●株式会社原田武夫国際戦略情報研究所(@iisia)さん | Twitter https://twitter.com/iisia
原田武夫です。米欧が気候変動と騒ぐ本当の理由。これです。
U.N. Official Reveals Real Reason Behind Global Warming Scare - Investors.com
Economic Systems: The alarmists keep telling us their concern about global warming is all about man's stewardship of the environment. But we know that's not true. A United Nations official has now confirmed this.
At a news conference last week in Brussels, Christiana Figueres, executive secretary of U.N.'s Framework Convention on Climate Change, admitted that the goal of environmental activists is not to save the world from ecological calamity but to destroy capitalism.
"This is the first time in the history of mankind that we are setting ourselves the task of intentionally, within a defined period of time, to change the economic development model that has been reigning for at least 150 years, since the Industrial Revolution," she said.
Referring to a new international treaty environmentalists hope will be adopted at the Paris climate change conference later this year, she added: "This is probably the most difficult task we have ever given ourselves, which is to intentionally transform the economic development model for the first time in human history."
The only economic model in the last 150 years that has ever worked at all is capitalism. The evidence is prima facie: From a feudal order that lasted a thousand years, produced zero growth and kept workdays long and lifespans short, the countries that have embraced free-market capitalism have enjoyed a system in which output has increased 70-fold, work days have been halved and lifespans doubled.
Figueres is perhaps the perfect person for the job of transforming "the economic development model" because she's really never seen it work. "If you look at Ms. Figueres' Wikipedia page," notes Cato economist Dan Mitchell: Making the world look at their right hand while they choke developed economies with their left.
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●In Deep: 最大の地球温暖化スキャンダル： NASAやNOAA系列のデータ管理機関による「公式気温の大規模な改ざん」を英国テレグラフが暴露 2015年02月10日
地球の気温の公式な記録が、ほぼ「改ざん」されていた可能性
イギリスのメジャーメディアである「テレグラフ」や「デイリーメール」などのメディアは、「地球温暖化」に非常に攻撃的なことで知られます。 2013年9月に「地球は寒冷化に突入」という記事を最初に、「公的に」、そして「大々的に」報じたのも、このふたつの英国メディアでした。
その時の記事に関しては、
・ついに地球が本格的な「寒冷化時代」に突入した可能性
2013年09月09日
という記事に記しています。
▲ 2013年9月7日の英国デイリーメールより。
テレグラフは、先月末にも「いかに私たちは、今なお地球温暖化に関しての欠陥データにだまされ続けているか」というタイトルの記事を発表して、攻撃の手を強め続けていました。
▲ 2015年1月24日のテレグラフより。
上の見出しにある「クライメートゲート」は、日本では「気候研究ユニット・メール流出事件」と呼ばれまして、Wikipedia を引用しますと、
2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学の気候研究ユニットがクラッキングされ、地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が公開されたことによって発生した一連の事件のこと。
というものです。
このように、テレグラフが地球温暖化を非難する一方で、同じイギリスの主要メディアの BBC は、どちらかというと、「地球温暖化を支持」する報道を繰り返している傾向があります。今でも頻繁に下のような「地球温暖化の脅威」に関しての記事が掲載されています。
▲ 2015年1月26日の BBC Global warming 'doubles risk' of extreme weather より。
上の BBC の記事など、その上のテレグラフと２日違いであるにも関わらず「対極の内容」となっていて、イギリスでは、このような「仁義なき地球温暖化に関する報道戦争」が、どうも今も続いているようなのです。
今回、テレグラフは、冒頭のように、
「過去最大の科学スキャンダル」
として、これまで、公式な地球の気温の公表を担っていた NASA のゴダード宇宙科学研究所とアメリカ国立気候データセンターが、「過去のデータを捏造していた」ことが暴露したと報じています。
NASA のゴダード宇宙科学研究所というのは、同じゴダードがつく、「ゴダード宇宙飛行センター」とは関係なく、Wikipedia によれば、
GISS（ゴダード宇宙科学研究所）の研究の主目的は21世紀の気候変動を予測することである。
とあり、少なくとも現在は、「気候変動研究に特化した」機関のようです。
これらのアメリカの２大公的データセンターが「地球温暖化へ誘導するように世界の気温データに手を加えていた」と。
これはですね、仮に真実だとすると、かなり厄介なことだとは思います。
科学はデータが基本で、気温の比較なら、過去の気温のデータが「正しい」として、初めて比較が成立するものであって、「そこに後で手を加えられていた」というのが事実だった場合は「もはやデータではない」という意味でして、そういう意味では、個人的には、
「（発覚すれば、すべての科学的立場を失うのに）そこまでするか？」
とも思いますが、他の科学の分野では、「発覚すれば、おしまい」というようなことを、「やってしまう」というこが、よく報じられていますので、地球温暖化ほど大きく利権が動く問題だと、いろいろとあるのかもしれないなとは思います。
今回は、あまりいろいろと書かずに、テレグラフのその記事をご紹介したほうがいいと思いますので、早速ご紹介します。
ことがことだけに、テレグラフもそれほど気楽に記事にしたというわけでもないでしょうし、内容の真偽の判断は今後わかる（あるいは、わからないまま）ということになるのでょうけれど、もし本当でしたら、いろいろなところで、いろいろと「カオス」になるかもしれないですね。
そういえば、今年は、下のような報道が出たばかりです。
「２０１４年は史上最も暑い年」米ＮＡＳＡなど発表 ＣＯ２増が要因
産経ニュース 2015.01.17
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は１６日、２０１４年の平均気温が１８８０年以降で最も高かったとする分析結果を発表した。１８８０年以降の上位１０位のうち、１９９８年を除くすべての年が０２年以降に集中しており、ＮＡＳＡは「要因の多くは二酸化炭素などの排出量が増えたことにある」としている。
