野田首相、石原慎太郎、石原伸晃、蓮舫、渡辺喜美などの首都圏の政治家が挙って大阪都構想を支持する理由

●野田首相「大阪都構想を具体的に検討」 産経新聞 11月29日(火)15時14分配信

　野田佳彦首相は２９日の参院財政金融委員会で、大阪府知事と大阪市長のダブル選で圧勝した「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」について、「具体的な中身について、われわれも検討していかなければいけない」と述べ、政府内で具体的な検討に着手する方針を示した。

　また、首相は「知事選と市長選で民意が示されたので、しっかり受け止める。大阪都について大阪の中で議論があると思うので、注視したい」と強調した。民主党の水戸将史氏への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000553-san-pol








●「石原都知事「大阪栄えないと東京が迷惑」」：イザ！ 産経新聞　2011/11/28 16:49更新

橋下徹氏率いる「大阪維新の会」が大阪府知事、大阪市長のダブル選挙を制したことを受け、橋下氏を支援していた東京都の石原慎太郎知事は２８日、記者団の取材に応じ、開口一番、「バンザイ」とおどけてみせた。

　石原知事は「会計制度を変えるなど、橋下君は肝心なことを分かっている」と持ち上げた上で、都構想についても、「結構なこと。大阪が栄えてくれないと、東京が迷惑するし、国が沈む。知事から市長に転じて二重行政を一重化すれば、合理化もできる」と指摘。

　ただ、「都」という言葉については、「都はキャピタル。元首がいらして、国政があるところだ」と改めて難色を示した。

　また、「独裁、独裁というから、みんな辟易（へきえき）しているかもしれないが、あれは独断なんだよ。発想力のある人間がトップダウンをしていかないと、物事は動いていかない。ここだってそうだったんだから」と、政治手法にも理解を示した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/536558/





●蓮舫氏、「大阪都構想」に協力の可能性示唆 | NNNニュース　11/29 16:49 NEWS24

大阪府知事選挙と大阪市長選挙で勝利した、橋下徹氏率いる「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」について、蓮舫行政刷新相が２９日、協力の可能性に言及した。　蓮舫行政刷新相「二重行政の排除や地方公務員のあり方、行政組織のあり方で、おそらく（橋下氏と）同じ方向を見ている部分はあると思うが、都構想についてはこれまで聞いたことがないので、ちょっとどういうものか、もう少し見させていただきたい」　蓮舫行政刷新相は、大阪での今後の動きを見守った上で、「協力できる具体的なものがあれば、交渉の場を用意する」として、状況によっては、大阪都構想に関与する可能性があるという認識を示した。　一方、自民党・石原幹事長も、大阪都構想への協力について「市民・府民の幸せにつながるなら、自民党も協力することはいいんじゃないか」と前向きな姿勢を示した。　石原幹事長「都構想が、ただ単に大阪市の行革を進めるためのツールなのか、それとも関西広域連合、あるいは道州制まで先を見たもの、そこまで考えているものかは私どもも知るよしはないと。そういうことはしっかりただして、聞いて、市民・府民の幸せにつながるなら、私たち自民党も協力することはいいんじゃないか」　石原幹事長は、まず大阪府選出の国会議員らで大阪都構想への対応をどうするか協議した上で、自民党として「応援できるならすればいい」と話した。
http://news24.jp/nnn/news89026055.html






●T東京新聞:橋下氏圧勝「都構想」神奈川の場合は　東京との“二重行政”課題:神奈川(TOKYO Web)　2011年11月29日

　大阪市長選で前大阪府知事の橋下徹氏が圧勝し、同府知事選でも橋下氏が率いる「大阪維新の会」の幹事長が勝利した二十七日の「大阪ダブル選挙」。橋下氏らが公約に掲げた「大阪都構想」を三政令市を抱える神奈川県に当てはめると、どんな未来図が描けるのか。府特別顧問として、橋下氏を支える慶応大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス）の上山信一教授に「頭の体操」で県と県内政令市の将来像を考えてもらった。　（新開浩）

