国共産主義青年団(中国共産党の関連組織で、青少年が加入する)の公式サイトで、以下のように紹介している「鎮反運動は1950年から1953年までに全国展開した反革命を鎮圧する運動。中華人民共和国が建国当初、全国各地で盗賊や、悪人、スパイ、反対勢力の幹部などの反革命勢力がたくさん残されていた。彼らは様々な破壊活動を行い、人民による革命と国の建設を妨害しようとした。革命の秩序を迅速に確立と強固するために、中共中央の関連指示と条例に従い、全国で反革命者を鎮圧する運動を展開した。この運動は反革命の残存勢力を強く打撃し、人民民主の政治制度を補強した」という。

　この弾圧運動の真相は一体なんであろう。どうして海外の学者がこの運動を評論する際に、「殺しで中国人民を征服した」としているのか。以下にて、中国人学者の楊奎松・教授(53)の研究内容を引用して分析する。

　楊奎松・教授は、華東師範大学の非常勤教授、博士課程の指導教官、北京大学歴史学科の教授などを務め、主に中国現代史や、中国共産党史の研究に携わっている。同教授が最近に発表した中国での弾圧運動に関する学術論文が、国内外に注目されている。

　論文の中に、「朝鮮戦争の勃発がきっかけとなり、毛沢東は、これは国内の反革命勢力を根絶する千載一遇のチャンスと認識、全国範囲で弾圧運動を展開すると決心した。そのため、中共中央指導部は同年10月8日、北朝鮮を支援するために軍隊を派遣することを正式決定した。その二日後に毛沢東は自ら『反革命活動を弾圧する指示』(下略、双十指示)との条例を可決させ、全国範囲での弾圧を始めた」と書き記した。

　毛沢東は、この弾圧運動の目的のひとつは人民を教育することであると明確に認めていた。「双十指示」には、毛沢東の意見に従い、以下のように明確に記された。「今回の反革命者への弾圧は、特に、人民に対する教育作用を重視すべきだ。具体的なやり方としては、殺すべき者を即座に処刑する、監禁と洗脳すべき者を、即座に逮捕、収監し、洗脳教育を実施。これらの案件の執行は、必ず判決を公開、新聞でニュースとして報じ、その他の方法も講じ、人民の間で広範囲に宣伝と教育を実施する」

　殺人を宣伝手段として使う

　殺人行為は、人民を恫喝する宣伝手段として使われた。これは毛沢東の「一大発明」であり、彼は自ら全人口の千分の一に当る人民を殺すとの目標を樹立した。

　毛沢東は翌年の1951年1月21日、上海市の共産党委員会に宛てた電報の中で、「上海のような大都市では、問題を解決するために、今後1年以内に恐らく1-2千人を処刑すべき」と通達した。1月22日、毛沢東は南部の広東地区のトップに、「あなたたちはすでに3700人あまりを殺した。よくやった。さらに3から4千人を殺せ」「今年の目標は8、9千人を殺す。実際の状況をみてから、次の鎮圧計画を立てる」などと命じていたという。

　楊奎松・教授は関連資料の記載を引用し、「広西省では殺さなくてもよい人は、処刑された総人数の3割を占めた。別の県では一人の幹部が260人を殺した記録もあり、一部の地域では、耳を切りとり、心臓を抉り出したり、人民に処刑された者の肉を分配したりしていた」と書き記した。

　弾圧運動の初期において、反革命者を処刑する際に、往々にして公開の審判大会を開き、人民に処刑の全過程を見せつけた。このやり方で人民を恫喝するに大成功した。

　弾圧運動で、殺害や、監禁された人の数は一体どのぐらいあったかについて、楊奎松・教授は毛沢東の「70万人を殺し、120万人を監禁、120万人を改造した」との談話を引用、この内容は当時の中国公安部の徐子栄・副部長の報告書に基づいており、非常に根拠があると指摘した。

　一方、海外の学者・張鶴慈氏(豪州在住)はこの問題について、「この数字は、毛沢東が公で認めたもので、実際の数はもっと多い。連帯責任を追及された家族を加えたら、数千万に上るのではないか」と分析、「弾圧運動は当時の中国共産党の新政権を強固にするためではなく、独裁統治を確立するためだ。殺された70万人は、国民党の残存勢力を消滅するためではなく、中国の人民を恫喝するためだ。殺人の現場を見せ付けるだけではなく、顔に鮮血が飛び散った人民に拍手することまで強いる。このような度重なる運動が続くにつれ、人民は鮮血が滴れ落ちる殺人の刀と、革命の処刑場に送られた大勢の亡霊を目の当たりにし、最後に沈黙する道を選ぶしかなくなった」と分析した。

　最新版の歴史教科書は階級闘争の記述を避けたことは、歴史の進歩であるかどうかについて、海外の中国問題の専門家らは、様々な見解を示した。「歴史教科書の重責は歴史を客観的に記述することであり、故意に中国の若者に、共産党が政権を確立した後起こした度重なる血まみれの階級闘争と政治運動を知らせないのは、正しい歴史観ではない」との意見が出されている。
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d75322.html
　



●15年前のソ連崩壊と近未来の共産中国の崩壊
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fc50d103a8a7d3d91ad69251c0d35af6






