●プーチンも了承「シベリア鉄道北海道延伸」私案 飯島 勲 「リーダーの掟」 プレジデント 2011年11.14号
私には夢がある。いつの日か、スペインのマドリッドと東京を直通の鉄道が走ること。
メドベージェフ、敗北の全貌
私には夢がある。いつの日か、スペインのマドリッドと東京を直通の鉄道が走ること。そして、プーチンの大統領就任で、その夢は現実になる。
ロシアのプーチン首相は9月24日、2012年3月に行われる大統領選への立候補を表明した。これにより、大統領に復帰することが確実となった。
私は5月18日の段階で、プーチン首相とメドベージェフ大統領の間の権力闘争には決着がついたと考えていた。
この5月18日は、メドベージェフ大統領が、就任後初めて外国プレスを交えての内外記者会見をセットしていた日である。9月30日の国営テレビで「かなり前から（次期の）政権構想はあった。しかし、有権者の選択が変われば、その変化も考慮しなければならなかった」と述べ、次期大統領就任への野心があったことを認めている。
メドベージェフ側には、この日（5月18日）までにプーチンとの闘争に勝ち、大統領として続投する、というシナリオがあった。ところが、シナリオ通りにはことが運ばず、大々的に外国プレスまで集めたものの、結局会見では「今後のことはプーチンと話します」と、お茶を濁すことしかできなかった。重大な発表があると考えていた外国プレスは肩透かしを食らった。
常にプーチン有利で進んできた今回の権力闘争だったが、3～4月にかけて、メドベージェフ側が最後の巻き返しを図っていた。
プーチンの大統領復帰を恐れた米国や、イギリス、フランス等のかつての西側諸国が、そろってメドベージェフ側に肩入れしたのだ。CIAや、MI6などの情報機関が、水面下で動いていたという話がある。結局は、着実に党内、国内を地固めしたプーチンの勝利に終わり、メドベージェフ側についた国々は大きなショックを受けただろう。プーチン側は、メドベージェフが自ら退かず、往生際悪く大統領選に強行出馬を図った場合には、自らは首相にとどまり、第3の候補をメドベージェフにぶつけて、完全にロシア政界から葬り去ろうとしていた。その動きを察知したからこそ、メドベージェフも、生き残りをかけた綱渡りで、プーチンの大統領立候補へのおぜん立てに回ったのだ。
ロシアの人事を見極めよ
ロシアの大統領の任期は、現在の4年から6年に延長することが決まっている。プーチン首相が立候補すれば、最大で2期12年間、大統領を続けることができる。
前回の大統領選のときは、大統領だったプーチンが首相になり、副首相だったメドベージェフが大統領になった。今回は2人の役職がそのまま逆になるだろうと誰もが考えている。しかし、プーチンが大統領になることは間違いないものの、メドベージェフが首相になることは、約束されたものではない。メドベージェフは、次の国政選挙に統一ロシアの候補として当選するだろう。しかし、統一ロシアは、全450の下院議席のうち、315席を占めているが、次の選挙で憲法改正に必要な300議席には届かず、統一ロシア単独で組閣できるかといえば、見通しがかなり不透明だ。現在の統一ロシアの支持率は低く、プーチンもすでに大連立に言及しているほどだ。その場合、連立相手の党代表を首相に据える可能性があり、メドベージェフは冷や飯を食うことになる。
私は、プーチン勝利による大統領就任は、日本にとっては歓迎すべきものだと評価している。これまでメドベージェフは日本固有の領土たる北方領土を視察するなど、日ロ関係を一方的に悪化させてきた。プーチンは北方領土に固執するメドベージェフのやり方には同意していない。シベリアの天然ガスについても、身勝手な感覚で、ヨーロッパに偏った供給を決めてしまったメドベージェフに対して、プーチンは、日本を含めたアジアとの取引を広げる可能性も見せている。
10月3日に、プーチンはガスプロムの社長に対して、日本への液化天然ガス供給を含む、アジア各国との協力体制に関する提案をまとめるよう求めた。ロシアからの天然ガスが入るようになれば、電力不足解決の有力な選択肢になる。今回の指示は、EU競争法違反容疑での調査の結果、同社が制裁を受ける可能性が出てきたことに対するけん制の意味もあるとみられるが、日本はこのチャンスを逃してはいけない。さらに、プーチンの大統領就任までに、ガスプロム、シベリア鉄道等々、大手企業の経営者の人事異動が一気に進む。日本にどのような影響を及ぼすか、注視していく必要がある。
日本からスペインまで4日で
ここで、私の残りの人生のすべてをかけて実現させようと考えている「飯島プラン」を明かそうと思う。それは、シベリア鉄道を北海道まで延伸させる事業である。もし実現すれば、停滞する日本の経済を大きく変える起爆剤となる。いま、日本の産業製品をEUに輸出する場合、海運を利用するのが一般的だ。大型コンテナを使うと、日本からスペインまで最低22日はかかる。
しかし、シベリア鉄道を北海道まで延ばしてJRとつなげれば、たった4日間でスペインの先端まで届けることが可能になる。資源のない日本が生き残るには貿易しかない。隣の韓国がEUとFTA（自由貿易協定）を結んで、テレビや自動車など、日本企業の得意分野に攻勢をかけている。EUの市場を取り戻すためにも、シベリア鉄道延伸は大きな武器になるはずだ。東日本大震災で打撃を受けた東北地方の活性化にもつながるだろう。世界の経済システムが根本から変わるのだ。
これまで私の個人的なネットワークで、プーチンの側近らと連絡を取り合い、実現に向けて動いてきた。私は評論家ではない。この「飯島プラン」を机上の空論で終わらせるつもりはまったくない。すでに樺太（サハリン）には鉄道の線路があり、それを利用すれば宗谷海峡を越えて稚内までなどの約90キロメートル程度を残すのみだ。
実現への課題は、費用と日露両政府の了解である。
日本の新幹線は、線路1キロメートルあたりの工事単価が用地買収費も含めて100億円かかる。すべての工事を日本側企業が担当すると総経費は9000億円必要になる計算だ（ちなみに、ロシア基準で工事を着工すると、4000億円強で済む）。9000億円の事業規模がどのくらいかといえば、関西国際空港や、東京湾アクアラインの総事業費の1兆5000億円と比較すればよくわかると思う。開通したときの経済効果の大きさを考えれば、かなりリーズナブルな価格だろう。政治抜き、日露の民間企業の出資だけでも実現可能な金額だ。経団連の幹部も、私のプランに乗り気になっている。