ＮＡＳＡとＮＯＡＡは世界約６３００カ所の観測データなどを分析し、１４年が最も気温の高い年だったと認定した。
というものですが、テレグラフの書いていることが事実だとしたら、つまり、上のように NASA や NOAA が主張していること自体が、
根拠としている過去のデータ自身があてにならない。
となりかねない話で、この場合は、いろいろなものが崩壊すると思います。
地球温暖化が崩壊するというだけではなく、「気象科学が崩壊する瞬間」かもしれません。
それでは、ここから記事です。
The fiddling with temperature data is the biggest science scandal ever
Telegraph 2015.02.07
気温のデータの「ごまかし」は、過去最大の科学スキャンダル
新しいデータは、極地の氷の「消失」は、地球温暖化の暴走の結果ではないことを示す。
将来の世代が過去 30年間の地球温暖化の恐怖を振り返ってみた時、公式の気温記録以上に、彼らを驚かせるものはないだろう。その記録は、正当である真実のデータよりも、はるかに暖かい気温として体系的に「調整された」地球の気温を示すものであるからだ。
テレグラフでは、２週間前、「我々はいかにして、地球温暖化について、欠陥のあるデータに騙されているか？（ How we are STILL being tricked with flawed data on global warming ）」という見出しの記事において、ポール・ホームウッド（ Paul Homewood ）氏のサイト NOT A LOT OF PEOPLE KNOW THAT での調査について記した。
ホームウッド氏は、すでに公式な記録とされていたパラグアイでの３観測所についての公表気温グラフをチェックしていた。その結果、それぞれにおいて、過去 60年間の実際の気温の傾向は、顕著な冷却化を示していたのに対して、公式の記録は劇的なほど傾向を「逆」にされ、温暖化を示すように変更されていたのだ。
これは、世界中の観測の専門家たちによって長く認識されていた実際の例の中の単なる最新の発覚のひとつに過ぎない。
そして、この「単なるひとつ」は、大きな疑念を抱かせる。それは、全世界の公式な地球の表面気温はどうなのだろうかということだ。
前回の記事に続き、ホームウッド氏は、他の南米の気象局の記録をチェックした。そして、それぞれのケースで、彼は、同じような不審な一方向への、つまり温暖化の傾向へ導く「調整」を見つけたのだ。
まず、これらは、アメリカ政府のグローバル・ヒストリカル・クライメート・ネットワーク（ Global Historical Climate Network / GHCN ）によって作られたものだ。
そして、これらのデータは、NASA のゴダード宇宙科学研究所（ GISS ）とアメリカ国立気候データセンター（ NCDC ）の２つの主要な公式表面気温記録によって増幅させられていた。
これらのデータは、気温の測定が行われていない地球の広大な地域にわたる温度を「推定」するために、気温の温暖化傾向を使用しているもので、「地球温暖化」の信念に依存している科学者や政治家たちによる、まったくひどい記録といえる。
ホームウッド氏は今度は、カナダ（51度W）とシベリアの中心部（87度E）との間の、北極の大部分をカバーする気象観測所のデータに目を向けた。すると、再び、ほぼ全ての場合において、同じように一方向に調整されていた。その調整は、実際に観測された気温より１度、あるいは、それよりも高く示されるようになされている。
しかし、こんなことで驚く者は誰もいない。
トロースト・ジョンソン（ Traust Jonsson ）氏以外は。
ジョンソン氏は、長くアイスランド気象庁の気候変動の責任者だった（そして、ホームウッド氏が接触し続けていた人物だ）。
ジョンソン氏は、新しいデータのバージョンで、1970年頃、アイスランドの「何年間もの海氷の季節」が完全に「消滅していた」ことに驚いた。この 1970年頃fは極端な寒冷化で、アイスランドの経済が荒廃していた頃である。
これらの「調整」が最初に暴露した最初の例は、2007年に、統計学者のスティーブ・マッキンタイア（ Steve McIntyre ）氏によって暴かれたものだ。
それは、科学者（だが、後に熱狂的な気候変動家になった）ジェイムス・ハンセン（ James Hansen ）氏が1987年に発表した論文をマッキンタイア氏が発見した時のことだった。ハンセン氏は長く、ゴダード宇宙科学研究所を動かしていた。
ハンセン氏のオリジナルの北極の気温のグラフは、1940年頃が、どの時代よりも気温が高かったことを示していた。
しかし、ホームウッド氏は、自身のブログで以下の事実を明らかにした。
「北極の気温の歴史はねじ曲げられ、調整された」
ゴダード宇宙科学研究所はデータを逆さまにしたのだ。
実際にはその時から北極の気温は下がり続けた。
しかし、彼らは過去 20年間のその気温の低下を矮小化した。
ホームウッド氏は部分的に北極に対しての興味を持つ。
なぜなら、「北極の氷の消滅」（と北極グマの消滅）は、私たちを説得するための「広告塔」になっているからだ。私たちは、これらにより温暖化の暴走に晒されている。
しかし、ホームウッド氏は、北極の伸縮の調査を選んだ。その理由は、それは主要な大西洋の周期的な変化によってもたらされる暖かい海水に影響を受けるものだからだ。その最後の暖かい海水の影響のピークは今から 75年前だった。
その時に、北極の氷は現在よりさらに後退した。
極の氷が溶けるのは、地球全体の気温が上がることが原因となるものではない。
これは絶対的な事実だ。
しかし、そんなことよりも、気温の公式記録の大量の操作の方法には、より深刻な重大性がある。
その重大性とは、これまでアメリカ国立気候データセンターもゴダード宇宙科学研究所も、明確な説明をしたことがないこれらの「公式な記録」が、今や、世界中のコストを脅かす、部屋の中の巨大な象と化していることにある。そのことは世界の誰もが知っている。
今回のことは、科学史すべての中で最大のスキャンダルの始まりになるかのように見える。
http://oka-jp.seesaa.net/article/413836433.html
●The fiddling with temperature data is the biggest science scandal ever - Telegraph New data shows that the “vanishing” of polar ice is not the result of runaway global warming
The “vanishing” of polar ice (and the polar bears) has become a poster-child for warmists.
Christopher Booker By Christopher Booker10:15PM GMT 07 Feb 2015
http://www.telegraph.co.uk/news/earth/environment/globalwarming/11395516/The-fiddling-with-temperature-data-is-the-biggest-science-scandal-ever.html
●Christiana Figueres - Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Christiana_Figueres
●まだ続く地球温暖化の歪曲 ２０１５年２月１６日 田中 宇
１月中旬、米国政府で気候を担当する海洋大気局（ＮＯＡＡ）や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、２０１４年の世界の平均気温は、気温の記録をとり始めた１８８０年以来最も高かったと発表した。史上最高気温の年は過去１０年間に０５年と１０年の２回あったが、昨年はそれらを上回って史上最高だったという。（2014 was Earth's hottest year on record）
その発表から数日後、英国のテレグラフ紙に、ＮＯＡＡやＮＡＳＡが発表した「史上最高平均気温」の根拠となった気温データが、生の気温データに「調整」を加えて気温がしだいに高くなっているように見せる仕掛けがほどこしてあると指摘する記事が出た。地球温暖化をめぐるデータの粉飾について、以前から指摘していたクリストファー・ブッカー（Christopher Booker）が書いた。（Climategate, the sequel: How we are STILL being tricked with flawed data on global warming）
記事によると、地表気温の世界的な変動を研究している世界の３つの公的機関は、米国のＮＯＡＡとＮＡＳＡ（傘下のゴダード研究所。ＧＩＳＳ）、英国のイーストアングリア大学という米英勢で、いずれも地球温暖化人為説を強く主張している。３機関はいずれも、ＮＯＡＡ傘下のＧＨＣＮ（Global Historical Climate Network）という気温データベースを、唯一の世界の地表気温の元データとして使っている。