　上山氏の基本的な考えは「一国多制度」。横浜市が目指す県と同等の権限と財源を持つ「特別自治市」を含め、各自治体が独自の都市制度を考えればいいという立場だ。

　その上で、上山氏が考える神奈川と大阪の違いは「東京からの自立性」だ。

　「大阪は東京からお金が回ってこない。自力で稼ぐため、広域のインフラ投資が必要。しかし、府も市も財政が厳しい。両方の投資を集中させないとできない」と、大阪都の必要性を説明する。

　一方、神奈川は「横浜や川崎は東京のベッドタウン。空港などの東京のインフラも使える。大阪ほど自立する必要がない。都市戦略は東京と一緒に描いた方がいい」と違いを指摘した。

　それを踏まえ、「東京と横浜が競っても、二重行政になる。横浜、川崎両市を東京都に編入し、二十三区のような特別自治区に分割した方が、きめ細かい福祉サービスができる」と、「拡大東京都構想」を唱える。

　また、両市の行政区については「出張所のようなもので、権限は多くない。公選首長も議会もない。競争原理が働かず、透明性が低い」と批判する。

　一方、横浜、川崎の二大政令市を除いた神奈川県の形について、「実はその方がすっきりする」と強調する。

　「静岡、山梨両県の富士山周辺や静岡県の伊豆地方が合併し、新しい観光県になった方が、イメージが上がる。東京とは違う、今よりも特徴のある行政ができる。そういう面白さが、今の神奈川には見えない」と、独自の未来像を描く。

　ただ、こうした神奈川県再編の実現性については「大阪が京都に吸収されるような話だから、簡単には実現しないだろう」と、現実的に受け止める。

　それに比べ、大阪都については「大阪府民だけで議論すれば済む話。大阪市はなくなるが、府が都に変わるだけだ」と、実現に自信をみせた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111129/CK2011112902000039.html





●大阪都構想、みんなの党が年内に議員立法案 　（2011年11月29日19時24分 読売新聞）

みんなの党の江田幹事長は２９日の記者会見で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・新大阪市長が、「大阪都構想」実現に向け地方自治法改正などを求めていることについて、「党としての議員立法の案を年内にまとめたい。来年の通常国会で法改正を、という維新の会の要望に対応したい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111129-OYT1T00978.htm




●大阪Ｗ選にざわめく永田町…“橋下首相”誕生の可能性 - 政治・社会 - ZAKZAK　2011.11.29

　大阪市長選で初当選した橋下徹氏（４２）が、次期衆院選に、代表を務める地域政党「大阪維新の会」からの７０人という大量擁立の可能性を示唆している。専門家は、橋下氏と、首都圏を主要基盤とする渡辺喜美代表（５９）率いる「みんなの党」、愛知県の大村秀章知事（５１）や名古屋市の河村たかし市長（６３）らが連動して、３大都市圏による“橋下連合”が結成された場合、「１００議席を超える可能性があり、少なくともキャスチングボートを握る。将来、橋下首相の目もある」と分析した。

　「感慨はないです。何かが終わったわけでもないですし」

　橋下氏は２９日午前、大阪府庁で、初登庁した松井一郎新知事への引き継ぎを行い、その後、記者団にこう語った。松井氏も「これからが大事」と述べるなど、橋下氏率いる維新の会の視線は、すでに次に向いているようだ。

　大阪秋の陣での圧勝を受け、選挙戦で激突した民主、自民両党までが節操もなく、橋下氏にラブコールを送り始めた。当然、選挙戦で協力してきた面々は、次なるステージに期待を込めている。

　「大阪都構想」に似た「中京都構想」を掲げる愛知県の大村知事は２８日、「維新の会と共闘を組んで、次の衆院選では、都構想をしっかりやる同志を（候補者に）立てたり、選別して応援するなどして、積極的にかかわっていく」と述べ、自らが率いる「日本一愛知の会」や、名古屋市の河村市長の「減税日本」との連携をアピールした。

　みんなの党の渡辺代表も「みんなの党も維新の会も生みの親は同じ。当然連携していく。国政に出ればすごいコラボができる」と語った。橋下氏のブレーンである霞が関改革派の「脱藩官僚」は、みんなの党のブレーンでもあり、公務員改革などで一致点は多い。