プーチンにもこの「飯島プラン」は届けた。ついには、プーチンからの了承を書面で得ることができた。残るは、日本政府だ。
シベリア鉄道で、日本とロシアの交流が活発になれば、東アジア情勢も大きく変わることが予想される。中国の封じ込めにもつながるだろう。
来年、2012年は、ロシアだけでなく、中国でも指導者が交代する。米国も大統領選があり、政権交代の可能性がある。世界は超激動期を迎える。その中で、私の夢、シベリア鉄道の北海道延伸を実現させたい、と考えている。
http://president.jp.reuters.com/article/2011/11/22/315F234E-0903-11E1-B8C0-E1B03E99CD51.php
●中国、日本に境界協議再開を提案 尖閣問題の再燃不可避 共同通信 2011/11/28 10:32
【北京共同】野田首相の１２月中旬の中国訪問に向け、中国政府が、２００３年末を最後に中断している国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定に関する協議の再開を提案していることが２８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
日中境界画定協議では、日本側の基点となる沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる両国の対立再燃が不可避。中国側は協議を通じて領土問題を浮き彫りにし、日本側に問題を認めさせる狙いがあるとみられる。
ただ日本も海洋法に基づく問題解決の原則に異論はなく、協議再開が直ちに領土問題の存在を認めることにはならないため提案を基本的に受け入れる方向。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801000997.html
●米で台湾売却論や日・韓売却論＝アジア諸国を自国の資産視する米国―SP華字紙 れこーどチャイナ 2011年11月28日 19時44分
2011年11月25日、シンガポール華字紙・聯合早報に「日韓は米国の資産なのか？」と題した中国人読者の寄稿が掲載された。以下はその内容。
「米国は台湾を放棄する代わりに中国に債務を免除してもらえば良い」と主張したハーバード大学研究員の寄稿が米紙ニューヨーク・タイムズに最近掲載され、物議を醸している。さらに米インターネット新聞ハフィントン・ポストには「台湾を売るくらいなら、日本や韓国を売れば良い」とする政治評論家の反論も掲載された。
パッと見れば両者の意見は対立しているようだが、実は「日本も韓国も台湾も米国の資産」という考えでは一致している。これらの国・地域は彼らにとって独立した自主権を持たず、自由にどうにかして良い存在のようだ。「売る」という言葉に米国の帝国主義的考えや実用主義哲学（プラグマティズム）が存分に表れている。
パネッタ米国防長官は先日、中国とインドを「米国の軍事的脅威」と発言した。その後、慌てて弁明していたが、ついポロッと本音が出たのだろう。中国はこうした二面性にとっくに気づいていたが、米国を真のパートナーだと思っていたインド人は深く傷ついたに違いない。日本人や韓国人も米国人の本音を知り、嫌な気分でいるだろう。
こうしたことから考えると、米軍のオーストラリア駐留も対中国だけでなく、インドネシアやインドも念頭に置いたものに違いない。米国の著名な政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏はこう指摘している。「米国は他の国が発展して、その競争相手になることを決して許さない」と。彼らはどんなに友好的な相手でも決して容赦することはない。
だが、アジア人も馬鹿ではない。先日のASEAN首脳会議ではインドのシン首相と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が会談で、両国の戦略パートナー関係を強化することで合意した。世界中のどこにも中国とインドの共同発展を止められる勢力はない。アジア人は自己意識に目覚めたのだ。米国は日韓などアジア諸国が自分たちの資産ではないことに気付くべきだろう。
日本経済が目覚ましい勢いで台頭した時、米国は日本との盟友関係を無視して日本を脅威だとし、叩きのめした。これが米国の帝国主義的な国策なのだ。日本人も韓国人もインド人も、そして中国人も目を覚まそう。アジア人同士が協力せず、いがみ合っているばかりでは、米国の資産に成り下がってしまうということを。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56411&type=1
●To Save Our Economy, Ditch Taiwan - NYTimes.com By PAUL V. KANE Published: November 10, 2011
WITH a single bold act, President Obama could correct the country’s course, help assure his re-election, and preserve our children’s future.
He needs to redefine America’s mindset about national security away from the old defense mentality that American power derives predominantly from our military might, rather than from the strength, agility and competitiveness of our economy. He should make it clear that today American jobs and wealth matter more than military prowess.
As Adm. Mike Mullen, then chairman of the Joint Chiefs of Staff, declared last year, “The most significant threat to our national security is our debt.”