ＧＨＣＮが収録する気温の測定地点は以前、１万２千地点ほどあったが、温暖化問題が騒がれ出した１９９０年ごろを境に、６千地点以下に半減した。残った地点の多くは都市の周辺にあり、ヒートアイランド現象など温室効果ガス以外の要因で気温が上昇傾向にある地点が多い。温室効果ガスによる人為説を検証するには、都市化していない田舎の観測地点が多いほど良いが、ＧＨＣＮのデータベースからは、まさに温室効果ガスが問題にされ出した時に、田舎の観測地点がたくさん削除された。田舎の観測地点の喪失を埋めるため、気温が田舎より最大で２度Ｃ高い都市周辺の観測データを田舎にも適用する手法がとられた。この操作（歪曲）を考慮するだけで、温室効果ガスの影響を全く考えなくても、１９９０年以来の世界の平均気温の測定値の上昇を説明できてしまう。（GLOBAL WARMING? ONLY THE DATA IS HEATED）
さらに、都市周辺の観測点が増えたことによるデータの偏向を修正するためと称して、生データに調整を加えることが行われた。気温が高めに測定される都市周辺のデータばかりが残ったのだから、調整は本来、最近の温度を低めにする方向で行われるべきだが、実際の調整は正反対で、昔の気温データを低めにして、最近の気温を高めにする方向、つまり気温が右肩上がりで上昇するグラフを描くのに好都合な方向で行われた。（Report: Temperature Data Being Faked to Show Global Warming）
気温が高めに測定される都市周辺の測定地ばかり残し、それを修正すると称して、やるべき方向と逆の、最近の温暖化を捏造する方向の調整を行った。気温のグラフが右肩上がりになり、０５年、１０年、１４年と、何度も平均気温の最高値が更新されるのは当然だった。（The fiddling with temperature data is the biggest science scandal ever）
テレグラフの記事は、温暖化問題を分析するポール・ホームウッド（Paul Homewood）が見つけた指摘を紹介している。世界的に見て気温の上昇が大きいとＮＯＡＡなどが指摘した地域の一つが中南米の東部だが、このうちパラグアイを選んで調べると、都市化の影響を受けない田舎の観測地点は３つのみだ。その３地点の気温の変化を見たところ、ＧＨＣＮの生データでは１９５０年代以来の６５年間、気温が低下傾向だったが、ＧＩＳＳが調整した後のデータでは、６５年間、気温が上昇傾向にある。寒冷化の傾向を「調整」によって温暖化の傾向に歪曲している。（Massive Tampering With Temperatures In South America）
地表で測定した気温データから地球温暖化を主張している米英３機関のうち、英国のイーストアングリア大学の気候研究所（ＣＲＵ）は、２００９年に研究者たちが平均気温の上昇を歪曲していたことがハックされたメールの束から暴露された「クライメートゲート」事件を起こしたことで知られている。この事件を機に、温暖化問題の歪曲が広く認知されて人為説の誇張が終わると思いきやそうならず、今回のテレグラフの記事が指摘するように、温暖化の歪曲はいまだに堂々と続けられている。地表の気温観測でなく、人工衛星を使った大気温の推定値から気温の変化を研究している公的機関も米国に２つあるが、そちらのデータでは気温の上昇が起きていない。（地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１））（地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（２））
テレグラフの記事は、今の時期が長期的に見て、２００年前に小氷河期が終わった後の循環的な温暖化の傾向の終わりの時期にあり、だから気温が横ばいか、やや低下傾向にあるとする説を紹介している。循環的な温暖化の傾向があった最後の時期といえる９０年代に、京都議定書を素早く世界的に合意してしまえば、温暖化対策の世界的枠組みが確定し、後から実は温暖化も人為説も間違いだとわかっても時すでに遅しで人為説が政治的に勝利していたかもしれないが、京都議定書は米国の反対で頓挫し、温暖化問題は乱闘期に入った。（乱闘になる温暖化問題）
米フォックスニュースが、温暖化人為説に疑問を持つ分析者の話として報じた記事によると、ＮＯＡＡやＮＡＳＡは、過去の平均気温全体を見直す調整を何度も行っており、そのたびに昔の気温が低めに、最近の気温が高めに変更（偏向）され、温暖化傾向の粉飾に拍車がかかっている。人為説を主張する学者は「懐疑派は、あら探しして細かい点ばかり攻撃しており、地球が温暖化しているという大きな現実を無視している」と言う。しかし、細かいと見せかけた「調整」が、実際に起きていない温暖化傾向のグラフを描く結果を生んでいるのだから、懐疑派の指摘は軽視すべきものでない。（Hottest year ever? Skeptics question revisions to climate data）
今年に入り、ブルームバーグ通信社も、発表されている温暖化傾向に疑問を呈し、実際は寒冷化が起きているのでないかとする記事を出している。米英マスコミで、温暖化と人為説に否定的な論調の記事が出るのはめずらしいことでなくなっている。（Forget That Warm Weather Talk: U.S. Is About to Get Cold）（Media Go Into Panic On How To Spin Record Cold）
地球温暖化問題は、科学でなく、国際政治の問題だ。科学の問題なら、気温データに粉飾的な調整を加えて横ばい（寒冷化）の傾向を温暖化に歪曲するのは犯罪だが、国際政治の問題なので、かなり暴露しても犯罪とみなされない。歪曲は、国際的な学界とマスコミのプロパガンダ機能を使って行われている。国際政治のプロパガンダ機能は、いったん走り出すと方向転換が難しい。米国は、同様のプロパガンダ機能を使って「大量破壊兵器」の濡れ衣をイラクやイランなどの敵国に対して相次いでかけ、後から濡れ衣が暴露されているが、濡れ衣をかけたことが犯罪とみなされず、いまだにイランには濡れ衣がかけられたままだ。（失効に向かう地球温暖化対策）
温暖化人為説は、米英が同盟国だった９０年代に、もうあまり工業生産の二酸化炭素を出さず、省エネ技術も進んでいる先進諸国が、これから二酸化炭素を出す工業発展を行って経済成長する中国など新興諸国から、成長の儲けの一部をピンハネしたり、先進国の省エネ技術を新興国に買わせるための枠組みとして、おそらく英国の発案で始まった。世界の気温を分析して温暖化人為説を唱える５つの公機関のすべてが米英の機関であることから、それがうかがえる。米国側の発案なら、英国の機関を推進役に含めないはずだ。米英がＧ７などを通じて温暖化対策の必要性を先進諸国内で定着させ、先進国が京都議定書で模範を示した後、新興諸国を枠にはめる予定だった。（地球温暖化の国際政治学）
しかし米国の議会は、この英国産の謀略を拒否し、京都議定書を批准せず、最終的に無効化した。米国では共和党が温暖化対策に反対の傾向を続けた。米政府は、民主党のオバマ政権になって温暖化対策を積極的に推進したが、オバマは英国を捨てて中国を温暖化対策の主導役の伴侶に選んだ。０９年末のＣＯＰ１５以来、先進諸国の代表である米国と、新興・途上諸国の代表である中国がわたりあう構図が中心になった。（新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）
中国は表向き、米英が捏造した温暖化人為説の構図に異議を唱えていない。しかし、まだ工業生産による経済発展の時期が続く中国やＢＲＩＣＳは、捏造を下敷きにした温暖化対策を本気でやりたくない。本気で異議を唱えるなら、中国などＢＲＩＣＳ諸国の政府の気象部門が、米英に対抗して測定気温のデータベース化と傾向分析を手がけるはずだが、そんな兆候はない。（U.S., China sign symbolic emissions plan, play down rivalry）
昨年１１月、オバマ大統領の中国訪問の「大成果」の一つは、米中が温暖化対策で「画期的な」合意を結んだことだと派手に報じられた。しかし実のところ、この時の合意は、米中が以前に別々に表明した既知の対策を改めて一緒に表明しただけだった。オバマ大統領は表向き「温暖化はテロより大きな脅威だ」と宣言しているが、実のところ、中国など新興諸国に対し、温暖化対策を本気で求めていない。（U.S.- China Climate Deal - Less Than Meets the Eye?）（Boehner, McConnell Blast Obama's Faux US-China Climate Deal）（Obama: No greater threat to future than climate change）
先進諸国は中国など新興諸国に「これから排出する二酸化炭素に対してカネを払え」と求めてきたが、中国などは逆に、先進諸国に対し「今まで排出した二酸化炭素に対してカネを払え」と言い返している。今年は１２月にＣＯＰ２１がパリで開かれ、そこで新たな温暖化対策の国際合意の締結が期待されている。だから昨年の世界の平均気温を史上最高に設定する必要があったと考えられる。しかし、米国覇権の弱まりと中露・ＢＲＩＣＳの台頭の中で、しだいに米国より中国の言い分の方が通るようになっている。（Climate change accord to be reached by end of 2015: IPCC）