【私のコメント】
来年1月に中国で刊行される「ラストエンペラー」溥儀の自伝の完全版は、極東国際軍事裁判（東京裁判）での自らの偽証を明確に謝罪し、日本軍と満州国との連絡役を務めた関東軍将校の吉岡安直に罪をなすりつけたと後に反省したことなど、これまでの１９６４年版では削除・修正されていた部分が盛り込まれ、自己批判色の強い内容となっているという。 これは、満州国＝傀儡政権、大日本帝国＝犯罪国家という東京裁判史観を完全に否定する重大な内容である。『出版元である北京の群衆出版社は資料整理をしていた０４年、６４年版の削除・修正前の原稿を発見。「（削除や修正は）過去の様々な理由によるものだが、今、その内容は溥儀の真実の生活を理解し、歴史を認識するうえで研究価値が高い」と判断し、出版に踏み切ったとしている』とのことだが、このような重大な内容の出版が許容されるのは中国政府の意向と見て間違いない。

国際金融資本に支配されたスターリン時代の恐怖政治をロシア人の多くが本心では嫌っているように、中国人の多くも国際金融資本に支配された毛沢東時代の恐怖政治を嫌っているのだろう。毛沢東が晩年に実行した米国・日本との国交回復は国際金融資本が理想とする二極化体制を崩壊させるものであり、それ故にニクソンと田中角栄は国際金融資本の力で政治的に暗殺されたのだろう。日本がABCD包囲網＝国際金融資本の封じ込めから脱出する為に自ら大日本帝国を崩壊させた様に、あるいはソ連が西側＝国際金融資本の封じ込めから脱出する為に自ら共産主義体制を崩壊させた様に、米国と共産中国は自らを崩壊させて国際金融資本の支配から脱出することを狙っているのだと思われる。

今年9月の新学期から、中国上海市の中学校で使用されている改訂版の歴史教科書は、経済成長や対外国貿易、政治の安定などを重点的に記述、多元化文化の尊重と調和社会の構築を強調し、歴史転換点と見なされていたフランス革命やボルシェビキ(旧ソ連共産党の代名詞)の重要度が下がり、高校の歴史教科書では毛沢東は国葬礼儀を紹介する部分に掲載される程度だという。これも、共産中国を中国政府が自ら崩壊させようとしていることの証拠と思われる。

1989年から2003年まで中国共産党総書記を勤めた江沢民、その跡を継いだ胡錦濤は共に上海に縁の深い地域である江蘇省の出身だ。更に、江沢民は日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関に協力をしていた江世俊を父として、親日の汪兆銘政権下の南京中央大学に入学している。大学卒業後は国民党の支配地域の工場で一時働いていたともいう。江沢民の反日は、その親日的出自を隠蔽し、反日を国是とする共産中国体制と日本からの援助で中国、特に出身地の上海や江蘇省の繁栄を両立させることが目的だったのだろう。第二次大戦前の上海は日本軍の影響下に治安が維持された租界を有し繁栄していた。江沢民と胡錦濤は上海の繁栄を取り戻すことを目的として、日本と親密な関係にあるものと想像する。日本政府が反日的な江沢民の出身地である上海を中心に共産中国に膨大な援助を行ったのは、江沢民政権への支援であり、それを国民に説明するのが困難なために「中国の言いなりになるチャイナスクール」という概念が作り出されたのだろう。

2007年1月1日からは中国商人を念頭に、ロシアで外国人が酒や薬を販売することが禁じられるほか、外国人はマーケット出店者の40％までに制限され、4月1日からは外国人がロシア国内のマーケットで交易を行うことが全面的に禁止されるという。これは、中国からの膨大な不法入国者や労働者、商品などの人・モノの流入を制限するものであり、これによって中国の安い労働力と物資の流入で経済が破壊されてきたロシア極東は一挙に景気が回復すると想像される。ただ、この措置の本当の目的は、共産中国崩壊で混乱期に入る中国から自国への難民の流入を制限することであろう。逆に言うと、来年1月1日までは共産中国の崩壊は起こらないとも言える。

国際金融資本は第二次大戦直後には米中ソの三大国を完全に支配していたのだが、今やその全てから追放されつつある。中国・ソ連からの追放は共産主義思想の非人道性によるものであり当然だが、米国からも追放されようとしているのは何故だろうか？

国際金融資本は従来は米国の国民にも利益を与えてきたが、最近では企業収益の向上のために工場を発展途上国に移しつつある。その結果中国やインドなどの途上国では急速な発展が起きているが、米国では安定した職場が次々と失われている。これは米国の国益から考えて明らかに損失である。米国国内では米国企業の自動車工場が激減し、日本企業の自動車工場の方が多くなっているという話すらある。国際金融資本が収益源を失い、米国国民から収奪することによってしか利益を上げられなくなったために米国から排除されようとしているという見方ができる。

一方、国際金融資本の投資で急激な成長を遂げている途上国側にも不満がある。グローバル化の過程における中国の代償及びその問題---グローバル化における大国の迷路と題する大紀元の記事が示すように、世界経済体系の最下層に中国の製造業が組み込まれており、中国は、単に、外資に対して廉価な労働力、土地を提供し、環境保護、社会責任基準が超低水準な生産基地を擁しているにすぎないのである。これは国際金融資本による中国国民の搾取に他ならない。このような国際金融資本の支配体制からの脱出に向けて、日本・独仏・ロシアなどの先進国だけでなく中国などの途上国も団結しており、米国の一部勢力も巻き込んで今や国際金融資本が追いつめられつつあるというのが現在の世界情勢ではないかと思われる。