There are dozens of initiatives President Obama could undertake to strengthen our economic security. Here is one: He should enter into closed-door negotiations with Chinese leaders to write off the $1.14 trillion of American debt currently held by China in exchange for a deal to end American military assistance and arms sales to Taiwan and terminate the current United States-Taiwan defense arrangement by 2015.
This would be a most precious prize to the cautious men in Beijing, one they would give dearly to achieve. After all, our relationship with Taiwan, as revised in 1979, is a vestige of the cold war.
Today, America has little strategic interest in Taiwan, which is gradually integrating with China economically by investing in and forming joint ventures with mainland Chinese firms. The island’s absorption into mainland China is inevitable.
But the status quo is dangerous; if Taiwanese nationalist politicians decided to declare independence or if Beijing’s hawks tired of waiting for integration and moved to take Taiwan by force, America could suddenly be drawn into a multitrillion-dollar war.
There will be “China hawks” who denounce any deal on Taiwan as American capitulation, but their fear of a Red China menacing Asia is anachronistic. Portraying the United States as a democratic Athens threatened by China’s autocratic Sparta makes for sensational imagery, but nothing could be further from reality.
The battle today is between competing balance sheets, and it is fought in board rooms; it is not a geopolitical struggle to militarily or ideologically “dominate” the Pacific.
In fact, China and the United States have interlocking economic interests. China’s greatest military asset is actually the United States Navy, which keeps the sea lanes safe for China’s resources and products to flow freely.
China would want a deal on Taiwan for several reasons. First, Taiwan is Beijing’s unspoken but hard-to-hide top priority for symbolic and strategic reasons; only access to water and energy mean more to Chinese leaders.
Second, a deal would open a clearer path for the gradual, orderly integration of Taiwan into China.
Third, it would undermine hard-line militarists who use the Taiwan issue to stoke nationalist flames, sideline pro-Western technocrats and extract larger military budgets. And finally, it would save China the considerable sums it has been spending on a vast military buildup.
Jeffrey Lewis, an East Asia expert at the Monterey Institute of International Studies, estimated that one-fourth to one-third of China’s defense spending goes to forces in the vicinity of Taiwan — at a cost of $30 billion to $50 billion a year. A deal for the resolution of Taiwan’s status could save China $500 billion in defense spending by 2020 and allow Beijing to break even by 2030, while reducing America’s debt and serving our broader economic interests.
The Chinese leadership would be startled — for a change — if the United States were to adopt such a savvy negotiating posture. Beyond reducing our debt, a Taiwan deal could pressure Beijing to end its political and economic support for pariah states like Iran, North Korea and Syria and to exert a moderating influence over an unstable Pakistan. It would be a game changer.
The deal would eliminate almost 10 percent of our national debt without raising taxes or cutting spending; it would redirect American foreign policy away from dated cold-war-era entanglements and toward our contemporary economic and strategic interests; and it would eliminate the risk of involvement in a costly war with China.
Critics will call this proposal impractical, even absurd. They will say it doesn’t have a prayer of passing Congress, and doesn’t acknowledge political realities. They might be right — today.