もともとの温暖化ピンハネ策の発案者だった英国は、米国に外され、しかもカネをもらう方から払う方に転落させられそうな中、温暖化対策の分野から静かに足を洗おうとしている。英国は、世界で最初に産業革命で石炭利用の工業化で二酸化炭素の排出を急増した国だから、今まで出した分を払えと言われると弱い。米欧の２大政党制の中で、左派（米民主党、英労働党など）は温暖化対策に対して積極的で、右派（米共和党、英保守党など）は温暖化に懐疑的な傾向だ。英国は保守党政権であることを理由に昨年、温暖化対策費を４１％削減した。（UK gov't slashes global warming spending by 41 percent）
英国は、アングロサクソン（旧英連邦）のつながりを通じて温暖化対策をやろうとしてきたが、オーストラリアも英国と同様に保守党政権が温暖化対策に反対で、選挙公約どおり、いったん制定した炭素税の廃止を決めた。カナダも温暖化対策が嫌いで、京都議定書から早々と離脱した。アングロサクソンの世界謀略としての温暖化対策は、米国の妨害工作によって失敗し、足抜けの動きが広がっている。（Australia abolishes tax on carbon emissions）
英国のマスコミでは、ＢＢＣがいまだに温暖化対策推進派だが、新聞社では懐疑派の「活躍」が許容されている。冒頭で紹介したテレグラフのクリストファー・ブッカーが温暖化懐疑論を言い出したのは０８年ごろからで、米国がオバマ政権になって英国でなく中国と組み、中国の優勢（英国などの劣勢）を許容した上で温暖化対策を開始した時期だ。貴族のモンクトン卿など、英国はエリート層の中にも力強い懐疑派がいる。（Christopher Booker From Wikipedia）（Lord Christopher Monckton - Climate Change is Really a Basis for Elite Control）
そんな中で意外なことに、これまで地球温暖化は大ウソだと何人もの議員が公言し、懐疑派の巣窟だった米議会の上院が、９８対１という圧倒的多数で「気候変動はインチキでない」とする決議を１月末に可決した。米上院議員たちはアングロサクソンの国としての自覚にようやくめざめ、英国に対するこれまでの非礼をわび、改心して温暖化対策をやることにしたのか？。ちがうだろう。米上院は気候変動の事実を認めたものの。人為説を盛り込んだ別の決議を否決しており、いまだに懐疑派だ。（US Senate refuses to accept humanity's role in global climate change, again）
データ歪曲による人為説のプロパガンダは止まらないが、温暖化対策が先進国の利益になる状況がすでに終わっており、プロパガンダとして意味がない事態が続いている。
http://tanakanews.com/150216warming.htm
【私のコメント】
元外交官の原田武夫氏がブログやyoutubeで「地球温暖化は嘘であり、本当は寒冷化に向かっている。寒冷化によるデフレ・縮小がこれから起きる」と語っている。そして、それを裏付ける記事が2月7日に英デイリーテレグラフ紙に掲載された。その一方でBBCでは温暖化継続との報道が行われている。真実はどこにあるのだろうか？その理由を彼は今朝のtwitterで教えている。
彼が紹介したinvestors.comの記事には欧米諸国が気候変動と騒ぐ本当の理由が書いてあるという。その記事によると、気候変動問題の活動家の真の意図は、産業革命以降の150年間継続した資本主義という経済成長のシステムを変化させることにあるという。資本主義の前に1000年間継続した封建主義システムがゼロ成長であったのと比較して、資本主義では生産は70倍になり労働時間は半分になり寿命は倍増した。この資本主義というシステムを破壊して別のシステムに意識的に変化させることが彼らの使命だという。この記事で取材されているクリスチアナ・フィゲラス女史は元コスタリカ大統領の娘でコスタリカの外交官であり、国連の気候変動関連の委員会の議長を務めているようだ。
常識的に考えれば、資本主義を生み出し運営してきた国際金融資本にとって、資本主義の破壊を目指す活動家達は敵である。しかし、彼女が国際金融資本の世界政策を決定するシンクタンクである英国のチャタムハウスで講演した写真がwikipediaに載っている。国連やチャタムハウスが国際金融資本の牙城であることを考えると、地球温暖化という嘘を流したのは国際金融資本である可能性が高い。また、田中宇も指摘するように、地球温暖化の根拠となる気象データの操作は米英、特に英国が中心になっている。英国が国際金融資本の本拠地である事を念頭に置けば、国際金融資本は自ら、資本主義システムを破壊しようとしている事が判明する。
フィゲラス女史はCenter for Sustainable Development in the Americas (CSDA)を設立した人物である。その背景には、人口と経済の急激な成長は環境を破壊し資源を枯渇させることで文明を崩壊させる恐れがあり、現在の資本主義システムは持続不可能であるという認識があると思われる。これは、資本主義による人類の人口や経済活動の指数関数的な増加を癌細胞や病原性の細菌にたとえれば分かる。悪性度の高い癌や病原性細菌は指数関数的な細胞の増加を起こし、宿主である人間の体内の恒常性が失われて必ず死に至るのである。
このような資本主義の問題点はかなり以前から指摘されてきた。1972年にローマクラブが出版した「成長の限界」がその代表だ。最近の「中国が先進国化して資源を食い尽くし、我々欧米がこれまでのように資源を潤沢に消費できなくなる！」との声もそれに含まれる。ただ、反国際金融資本陣営の国に含まれる日本もまた資本主義の持続不可能を指摘し、先進国自身が資源消費を減らしていくべきだと主張していることも忘れてはならない。そして、中国に代表される中進国・途上国は「人口当たりの炭酸ガス排出が多く環境破壊に責任のある先進国が率先して炭酸ガス排出を減らすべきであり、炭酸ガス排出規制で途上国の発展を抑制することは容認しない」との強い声を上げており、ここに欧米と途上国の間の深刻な対立が存在する。国際金融資本や欧米勢力が中国を敵視するのは、中国の発展が国際金融資本の世界覇権や西洋文明の優越を揺るがすものであるからだ。
国際金融資本はシーパワーであり、中国などのランドパワーと比較して人口が少ないという致命的欠点を有する。それ故、兵士の数が重要な陸軍は弱体であり、兵士の数よりも軍事技術が重要な海軍・空軍など陸軍以外の軍事力で勝負してきた。そのために彼らは科学技術の発展に力を注ぐのである。彼らが作り出した情報技術革命は先進国で高給な職場であった事務職を劇的に減少させつつある。更に現在研究中の人工知能は近い将来に多くの熟練専門職（例えば内科医師）の仕事を機械化していくことを目指している。その結果、先進国ですら高給の職場は殆ど消滅し、一部企業経営者や金融家だけが巨万の富を独占して他の一般大衆は極貧の生活を送るという二極化世界に突入することだろう。極貧の一般庶民は資源消費も減少し、それによって国際金融資本は軍備に潤沢に資源を利用することができるようになる。更に女性を洗脳して働かせることで労働者の供給を増やし賃金を引き下げて金融資本家の収益を増やし、出産適齢期女性が仕事に熱中して子供を産まないように仕向けて人口を削減することで資源消費も削減できる。人口削減が不十分なら第三次世界大戦とかエイズ・SARSなどの生物兵器も利用する。これこそが国際金融資本が目指す理想的な新しい社会経済システムなのだろう。農協の破壊、労働者の残業代廃止などの安倍政権の最近の政策も、このような国際金融資本の一貫した要求が日本に対する地震兵器等での脅迫によって実現されているのだと考えられる。
対する日本は天然資源の枯渇等の限界は理解しているが、廃棄物の再利用・廃棄物からの貴重資源回収などの循環型社会、貧富の格差を縮小して国民全体が資源消費を削減していく方向での解決を模索している。これは江戸時代の日本を一つのモデルにするものであり、国際金融資本とは全く方向性が異なる。この日本型文明モデルを全世界に広めることこそが原田武夫の言う「パックス・ジャポニカ」なのだろう。
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"This is the first time in the history of mankind that we are setting ourselves the task of intentionally, within a defined period of time, to change the economic development model that has been reigning for at least 150 years, since the Industrial Revolution," she said.