But by pursuing this agenda, Mr. Obama would change the calculus and political reality. And Congress should see a deal with China as an opportunity to make itself credible again.
Debt is not in itself bad, when managed, but today’s unsustainable debt will suffocate our economy, our democracy and our children’s futures.
By tackling the issue of Taiwan, Mr. Obama could address much of what ails him today, sending a message of bold foreign policy thinking and fiscal responsibility that would benefit every citizen and be understood by every voter.
Paul V. Kane, a former international security fellow at the Harvard Kennedy School, is a Marine who served in Iraq.
http://www.nytimes.com/2011/11/11/opinion/to-save-our-economy-ditch-taiwan.html?_r=1
●David Millar: Why You Should Care About Taiwan
http://www.huffingtonpost.com/david-millar/why-you-should-care-about_2_b_1001169.html
●スロバキアの広軌鉄道計画でロシアの鉄道貨物が積み替えなしにウィーン郊外まで直通可能に。日本も対抗を！
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/81290198475f56fa2b7d7fdac3b46e22
●ベーリング海峡横断トンネル建設がもたらす地政学的大転換と21世紀の世界システム - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2ec6b5e0900429a651408120a52ad2c2
●間宮海峡トンネル建設＋改軌で樺太の鉄道がロシア本土に直結される計画の目的は何か？ - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/474f4054109983e15d3c91470937ff1a
【私のコメント】
小泉元首相の秘書官であった飯島勲氏がシベリア鉄道の北海道延伸計画について触れている。彼はプーチンロシア首相・次期大統領にこの計画の了承を取っているという。むろん、これは北海道から青函トンネルを経由して本州までシベリア鉄道が延伸されることを意味すると思われる。シベリア鉄道の日本延伸計画については以前からこのブログで詳しく述べてきた。旧ソ連の1520mm軌間の鉄道網に日本の工業力が直結されることは双方にとって利益が非常に大きい。同様の計画が欧州でも進行中であり、オーストリアの首都ウィーンの郊外スロバキア共和国の首都ブラチスラバまでの延伸計画がある。欧州の1435mm軌間の鉄道と旧ソ連の1520mm軌間の鉄道の間では車両の直通は不可能で、台車の交換または荷物の積み替えが必要だった。これは輸送の時間とコストを増大させる。広大なロシアの鉄道網に欧州と日本が直結されることで、ロシアは世界覇権国の一員になる。
19世紀末のロンドンを本拠とする国際金融資本は、鉄道の発達でドイツやロシアなどの東欧内陸諸国が発展し世界覇権を奪取することを非常に恐れた。その恐れを率直に述べたのが地政学者マッキンダーの「東欧を制する者がハートランドを制し、ハートランドを制する者が世界島を制し、世界島を制する者が世界を制する」という言葉である。彼らはロシアやドイツを封じ込めるために、米国の国債金融資本と協力して1913年にFRBを設立して米国政府を乗っ取り、ロシアに居住するハザール系ユダヤ人と協力して1917年にロシア革命を起こしてロシアを乗っ取った。そして、アメリカとソ連の二極を支配することで間に位置する日本とドイツを押しつぶして世界支配を成し遂げたのだ。この世界支配の間、米国は日本を大陸から切り離すことを強く要求してきた。第二次大戦前には日本の中国や満州からの撤退を要求してハルノートを日本に突きつけた。日本の敗戦後は日本とソ連の関係改善を妨害し続け、北方領土2島返還での日ソ平和条約を「沖縄を返還しないぞ」と恫喝することで諦めさせた。ソ連・ロシアからの石油・天然ガスのパイプラインでの輸入は容認されず、米国海軍が支配する海路での輸入のみが認められてきた。日本をロシアから切り離して両国の発展を妨害することが国際金融資本の基本方針であったのだ。
シベリア鉄道の日本延伸計画は、日本が国際金融資本の支配から独立することを意味する。北方領土問題は解決され、安価で安定供給可能なパイプラインを通じてロシアの天然ガスと石油が日本に供給されることになる。ロシアのパイプラインが中東に延長されることで、日本は中東の石油と天然ガスに海路とパイプラインの両方からアクセスできることになる。また、シベリア鉄道の貨物輸送を通じて欧州に高速で貨物を輸送できる利益も、シベリアの鉱物資源を輸入できる利益も非常に大きい。ロシアにとっても日本との関係改善と貿易増加は巨大な利益である。国際金融資本の世界覇権崩壊後の世界は、技術力に優れ製造業を有する日独両国が、鉄道網・パイプライン網と資源と軍備を有するロシアと組んで世界覇権を握ることになる。米国の海軍力は日独が買い叩いて傭兵として用いるのが良いだろう。
中国政府が国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定に関する協議の再開を提案しているというのも重要なニュースである。一見紛争が悪化する様に見えるが、国連海洋法条約に基づいている以上、国際法に従って境界が画定されることは明らかであり、日本の尖閣領有は確定する。これは日中間の紛争要因を除去することになり、日中両国の関係を改善し共存共栄につながる。先日のASEAN首脳会議ではインドのシン首相と温家宝首相が会談で、両国の戦略パートナー関係を強化することで合意したが、これも中印両国の共存共栄につながる。
アジアには日中露印の4大国が存在する。この4大国を相互に争わせて漁夫の利を得るのが国際金融資本の戦略であった。日本は米軍の占領状態でやむなくその戦略に従い、ロシアや中国との国境紛争を演出してきた。しかし今や、その戦略を離れて、4大国が相互に協力し共存共栄する計画が国際金融資本の支配下にある日本でも公然と語られ始めている。アジア4大国と欧州を支配するドイツが団結した時、国際金融資本の世界支配は脆くも崩れ去ることであろう。
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私には夢がある。いつの日か、スペインのマドリッドと東京を直通の鉄道が走ること。
メドベージェフ、敗北の全貌
私には夢がある。いつの日か、スペインのマドリッドと東京を直通の鉄道が走ること。そして、プーチンの大統領就任で、その夢は現実になる。
ロシアのプーチン首相は9月24日、2012年3月に行われる大統領選への立候補を表明した。これにより、大統領に復帰することが確実となった。
私は5月18日の段階で、プーチン首相とメドベージェフ大統領の間の権力闘争には決着がついたと考えていた。
この5月18日は、メドベージェフ大統領が、就任後初めて外国プレスを交えての内外記者会見をセットしていた日である。9月30日の国営テレビで「かなり前から（次期の）政権構想はあった。しかし、有権者の選択が変われば、その変化も考慮しなければならなかった」と述べ、次期大統領就任への野心があったことを認めている。
メドベージェフ側には、この日（5月18日）までにプーチンとの闘争に勝ち、大統領として続投する、というシナリオがあった。ところが、シナリオ通りにはことが運ばず、大々的に外国プレスまで集めたものの、結局会見では「今後のことはプーチンと話します」と、お茶を濁すことしかできなかった。重大な発表があると考えていた外国プレスは肩透かしを食らった。
常にプーチン有利で進んできた今回の権力闘争だったが、3～4月にかけて、メドベージェフ側が最後の巻き返しを図っていた。
プーチンの大統領復帰を恐れた米国や、イギリス、フランス等のかつての西側諸国が、そろってメドベージェフ側に肩入れしたのだ。CIAや、MI6などの情報機関が、水面下で動いていたという話がある。結局は、着実に党内、国内を地固めしたプーチンの勝利に終わり、メドベージェフ側についた国々は大きなショックを受けただろう。プーチン側は、メドベージェフが自ら退かず、往生際悪く大統領選に強行出馬を図った場合には、自らは首相にとどまり、第3の候補をメドベージェフにぶつけて、完全にロシア政界から葬り去ろうとしていた。その動きを察知したからこそ、メドベージェフも、生き残りをかけた綱渡りで、プーチンの大統領立候補へのおぜん立てに回ったのだ。
ロシアの人事を見極めよ
ロシアの大統領の任期は、現在の4年から6年に延長することが決まっている。プーチン首相が立候補すれば、最大で2期12年間、大統領を続けることができる。
前回の大統領選のときは、大統領だったプーチンが首相になり、副首相だったメドベージェフが大統領になった。今回は2人の役職がそのまま逆になるだろうと誰もが考えている。しかし、プーチンが大統領になることは間違いないものの、メドベージェフが首相になることは、約束されたものではない。メドベージェフは、次の国政選挙に統一ロシアの候補として当選するだろう。しかし、統一ロシアは、全450の下院議席のうち、315席を占めているが、次の選挙で憲法改正に必要な300議席には届かず、統一ロシア単独で組閣できるかといえば、見通しがかなり不透明だ。現在の統一ロシアの支持率は低く、プーチンもすでに大連立に言及しているほどだ。その場合、連立相手の党代表を首相に据える可能性があり、メドベージェフは冷や飯を食うことになる。
私は、プーチン勝利による大統領就任は、日本にとっては歓迎すべきものだと評価している。これまでメドベージェフは日本固有の領土たる北方領土を視察するなど、日ロ関係を一方的に悪化させてきた。プーチンは北方領土に固執するメドベージェフのやり方には同意していない。シベリアの天然ガスについても、身勝手な感覚で、ヨーロッパに偏った供給を決めてしまったメドベージェフに対して、プーチンは、日本を含めたアジアとの取引を広げる可能性も見せている。
10月3日に、プーチンはガスプロムの社長に対して、日本への液化天然ガス供給を含む、アジア各国との協力体制に関する提案をまとめるよう求めた。ロシアからの天然ガスが入るようになれば、電力不足解決の有力な選択肢になる。今回の指示は、EU競争法違反容疑での調査の結果、同社が制裁を受ける可能性が出てきたことに対するけん制の意味もあるとみられるが、日本はこのチャンスを逃してはいけない。さらに、プーチンの大統領就任までに、ガスプロム、シベリア鉄道等々、大手企業の経営者の人事異動が一気に進む。日本にどのような影響を及ぼすか、注視していく必要がある。
日本からスペインまで4日で
ここで、私の残りの人生のすべてをかけて実現させようと考えている「飯島プラン」を明かそうと思う。それは、シベリア鉄道を北海道まで延伸させる事業である。もし実現すれば、停滞する日本の経済を大きく変える起爆剤となる。いま、日本の産業製品をEUに輸出する場合、海運を利用するのが一般的だ。大型コンテナを使うと、日本からスペインまで最低22日はかかる。
しかし、シベリア鉄道を北海道まで延ばしてJRとつなげれば、たった4日間でスペインの先端まで届けることが可能になる。資源のない日本が生き残るには貿易しかない。隣の韓国がEUとFTA（自由貿易協定）を結んで、テレビや自動車など、日本企業の得意分野に攻勢をかけている。EUの市場を取り戻すためにも、シベリア鉄道延伸は大きな武器になるはずだ。東日本大震災で打撃を受けた東北地方の活性化にもつながるだろう。世界の経済システムが根本から変わるのだ。
これまで私の個人的なネットワークで、プーチンの側近らと連絡を取り合い、実現に向けて動いてきた。私は評論家ではない。この「飯島プラン」を机上の空論で終わらせるつもりはまったくない。すでに樺太（サハリン）には鉄道の線路があり、それを利用すれば宗谷海峡を越えて稚内までなどの約90キロメートル程度を残すのみだ。
実現への課題は、費用と日露両政府の了解である。
日本の新幹線は、線路1キロメートルあたりの工事単価が用地買収費も含めて100億円かかる。すべての工事を日本側企業が担当すると総経費は9000億円必要になる計算だ（ちなみに、ロシア基準で工事を着工すると、4000億円強で済む）。9000億円の事業規模がどのくらいかといえば、関西国際空港や、東京湾アクアラインの総事業費の1兆5000億円と比較すればよくわかると思う。開通したときの経済効果の大きさを考えれば、かなりリーズナブルな価格だろう。政治抜き、日露の民間企業の出資だけでも実現可能な金額だ。経団連の幹部も、私のプランに乗り気になっている。
プーチンにもこの「飯島プラン」は届けた。ついには、プーチンからの了承を書面で得ることができた。残るは、日本政府だ。
シベリア鉄道で、日本とロシアの交流が活発になれば、東アジア情勢も大きく変わることが予想される。中国の封じ込めにもつながるだろう。
来年、2012年は、ロシアだけでなく、中国でも指導者が交代する。米国も大統領選があり、政権交代の可能性がある。世界は超激動期を迎える。その中で、私の夢、シベリア鉄道の北海道延伸を実現させたい、と考えている。
http://president.jp.reuters.com/article/2011/11/22/315F234E-0903-11E1-B8C0-E1B03E99CD51.php
●中国、日本に境界協議再開を提案 尖閣問題の再燃不可避 共同通信 2011/11/28 10:32
【北京共同】野田首相の１２月中旬の中国訪問に向け、中国政府が、２００３年末を最後に中断している国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定に関する協議の再開を提案していることが２８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
日中境界画定協議では、日本側の基点となる沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる両国の対立再燃が不可避。中国側は協議を通じて領土問題を浮き彫りにし、日本側に問題を認めさせる狙いがあるとみられる。
ただ日本も海洋法に基づく問題解決の原則に異論はなく、協議再開が直ちに領土問題の存在を認めることにはならないため提案を基本的に受け入れる方向。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801000997.html
●米で台湾売却論や日・韓売却論＝アジア諸国を自国の資産視する米国―SP華字紙 れこーどチャイナ 2011年11月28日 19時44分
2011年11月25日、シンガポール華字紙・聯合早報に「日韓は米国の資産なのか？」と題した中国人読者の寄稿が掲載された。以下はその内容。
「米国は台湾を放棄する代わりに中国に債務を免除してもらえば良い」と主張したハーバード大学研究員の寄稿が米紙ニューヨーク・タイムズに最近掲載され、物議を醸している。さらに米インターネット新聞ハフィントン・ポストには「台湾を売るくらいなら、日本や韓国を売れば良い」とする政治評論家の反論も掲載された。
パッと見れば両者の意見は対立しているようだが、実は「日本も韓国も台湾も米国の資産」という考えでは一致している。これらの国・地域は彼らにとって独立した自主権を持たず、自由にどうにかして良い存在のようだ。「売る」という言葉に米国の帝国主義的考えや実用主義哲学（プラグマティズム）が存分に表れている。
パネッタ米国防長官は先日、中国とインドを「米国の軍事的脅威」と発言した。その後、慌てて弁明していたが、ついポロッと本音が出たのだろう。中国はこうした二面性にとっくに気づいていたが、米国を真のパートナーだと思っていたインド人は深く傷ついたに違いない。日本人や韓国人も米国人の本音を知り、嫌な気分でいるだろう。
こうしたことから考えると、米軍のオーストラリア駐留も対中国だけでなく、インドネシアやインドも念頭に置いたものに違いない。米国の著名な政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏はこう指摘している。「米国は他の国が発展して、その競争相手になることを決して許さない」と。彼らはどんなに友好的な相手でも決して容赦することはない。
だが、アジア人も馬鹿ではない。先日のASEAN首脳会議ではインドのシン首相と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が会談で、両国の戦略パートナー関係を強化することで合意した。世界中のどこにも中国とインドの共同発展を止められる勢力はない。アジア人は自己意識に目覚めたのだ。米国は日韓などアジア諸国が自分たちの資産ではないことに気付くべきだろう。