Referring to a new international treaty environmentalists hope will be adopted at the Paris climate change conference later this year, she added: "This is probably the most difficult task we have ever given ourselves, which is to intentionally transform the economic development model for the first time in human history."
The only economic model in the last 150 years that has ever worked at all is capitalism. The evidence is prima facie: From a feudal order that lasted a thousand years, produced zero growth and kept workdays long and lifespans short, the countries that have embraced free-market capitalism have enjoyed a system in which output has increased 70-fold, work days have been halved and lifespans doubled.
Figueres is perhaps the perfect person for the job of transforming "the economic development model" because she's really never seen it work. "If you look at Ms. Figueres' Wikipedia page," notes Cato economist Dan Mitchell: Making the world look at their right hand while they choke developed economies with their left.
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●In Deep: 最大の地球温暖化スキャンダル： NASAやNOAA系列のデータ管理機関による「公式気温の大規模な改ざん」を英国テレグラフが暴露 2015年02月10日
地球の気温の公式な記録が、ほぼ「改ざん」されていた可能性
イギリスのメジャーメディアである「テレグラフ」や「デイリーメール」などのメディアは、「地球温暖化」に非常に攻撃的なことで知られます。 2013年9月に「地球は寒冷化に突入」という記事を最初に、「公的に」、そして「大々的に」報じたのも、このふたつの英国メディアでした。
その時の記事に関しては、
・ついに地球が本格的な「寒冷化時代」に突入した可能性
2013年09月09日
という記事に記しています。
▲ 2013年9月7日の英国デイリーメールより。
テレグラフは、先月末にも「いかに私たちは、今なお地球温暖化に関しての欠陥データにだまされ続けているか」というタイトルの記事を発表して、攻撃の手を強め続けていました。
▲ 2015年1月24日のテレグラフより。
上の見出しにある「クライメートゲート」は、日本では「気候研究ユニット・メール流出事件」と呼ばれまして、Wikipedia を引用しますと、
2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学の気候研究ユニットがクラッキングされ、地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が公開されたことによって発生した一連の事件のこと。
というものです。
このように、テレグラフが地球温暖化を非難する一方で、同じイギリスの主要メディアの BBC は、どちらかというと、「地球温暖化を支持」する報道を繰り返している傾向があります。今でも頻繁に下のような「地球温暖化の脅威」に関しての記事が掲載されています。
▲ 2015年1月26日の BBC Global warming 'doubles risk' of extreme weather より。
上の BBC の記事など、その上のテレグラフと２日違いであるにも関わらず「対極の内容」となっていて、イギリスでは、このような「仁義なき地球温暖化に関する報道戦争」が、どうも今も続いているようなのです。
今回、テレグラフは、冒頭のように、
「過去最大の科学スキャンダル」
として、これまで、公式な地球の気温の公表を担っていた NASA のゴダード宇宙科学研究所とアメリカ国立気候データセンターが、「過去のデータを捏造していた」ことが暴露したと報じています。
NASA のゴダード宇宙科学研究所というのは、同じゴダードがつく、「ゴダード宇宙飛行センター」とは関係なく、Wikipedia によれば、
GISS（ゴダード宇宙科学研究所）の研究の主目的は21世紀の気候変動を予測することである。
とあり、少なくとも現在は、「気候変動研究に特化した」機関のようです。
これらのアメリカの２大公的データセンターが「地球温暖化へ誘導するように世界の気温データに手を加えていた」と。
これはですね、仮に真実だとすると、かなり厄介なことだとは思います。
科学はデータが基本で、気温の比較なら、過去の気温のデータが「正しい」として、初めて比較が成立するものであって、「そこに後で手を加えられていた」というのが事実だった場合は「もはやデータではない」という意味でして、そういう意味では、個人的には、
「（発覚すれば、すべての科学的立場を失うのに）そこまでするか？」
とも思いますが、他の科学の分野では、「発覚すれば、おしまい」というようなことを、「やってしまう」というこが、よく報じられていますので、地球温暖化ほど大きく利権が動く問題だと、いろいろとあるのかもしれないなとは思います。
今回は、あまりいろいろと書かずに、テレグラフのその記事をご紹介したほうがいいと思いますので、早速ご紹介します。
ことがことだけに、テレグラフもそれほど気楽に記事にしたというわけでもないでしょうし、内容の真偽の判断は今後わかる（あるいは、わからないまま）ということになるのでょうけれど、もし本当でしたら、いろいろなところで、いろいろと「カオス」になるかもしれないですね。
そういえば、今年は、下のような報道が出たばかりです。
「２０１４年は史上最も暑い年」米ＮＡＳＡなど発表 ＣＯ２増が要因
産経ニュース 2015.01.17
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は１６日、２０１４年の平均気温が１８８０年以降で最も高かったとする分析結果を発表した。１８８０年以降の上位１０位のうち、１９９８年を除くすべての年が０２年以降に集中しており、ＮＡＳＡは「要因の多くは二酸化炭素などの排出量が増えたことにある」としている。
ＮＡＳＡとＮＯＡＡは世界約６３００カ所の観測データなどを分析し、１４年が最も気温の高い年だったと認定した。
というものですが、テレグラフの書いていることが事実だとしたら、つまり、上のように NASA や NOAA が主張していること自体が、
根拠としている過去のデータ自身があてにならない。
となりかねない話で、この場合は、いろいろなものが崩壊すると思います。
地球温暖化が崩壊するというだけではなく、「気象科学が崩壊する瞬間」かもしれません。
それでは、ここから記事です。
The fiddling with temperature data is the biggest science scandal ever
Telegraph 2015.02.07
気温のデータの「ごまかし」は、過去最大の科学スキャンダル
新しいデータは、極地の氷の「消失」は、地球温暖化の暴走の結果ではないことを示す。
将来の世代が過去 30年間の地球温暖化の恐怖を振り返ってみた時、公式の気温記録以上に、彼らを驚かせるものはないだろう。その記録は、正当である真実のデータよりも、はるかに暖かい気温として体系的に「調整された」地球の気温を示すものであるからだ。
テレグラフでは、２週間前、「我々はいかにして、地球温暖化について、欠陥のあるデータに騙されているか？（ How we are STILL being tricked with flawed data on global warming ）」という見出しの記事において、ポール・ホームウッド（ Paul Homewood ）氏のサイト NOT A LOT OF PEOPLE KNOW THAT での調査について記した。
ホームウッド氏は、すでに公式な記録とされていたパラグアイでの３観測所についての公表気温グラフをチェックしていた。その結果、それぞれにおいて、過去 60年間の実際の気温の傾向は、顕著な冷却化を示していたのに対して、公式の記録は劇的なほど傾向を「逆」にされ、温暖化を示すように変更されていたのだ。
これは、世界中の観測の専門家たちによって長く認識されていた実際の例の中の単なる最新の発覚のひとつに過ぎない。
そして、この「単なるひとつ」は、大きな疑念を抱かせる。それは、全世界の公式な地球の表面気温はどうなのだろうかということだ。
前回の記事に続き、ホームウッド氏は、他の南米の気象局の記録をチェックした。そして、それぞれのケースで、彼は、同じような不審な一方向への、つまり温暖化の傾向へ導く「調整」を見つけたのだ。
まず、これらは、アメリカ政府のグローバル・ヒストリカル・クライメート・ネットワーク（ Global Historical Climate Network / GHCN ）によって作られたものだ。
そして、これらのデータは、NASA のゴダード宇宙科学研究所（ GISS ）とアメリカ国立気候データセンター（ NCDC ）の２つの主要な公式表面気温記録によって増幅させられていた。
これらのデータは、気温の測定が行われていない地球の広大な地域にわたる温度を「推定」するために、気温の温暖化傾向を使用しているもので、「地球温暖化」の信念に依存している科学者や政治家たちによる、まったくひどい記録といえる。
ホームウッド氏は今度は、カナダ（51度W）とシベリアの中心部（87度E）との間の、北極の大部分をカバーする気象観測所のデータに目を向けた。すると、再び、ほぼ全ての場合において、同じように一方向に調整されていた。その調整は、実際に観測された気温より１度、あるいは、それよりも高く示されるようになされている。
しかし、こんなことで驚く者は誰もいない。
トロースト・ジョンソン（ Traust Jonsson ）氏以外は。
ジョンソン氏は、長くアイスランド気象庁の気候変動の責任者だった（そして、ホームウッド氏が接触し続けていた人物だ）。
ジョンソン氏は、新しいデータのバージョンで、1970年頃、アイスランドの「何年間もの海氷の季節」が完全に「消滅していた」ことに驚いた。この 1970年頃fは極端な寒冷化で、アイスランドの経済が荒廃していた頃である。
これらの「調整」が最初に暴露した最初の例は、2007年に、統計学者のスティーブ・マッキンタイア（ Steve McIntyre ）氏によって暴かれたものだ。
それは、科学者（だが、後に熱狂的な気候変動家になった）ジェイムス・ハンセン（ James Hansen ）氏が1987年に発表した論文をマッキンタイア氏が発見した時のことだった。ハンセン氏は長く、ゴダード宇宙科学研究所を動かしていた。
ハンセン氏のオリジナルの北極の気温のグラフは、1940年頃が、どの時代よりも気温が高かったことを示していた。
しかし、ホームウッド氏は、自身のブログで以下の事実を明らかにした。
「北極の気温の歴史はねじ曲げられ、調整された」
ゴダード宇宙科学研究所はデータを逆さまにしたのだ。
実際にはその時から北極の気温は下がり続けた。
しかし、彼らは過去 20年間のその気温の低下を矮小化した。
ホームウッド氏は部分的に北極に対しての興味を持つ。
なぜなら、「北極の氷の消滅」（と北極グマの消滅）は、私たちを説得するための「広告塔」になっているからだ。私たちは、これらにより温暖化の暴走に晒されている。
しかし、ホームウッド氏は、北極の伸縮の調査を選んだ。その理由は、それは主要な大西洋の周期的な変化によってもたらされる暖かい海水に影響を受けるものだからだ。その最後の暖かい海水の影響のピークは今から 75年前だった。
その時に、北極の氷は現在よりさらに後退した。
極の氷が溶けるのは、地球全体の気温が上がることが原因となるものではない。
これは絶対的な事実だ。
しかし、そんなことよりも、気温の公式記録の大量の操作の方法には、より深刻な重大性がある。
その重大性とは、これまでアメリカ国立気候データセンターもゴダード宇宙科学研究所も、明確な説明をしたことがないこれらの「公式な記録」が、今や、世界中のコストを脅かす、部屋の中の巨大な象と化していることにある。そのことは世界の誰もが知っている。
今回のことは、科学史すべての中で最大のスキャンダルの始まりになるかのように見える。
http://oka-jp.seesaa.net/article/413836433.html
●The fiddling with temperature data is the biggest science scandal ever - Telegraph New data shows that the “vanishing” of polar ice is not the result of runaway global warming
The “vanishing” of polar ice (and the polar bears) has become a poster-child for warmists.
Christopher Booker By Christopher Booker10:15PM GMT 07 Feb 2015
http://www.telegraph.co.uk/news/earth/environment/globalwarming/11395516/The-fiddling-with-temperature-data-is-the-biggest-science-scandal-ever.html
●Christiana Figueres - Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Christiana_Figueres
●まだ続く地球温暖化の歪曲 ２０１５年２月１６日 田中 宇
１月中旬、米国政府で気候を担当する海洋大気局（ＮＯＡＡ）や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、２０１４年の世界の平均気温は、気温の記録をとり始めた１８８０年以来最も高かったと発表した。史上最高気温の年は過去１０年間に０５年と１０年の２回あったが、昨年はそれらを上回って史上最高だったという。（2014 was Earth's hottest year on record）
その発表から数日後、英国のテレグラフ紙に、ＮＯＡＡやＮＡＳＡが発表した「史上最高平均気温」の根拠となった気温データが、生の気温データに「調整」を加えて気温がしだいに高くなっているように見せる仕掛けがほどこしてあると指摘する記事が出た。地球温暖化をめぐるデータの粉飾について、以前から指摘していたクリストファー・ブッカー（Christopher Booker）が書いた。（Climategate, the sequel: How we are STILL being tricked with flawed data on global warming）
記事によると、地表気温の世界的な変動を研究している世界の３つの公的機関は、米国のＮＯＡＡとＮＡＳＡ（傘下のゴダード研究所。ＧＩＳＳ）、英国のイーストアングリア大学という米英勢で、いずれも地球温暖化人為説を強く主張している。３機関はいずれも、ＮＯＡＡ傘下のＧＨＣＮ（Global Historical Climate Network）という気温データベースを、唯一の世界の地表気温の元データとして使っている。
ＧＨＣＮが収録する気温の測定地点は以前、１万２千地点ほどあったが、温暖化問題が騒がれ出した１９９０年ごろを境に、６千地点以下に半減した。残った地点の多くは都市の周辺にあり、ヒートアイランド現象など温室効果ガス以外の要因で気温が上昇傾向にある地点が多い。温室効果ガスによる人為説を検証するには、都市化していない田舎の観測地点が多いほど良いが、ＧＨＣＮのデータベースからは、まさに温室効果ガスが問題にされ出した時に、田舎の観測地点がたくさん削除された。田舎の観測地点の喪失を埋めるため、気温が田舎より最大で２度Ｃ高い都市周辺の観測データを田舎にも適用する手法がとられた。この操作（歪曲）を考慮するだけで、温室効果ガスの影響を全く考えなくても、１９９０年以来の世界の平均気温の測定値の上昇を説明できてしまう。（GLOBAL WARMING? ONLY THE DATA IS HEATED）