日本経済が目覚ましい勢いで台頭した時、米国は日本との盟友関係を無視して日本を脅威だとし、叩きのめした。これが米国の帝国主義的な国策なのだ。日本人も韓国人もインド人も、そして中国人も目を覚まそう。アジア人同士が協力せず、いがみ合っているばかりでは、米国の資産に成り下がってしまうということを。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56411&type=1
●To Save Our Economy, Ditch Taiwan - NYTimes.com By PAUL V. KANE Published: November 10, 2011
WITH a single bold act, President Obama could correct the country’s course, help assure his re-election, and preserve our children’s future.
He needs to redefine America’s mindset about national security away from the old defense mentality that American power derives predominantly from our military might, rather than from the strength, agility and competitiveness of our economy. He should make it clear that today American jobs and wealth matter more than military prowess.
As Adm. Mike Mullen, then chairman of the Joint Chiefs of Staff, declared last year, “The most significant threat to our national security is our debt.”
There are dozens of initiatives President Obama could undertake to strengthen our economic security. Here is one: He should enter into closed-door negotiations with Chinese leaders to write off the $1.14 trillion of American debt currently held by China in exchange for a deal to end American military assistance and arms sales to Taiwan and terminate the current United States-Taiwan defense arrangement by 2015.
This would be a most precious prize to the cautious men in Beijing, one they would give dearly to achieve. After all, our relationship with Taiwan, as revised in 1979, is a vestige of the cold war.
Today, America has little strategic interest in Taiwan, which is gradually integrating with China economically by investing in and forming joint ventures with mainland Chinese firms. The island’s absorption into mainland China is inevitable.
But the status quo is dangerous; if Taiwanese nationalist politicians decided to declare independence or if Beijing’s hawks tired of waiting for integration and moved to take Taiwan by force, America could suddenly be drawn into a multitrillion-dollar war.
There will be “China hawks” who denounce any deal on Taiwan as American capitulation, but their fear of a Red China menacing Asia is anachronistic. Portraying the United States as a democratic Athens threatened by China’s autocratic Sparta makes for sensational imagery, but nothing could be further from reality.
The battle today is between competing balance sheets, and it is fought in board rooms; it is not a geopolitical struggle to militarily or ideologically “dominate” the Pacific.
In fact, China and the United States have interlocking economic interests. China’s greatest military asset is actually the United States Navy, which keeps the sea lanes safe for China’s resources and products to flow freely.
China would want a deal on Taiwan for several reasons. First, Taiwan is Beijing’s unspoken but hard-to-hide top priority for symbolic and strategic reasons; only access to water and energy mean more to Chinese leaders.
Second, a deal would open a clearer path for the gradual, orderly integration of Taiwan into China.
Third, it would undermine hard-line militarists who use the Taiwan issue to stoke nationalist flames, sideline pro-Western technocrats and extract larger military budgets. And finally, it would save China the considerable sums it has been spending on a vast military buildup.
Jeffrey Lewis, an East Asia expert at the Monterey Institute of International Studies, estimated that one-fourth to one-third of China’s defense spending goes to forces in the vicinity of Taiwan — at a cost of $30 billion to $50 billion a year. A deal for the resolution of Taiwan’s status could save China $500 billion in defense spending by 2020 and allow Beijing to break even by 2030, while reducing America’s debt and serving our broader economic interests.