さらに、都市周辺の観測点が増えたことによるデータの偏向を修正するためと称して、生データに調整を加えることが行われた。気温が高めに測定される都市周辺のデータばかりが残ったのだから、調整は本来、最近の温度を低めにする方向で行われるべきだが、実際の調整は正反対で、昔の気温データを低めにして、最近の気温を高めにする方向、つまり気温が右肩上がりで上昇するグラフを描くのに好都合な方向で行われた。（Report: Temperature Data Being Faked to Show Global Warming）
気温が高めに測定される都市周辺の測定地ばかり残し、それを修正すると称して、やるべき方向と逆の、最近の温暖化を捏造する方向の調整を行った。気温のグラフが右肩上がりになり、０５年、１０年、１４年と、何度も平均気温の最高値が更新されるのは当然だった。（The fiddling with temperature data is the biggest science scandal ever）
テレグラフの記事は、温暖化問題を分析するポール・ホームウッド（Paul Homewood）が見つけた指摘を紹介している。世界的に見て気温の上昇が大きいとＮＯＡＡなどが指摘した地域の一つが中南米の東部だが、このうちパラグアイを選んで調べると、都市化の影響を受けない田舎の観測地点は３つのみだ。その３地点の気温の変化を見たところ、ＧＨＣＮの生データでは１９５０年代以来の６５年間、気温が低下傾向だったが、ＧＩＳＳが調整した後のデータでは、６５年間、気温が上昇傾向にある。寒冷化の傾向を「調整」によって温暖化の傾向に歪曲している。（Massive Tampering With Temperatures In South America）
地表で測定した気温データから地球温暖化を主張している米英３機関のうち、英国のイーストアングリア大学の気候研究所（ＣＲＵ）は、２００９年に研究者たちが平均気温の上昇を歪曲していたことがハックされたメールの束から暴露された「クライメートゲート」事件を起こしたことで知られている。この事件を機に、温暖化問題の歪曲が広く認知されて人為説の誇張が終わると思いきやそうならず、今回のテレグラフの記事が指摘するように、温暖化の歪曲はいまだに堂々と続けられている。地表の気温観測でなく、人工衛星を使った大気温の推定値から気温の変化を研究している公的機関も米国に２つあるが、そちらのデータでは気温の上昇が起きていない。（地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１））（地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（２））
テレグラフの記事は、今の時期が長期的に見て、２００年前に小氷河期が終わった後の循環的な温暖化の傾向の終わりの時期にあり、だから気温が横ばいか、やや低下傾向にあるとする説を紹介している。循環的な温暖化の傾向があった最後の時期といえる９０年代に、京都議定書を素早く世界的に合意してしまえば、温暖化対策の世界的枠組みが確定し、後から実は温暖化も人為説も間違いだとわかっても時すでに遅しで人為説が政治的に勝利していたかもしれないが、京都議定書は米国の反対で頓挫し、温暖化問題は乱闘期に入った。（乱闘になる温暖化問題）
米フォックスニュースが、温暖化人為説に疑問を持つ分析者の話として報じた記事によると、ＮＯＡＡやＮＡＳＡは、過去の平均気温全体を見直す調整を何度も行っており、そのたびに昔の気温が低めに、最近の気温が高めに変更（偏向）され、温暖化傾向の粉飾に拍車がかかっている。人為説を主張する学者は「懐疑派は、あら探しして細かい点ばかり攻撃しており、地球が温暖化しているという大きな現実を無視している」と言う。しかし、細かいと見せかけた「調整」が、実際に起きていない温暖化傾向のグラフを描く結果を生んでいるのだから、懐疑派の指摘は軽視すべきものでない。（Hottest year ever? Skeptics question revisions to climate data）
今年に入り、ブルームバーグ通信社も、発表されている温暖化傾向に疑問を呈し、実際は寒冷化が起きているのでないかとする記事を出している。米英マスコミで、温暖化と人為説に否定的な論調の記事が出るのはめずらしいことでなくなっている。（Forget That Warm Weather Talk: U.S. Is About to Get Cold）（Media Go Into Panic On How To Spin Record Cold）
地球温暖化問題は、科学でなく、国際政治の問題だ。科学の問題なら、気温データに粉飾的な調整を加えて横ばい（寒冷化）の傾向を温暖化に歪曲するのは犯罪だが、国際政治の問題なので、かなり暴露しても犯罪とみなされない。歪曲は、国際的な学界とマスコミのプロパガンダ機能を使って行われている。国際政治のプロパガンダ機能は、いったん走り出すと方向転換が難しい。米国は、同様のプロパガンダ機能を使って「大量破壊兵器」の濡れ衣をイラクやイランなどの敵国に対して相次いでかけ、後から濡れ衣が暴露されているが、濡れ衣をかけたことが犯罪とみなされず、いまだにイランには濡れ衣がかけられたままだ。（失効に向かう地球温暖化対策）
温暖化人為説は、米英が同盟国だった９０年代に、もうあまり工業生産の二酸化炭素を出さず、省エネ技術も進んでいる先進諸国が、これから二酸化炭素を出す工業発展を行って経済成長する中国など新興諸国から、成長の儲けの一部をピンハネしたり、先進国の省エネ技術を新興国に買わせるための枠組みとして、おそらく英国の発案で始まった。世界の気温を分析して温暖化人為説を唱える５つの公機関のすべてが米英の機関であることから、それがうかがえる。米国側の発案なら、英国の機関を推進役に含めないはずだ。米英がＧ７などを通じて温暖化対策の必要性を先進諸国内で定着させ、先進国が京都議定書で模範を示した後、新興諸国を枠にはめる予定だった。（地球温暖化の国際政治学）
しかし米国の議会は、この英国産の謀略を拒否し、京都議定書を批准せず、最終的に無効化した。米国では共和党が温暖化対策に反対の傾向を続けた。米政府は、民主党のオバマ政権になって温暖化対策を積極的に推進したが、オバマは英国を捨てて中国を温暖化対策の主導役の伴侶に選んだ。０９年末のＣＯＰ１５以来、先進諸国の代表である米国と、新興・途上諸国の代表である中国がわたりあう構図が中心になった。（新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）
中国は表向き、米英が捏造した温暖化人為説の構図に異議を唱えていない。しかし、まだ工業生産による経済発展の時期が続く中国やＢＲＩＣＳは、捏造を下敷きにした温暖化対策を本気でやりたくない。本気で異議を唱えるなら、中国などＢＲＩＣＳ諸国の政府の気象部門が、米英に対抗して測定気温のデータベース化と傾向分析を手がけるはずだが、そんな兆候はない。（U.S., China sign symbolic emissions plan, play down rivalry）
昨年１１月、オバマ大統領の中国訪問の「大成果」の一つは、米中が温暖化対策で「画期的な」合意を結んだことだと派手に報じられた。しかし実のところ、この時の合意は、米中が以前に別々に表明した既知の対策を改めて一緒に表明しただけだった。オバマ大統領は表向き「温暖化はテロより大きな脅威だ」と宣言しているが、実のところ、中国など新興諸国に対し、温暖化対策を本気で求めていない。（U.S.- China Climate Deal - Less Than Meets the Eye?）（Boehner, McConnell Blast Obama's Faux US-China Climate Deal）（Obama: No greater threat to future than climate change）
先進諸国は中国など新興諸国に「これから排出する二酸化炭素に対してカネを払え」と求めてきたが、中国などは逆に、先進諸国に対し「今まで排出した二酸化炭素に対してカネを払え」と言い返している。今年は１２月にＣＯＰ２１がパリで開かれ、そこで新たな温暖化対策の国際合意の締結が期待されている。だから昨年の世界の平均気温を史上最高に設定する必要があったと考えられる。しかし、米国覇権の弱まりと中露・ＢＲＩＣＳの台頭の中で、しだいに米国より中国の言い分の方が通るようになっている。（Climate change accord to be reached by end of 2015: IPCC）