The Chinese leadership would be startled — for a change — if the United States were to adopt such a savvy negotiating posture. Beyond reducing our debt, a Taiwan deal could pressure Beijing to end its political and economic support for pariah states like Iran, North Korea and Syria and to exert a moderating influence over an unstable Pakistan. It would be a game changer.
The deal would eliminate almost 10 percent of our national debt without raising taxes or cutting spending; it would redirect American foreign policy away from dated cold-war-era entanglements and toward our contemporary economic and strategic interests; and it would eliminate the risk of involvement in a costly war with China.
Critics will call this proposal impractical, even absurd. They will say it doesn’t have a prayer of passing Congress, and doesn’t acknowledge political realities. They might be right — today.
But by pursuing this agenda, Mr. Obama would change the calculus and political reality. And Congress should see a deal with China as an opportunity to make itself credible again.
Debt is not in itself bad, when managed, but today’s unsustainable debt will suffocate our economy, our democracy and our children’s futures.
By tackling the issue of Taiwan, Mr. Obama could address much of what ails him today, sending a message of bold foreign policy thinking and fiscal responsibility that would benefit every citizen and be understood by every voter.
Paul V. Kane, a former international security fellow at the Harvard Kennedy School, is a Marine who served in Iraq.
http://www.nytimes.com/2011/11/11/opinion/to-save-our-economy-ditch-taiwan.html?_r=1
●David Millar: Why You Should Care About Taiwan
http://www.huffingtonpost.com/david-millar/why-you-should-care-about_2_b_1001169.html
●スロバキアの広軌鉄道計画でロシアの鉄道貨物が積み替えなしにウィーン郊外まで直通可能に。日本も対抗を！
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/81290198475f56fa2b7d7fdac3b46e22
●ベーリング海峡横断トンネル建設がもたらす地政学的大転換と21世紀の世界システム - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2ec6b5e0900429a651408120a52ad2c2
●間宮海峡トンネル建設＋改軌で樺太の鉄道がロシア本土に直結される計画の目的は何か？ - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/474f4054109983e15d3c91470937ff1a
【私のコメント】
小泉元首相の秘書官であった飯島勲氏がシベリア鉄道の北海道延伸計画について触れている。彼はプーチンロシア首相・次期大統領にこの計画の了承を取っているという。むろん、これは北海道から青函トンネルを経由して本州までシベリア鉄道が延伸されることを意味すると思われる。シベリア鉄道の日本延伸計画については以前からこのブログで詳しく述べてきた。旧ソ連の1520mm軌間の鉄道網に日本の工業力が直結されることは双方にとって利益が非常に大きい。同様の計画が欧州でも進行中であり、オーストリアの首都ウィーンの郊外スロバキア共和国の首都ブラチスラバまでの延伸計画がある。欧州の1435mm軌間の鉄道と旧ソ連の1520mm軌間の鉄道の間では車両の直通は不可能で、台車の交換または荷物の積み替えが必要だった。これは輸送の時間とコストを増大させる。広大なロシアの鉄道網に欧州と日本が直結されることで、ロシアは世界覇権国の一員になる。
19世紀末のロンドンを本拠とする国際金融資本は、鉄道の発達でドイツやロシアなどの東欧内陸諸国が発展し世界覇権を奪取することを非常に恐れた。その恐れを率直に述べたのが地政学者マッキンダーの「東欧を制する者がハートランドを制し、ハートランドを制する者が世界島を制し、世界島を制する者が世界を制する」という言葉である。彼らはロシアやドイツを封じ込めるために、米国の国債金融資本と協力して1913年にFRBを設立して米国政府を乗っ取り、ロシアに居住するハザール系ユダヤ人と協力して1917年にロシア革命を起こしてロシアを乗っ取った。そして、アメリカとソ連の二極を支配することで間に位置する日本とドイツを押しつぶして世界支配を成し遂げたのだ。この世界支配の間、米国は日本を大陸から切り離すことを強く要求してきた。第二次大戦前には日本の中国や満州からの撤退を要求してハルノートを日本に突きつけた。日本の敗戦後は日本とソ連の関係改善を妨害し続け、北方領土2島返還での日ソ平和条約を「沖縄を返還しないぞ」と恫喝することで諦めさせた。ソ連・ロシアからの石油・天然ガスのパイプラインでの輸入は容認されず、米国海軍が支配する海路での輸入のみが認められてきた。日本をロシアから切り離して両国の発展を妨害することが国際金融資本の基本方針であったのだ。
シベリア鉄道の日本延伸計画は、日本が国際金融資本の支配から独立することを意味する。北方領土問題は解決され、安価で安定供給可能なパイプラインを通じてロシアの天然ガスと石油が日本に供給されることになる。ロシアのパイプラインが中東に延長されることで、日本は中東の石油と天然ガスに海路とパイプラインの両方からアクセスできることになる。また、シベリア鉄道の貨物輸送を通じて欧州に高速で貨物を輸送できる利益も、シベリアの鉱物資源を輸入できる利益も非常に大きい。ロシアにとっても日本との関係改善と貿易増加は巨大な利益である。国際金融資本の世界覇権崩壊後の世界は、技術力に優れ製造業を有する日独両国が、鉄道網・パイプライン網と資源と軍備を有するロシアと組んで世界覇権を握ることになる。米国の海軍力は日独が買い叩いて傭兵として用いるのが良いだろう。
中国政府が国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定に関する協議の再開を提案しているというのも重要なニュースである。一見紛争が悪化する様に見えるが、国連海洋法条約に基づいている以上、国際法に従って境界が画定されることは明らかであり、日本の尖閣領有は確定する。これは日中間の紛争要因を除去することになり、日中両国の関係を改善し共存共栄につながる。先日のASEAN首脳会議ではインドのシン首相と温家宝首相が会談で、両国の戦略パートナー関係を強化することで合意したが、これも中印両国の共存共栄につながる。
アジアには日中露印の4大国が存在する。この4大国を相互に争わせて漁夫の利を得るのが国際金融資本の戦略であった。日本は米軍の占領状態でやむなくその戦略に従い、ロシアや中国との国境紛争を演出してきた。しかし今や、その戦略を離れて、4大国が相互に協力し共存共栄する計画が国際金融資本の支配下にある日本でも公然と語られ始めている。アジア4大国と欧州を支配するドイツが団結した時、国際金融資本の世界支配は脆くも崩れ去ることであろう。
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あるいは、ロシア極東地方のＴＰＰ参加もあるのでは？
ブログ主はＴＰＰに反対のようだが、、、
これとのコンボ。
あるいは、千島、アリューシャン列島海洋ラインが素人目にも有効に思える。
アメリカも入れて、うまくやればいいのでは。
日本、ロシア、アラスカ（米）、カナダ、アメリカで、凸型繁栄の弧。アジアの海洋諸国と組み合わせると、S型繁栄の弧になる。
千島、アリューシャン、アラスカで、都市ごとドームに入れて並べるとかね。
上野を19:00に出発すると、イルクーツクには何時に着くんだい？
鉄道マニアさん、お願いします。
いい加減に反米心理から解放されて、お札のような国際金融資本という言葉をやめて、中身の在る言葉に代えてはいかがか。
＞
米国の国際金融資本と協力して1913年にFRBを設立して米国政府を乗っ取り、ロシアに居住するハザール系ユダヤ人と協力して1917年にロシア革命を起こしてロシアを乗っ取った。そして、アメリカとソ連の二極を支配することで間に位置する日本とドイツを押しつぶして世界支配を成し遂げたのだ
日露戦争への考察が抜けているから、意味が無い。それと対米戦争は後二月我慢すれば、ドイツのモスクワ攻略がお陀仏となり、やめになっただろう。
日米戦争を望んだのは、外国はドイツでしょうか？
ちょっと疑問があるが、ドイツの思想（人文啓蒙思想）が大きく影響したことは事実だが。いわゆる人間主義だが。
当時の国内はとてもではないが国際金融資本など関係ない状況だった。
料理屋の女将が終戦後＜この戦争は、誰かが命を投げ出して、止めればとめることができた戦争だった＞と回顧している。
要するに山本五十六など、責任を自覚した人でないということでしょう。何かがかけていた人ということでしょう。
＜おら、連合艦隊司令長官をやめた。とてもではないが、亜米利加との戦争に海軍は堪えられない＞といって、辞任すればそれでお仕舞いの戦争だったということに過ぎない。
この点日露戦争とは大きく異なる。外国の性質が異なるからである。
ロシアも亜米利加も意外と臆病で、無茶をするのは日本と日本人だけである。
それを国際理解に入れることである。
大体、第一次世界大戦後＜人種差別を宣言の文言に入れよ＞と提案することが無茶なことときずかないことが、その証明だが。
ＣＯ2も無茶、国連加入も無茶と思わないことがその証明である。
例の「地震兵器」で脅されたらどうするの？
存在するんでしょ？
相変わらず、その辺が抜けてるのだ。
結論に向かって論理構成するのは良いが
そのハードルの越え方を明示できていない。
いつものことであるが。
甘粕正彦
大陸派は必要悪だが国の主導権を握らせてはいけないな。
日本の経常収支（貿易収支＋サービス収支＋所得収支）は常に黒字です
そして2006年以降、貿易収支の黒字よりも所得収支の黒字が上回っている
貿易をすることを否定するわけではないが、日本は貿易をしなくても
外貨を稼いで資源を購入することが可能になっている
>隣の韓国がEUとFTA（自由貿易協定）を結んで、テレビや自動車など
>日本企業の得意分野に攻勢をかけている。
韓国の輸出依存度（GDP比）は43％程度
対して日本の輸出依存度は11％程度です
日本は内需が大きな国なので、外需をそんなに意識する必要はないし
韓国の海外市場における躍進はウォン安によるところが大きいです
日本が外需を意識するなら、自由貿易協定を結ぶよりも
円高対策の方が効果的でしょう
そもそも自由貿易は度が過ぎると、産業の空洞化、失業率上昇、低賃金化など
自国経済を疲弊させることになります
韓国ではアルバイトの時給でマクドナルドセットも買えないのだといいます
>EUの市場を取り戻すためにも
EUはギリシャの財政破綻問題が全加盟国に飛び火して
需要が見込めなくなるのではないでしょうか
>シベリア鉄道延伸は大きな武器になるはずだ。
>東日本大震災で打撃を受けた東北地方の活性化にもつながるだろう。
建設している間は、建設特需で経済成長を見込めるのでしょうが
完成後、それが有効利用されるかは別問題ではないでしょうか
日ロ間の通商の活性化には役立ちそうですが
日本の工業製品をEUに運搬するのには、先述のEU諸国の需要減で
無用の長物になりそうです