もともとの温暖化ピンハネ策の発案者だった英国は、米国に外され、しかもカネをもらう方から払う方に転落させられそうな中、温暖化対策の分野から静かに足を洗おうとしている。英国は、世界で最初に産業革命で石炭利用の工業化で二酸化炭素の排出を急増した国だから、今まで出した分を払えと言われると弱い。米欧の２大政党制の中で、左派（米民主党、英労働党など）は温暖化対策に対して積極的で、右派（米共和党、英保守党など）は温暖化に懐疑的な傾向だ。英国は保守党政権であることを理由に昨年、温暖化対策費を４１％削減した。（UK gov't slashes global warming spending by 41 percent）
英国は、アングロサクソン（旧英連邦）のつながりを通じて温暖化対策をやろうとしてきたが、オーストラリアも英国と同様に保守党政権が温暖化対策に反対で、選挙公約どおり、いったん制定した炭素税の廃止を決めた。カナダも温暖化対策が嫌いで、京都議定書から早々と離脱した。アングロサクソンの世界謀略としての温暖化対策は、米国の妨害工作によって失敗し、足抜けの動きが広がっている。（Australia abolishes tax on carbon emissions）
英国のマスコミでは、ＢＢＣがいまだに温暖化対策推進派だが、新聞社では懐疑派の「活躍」が許容されている。冒頭で紹介したテレグラフのクリストファー・ブッカーが温暖化懐疑論を言い出したのは０８年ごろからで、米国がオバマ政権になって英国でなく中国と組み、中国の優勢（英国などの劣勢）を許容した上で温暖化対策を開始した時期だ。貴族のモンクトン卿など、英国はエリート層の中にも力強い懐疑派がいる。（Christopher Booker From Wikipedia）（Lord Christopher Monckton - Climate Change is Really a Basis for Elite Control）
そんな中で意外なことに、これまで地球温暖化は大ウソだと何人もの議員が公言し、懐疑派の巣窟だった米議会の上院が、９８対１という圧倒的多数で「気候変動はインチキでない」とする決議を１月末に可決した。米上院議員たちはアングロサクソンの国としての自覚にようやくめざめ、英国に対するこれまでの非礼をわび、改心して温暖化対策をやることにしたのか？。ちがうだろう。米上院は気候変動の事実を認めたものの。人為説を盛り込んだ別の決議を否決しており、いまだに懐疑派だ。（US Senate refuses to accept humanity's role in global climate change, again）
データ歪曲による人為説のプロパガンダは止まらないが、温暖化対策が先進国の利益になる状況がすでに終わっており、プロパガンダとして意味がない事態が続いている。
http://tanakanews.com/150216warming.htm
【私のコメント】
元外交官の原田武夫氏がブログやyoutubeで「地球温暖化は嘘であり、本当は寒冷化に向かっている。寒冷化によるデフレ・縮小がこれから起きる」と語っている。そして、それを裏付ける記事が2月7日に英デイリーテレグラフ紙に掲載された。その一方でBBCでは温暖化継続との報道が行われている。真実はどこにあるのだろうか？その理由を彼は今朝のtwitterで教えている。
彼が紹介したinvestors.comの記事には欧米諸国が気候変動と騒ぐ本当の理由が書いてあるという。その記事によると、気候変動問題の活動家の真の意図は、産業革命以降の150年間継続した資本主義という経済成長のシステムを変化させることにあるという。資本主義の前に1000年間継続した封建主義システムがゼロ成長であったのと比較して、資本主義では生産は70倍になり労働時間は半分になり寿命は倍増した。この資本主義というシステムを破壊して別のシステムに意識的に変化させることが彼らの使命だという。この記事で取材されているクリスチアナ・フィゲラス女史は元コスタリカ大統領の娘でコスタリカの外交官であり、国連の気候変動関連の委員会の議長を務めているようだ。
常識的に考えれば、資本主義を生み出し運営してきた国際金融資本にとって、資本主義の破壊を目指す活動家達は敵である。しかし、彼女が国際金融資本の世界政策を決定するシンクタンクである英国のチャタムハウスで講演した写真がwikipediaに載っている。国連やチャタムハウスが国際金融資本の牙城であることを考えると、地球温暖化という嘘を流したのは国際金融資本である可能性が高い。また、田中宇も指摘するように、地球温暖化の根拠となる気象データの操作は米英、特に英国が中心になっている。英国が国際金融資本の本拠地である事を念頭に置けば、国際金融資本は自ら、資本主義システムを破壊しようとしている事が判明する。
フィゲラス女史はCenter for Sustainable Development in the Americas (CSDA)を設立した人物である。その背景には、人口と経済の急激な成長は環境を破壊し資源を枯渇させることで文明を崩壊させる恐れがあり、現在の資本主義システムは持続不可能であるという認識があると思われる。これは、資本主義による人類の人口や経済活動の指数関数的な増加を癌細胞や病原性の細菌にたとえれば分かる。悪性度の高い癌や病原性細菌は指数関数的な細胞の増加を起こし、宿主である人間の体内の恒常性が失われて必ず死に至るのである。
このような資本主義の問題点はかなり以前から指摘されてきた。1972年にローマクラブが出版した「成長の限界」がその代表だ。最近の「中国が先進国化して資源を食い尽くし、我々欧米がこれまでのように資源を潤沢に消費できなくなる！」との声もそれに含まれる。ただ、反国際金融資本陣営の国に含まれる日本もまた資本主義の持続不可能を指摘し、先進国自身が資源消費を減らしていくべきだと主張していることも忘れてはならない。そして、中国に代表される中進国・途上国は「人口当たりの炭酸ガス排出が多く環境破壊に責任のある先進国が率先して炭酸ガス排出を減らすべきであり、炭酸ガス排出規制で途上国の発展を抑制することは容認しない」との強い声を上げており、ここに欧米と途上国の間の深刻な対立が存在する。国際金融資本や欧米勢力が中国を敵視するのは、中国の発展が国際金融資本の世界覇権や西洋文明の優越を揺るがすものであるからだ。
国際金融資本はシーパワーであり、中国などのランドパワーと比較して人口が少ないという致命的欠点を有する。それ故、兵士の数が重要な陸軍は弱体であり、兵士の数よりも軍事技術が重要な海軍・空軍など陸軍以外の軍事力で勝負してきた。そのために彼らは科学技術の発展に力を注ぐのである。彼らが作り出した情報技術革命は先進国で高給な職場であった事務職を劇的に減少させつつある。更に現在研究中の人工知能は近い将来に多くの熟練専門職（例えば内科医師）の仕事を機械化していくことを目指している。その結果、先進国ですら高給の職場は殆ど消滅し、一部企業経営者や金融家だけが巨万の富を独占して他の一般大衆は極貧の生活を送るという二極化世界に突入することだろう。極貧の一般庶民は資源消費も減少し、それによって国際金融資本は軍備に潤沢に資源を利用することができるようになる。更に女性を洗脳して働かせることで労働者の供給を増やし賃金を引き下げて金融資本家の収益を増やし、出産適齢期女性が仕事に熱中して子供を産まないように仕向けて人口を削減することで資源消費も削減できる。人口削減が不十分なら第三次世界大戦とかエイズ・SARSなどの生物兵器も利用する。これこそが国際金融資本が目指す理想的な新しい社会経済システムなのだろう。農協の破壊、労働者の残業代廃止などの安倍政権の最近の政策も、このような国際金融資本の一貫した要求が日本に対する地震兵器等での脅迫によって実現されているのだと考えられる。
対する日本は天然資源の枯渇等の限界は理解しているが、廃棄物の再利用・廃棄物からの貴重資源回収などの循環型社会、貧富の格差を縮小して国民全体が資源消費を削減していく方向での解決を模索している。これは江戸時代の日本を一つのモデルにするものであり、国際金融資本とは全く方向性が異なる。この日本型文明モデルを全世界に広めることこそが原田武夫の言う「パックス・ジャポニカ」なのだろう。
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昔の政治スタイルが全く通用しないから。
まだジェイとデビッドが争ってるのか。
小沢ももういいから、よそでやってくれ。
まだそんなに小沢が怖いのか、潰さないと気が済まないのか。
過激派上がりにしか相手にされなくなってる。
彼は「しばき隊」と同じ穴のムジナかな？
父方が「水戸方」
石油生物由来説と地球温暖化説は嘘だろうね