　このほか、東京都の石原慎太郎知事や、東国原英夫・前宮崎県知事も、橋下人気の取り込みに意欲を見せている。２８日夜、民主党の小沢一郎元代表と、新党構想を模索する国民新党の亀井静香代表が都内の日本料理店で会談したが、この席でも、橋下氏の動向が語られたようだ。

　これらの勢力が連動して“橋下連合”を形づくれば、民主、自民両党を脅かす存在になる可能性は十分ある。

　政治評論家の浅川博忠氏は「大阪ダブル選挙の結果は『既成政党に対する拒否』だ。この流れは全国各地にある。来年は消費税増税の政局で、衆院選含みとなる。この場合、１９９３年の衆院選で日本新党が躍進したように、第三極が躍進する可能性は高い。みんなの党は次期衆院選で４０議席は固いとされる。愛知や名古屋はやや失速しているが、１０議席。維新の会が擁立すれば、１５人は当選しそう。その他の地域でも連携する勢力が出てくれば、３ケタに届くだろう」と話し、続けた。

　「民主、自民両党はともに過半数に届かず、橋下連合がキャスチングボートを握る。勢い次第で第２党もあり得る。政界再編の軸になるかもしれない。当選直後の市長を投げ出すとは思いにくいが、もし橋下氏が党首として出馬して躍進すれば、首相の目もある」

　日本新党は９２年５月、元熊本県知事の細川護煕氏が「既成政治、既成政党の打破」を掲げて結党。同年７月の参院選では細川氏や小池百合子氏らが４議席を獲得。翌年７月の衆院選では、細川、小池両氏が参院から衆院に転身するなどして、３５人が当選した。

　衆院選後、自民党と非自民勢力の綱引き合戦の中、新生党代表幹事の小沢氏が細川氏に首相候補に担ぎ出し、同年８月、細川氏を首相とする非自民連立政権が発足した。

　橋下氏が「改革断行」などを掲げて、官邸入りする日が来るなら、現在、わが世の春を謳歌している民主党政権の面々には、かつての平家一門と同様、現代の「壇ノ浦の戦い」が待ち受けているのか。

　在阪ジャーナリストは「大阪には、藤村修官房長官や、民主党の樽床伸二幹事長代行、平野博文国対委員長らがいるが、彼らも安泰ではない」といい、こう分析する。

　「橋下氏と樽床氏の仲は最悪。橋下氏は維新結党前に、民主党府連会長をしていた樽床氏と会ったが、統一選で戦うことに対して、樽床氏は『殴られたら殴り返す』と発言。以来、橋下氏はことあるごとに『権勢を誇りたがる民主党の国会議員』と樽床氏を暗に批判してきた。また、公務員制度改革を唱える橋下氏の今後の敵は労働組合。組合票で当選している藤村、平野両氏には刺客を立てやすい」

　祇園精舎の鐘の声が響き始めるのはいつか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111129/plt1111291610006-n1.htm




●橋下維新はどこまで拡大するか？

橋下大阪市長の発言を整理すると、大阪都構想は有名であるが、そのほかに原発は止めること。国家公務員の給与は３割削減。国家を歌わない職員は首。首相公選制。などの政策を言っている。

しかし、消費税増税反対は今までは言っていない。橋下氏の大阪維新の会の政策がまだよく分からないが、昔のような藩のような地方分権にして、国家は外交、安全保障を行うとの変革であろうか？

しかし、国民は既存政党の政策に違和感を持っている。緩い改革ではこの国は潰れると思っているようだ。民主党は大規模な改革を行うと期待したが、国民は、ほとんど自民党と同じ様な政治運営にイライラ感を持っているように感じている。

このイライラ感が、大きな新しい政治の流れを生み出す可能性があると、今回の大阪での勝利で見て取れる。

日本も大改革または、革命的な制度変更に向っていく可能性を感じる。明治維新の尊皇攘夷的な巨大なエネルギーを感じるので、これはひょっとすると日本全体が変る政治制度の大幅な革命になる可能性を見た方がよい。

しかし、大都市の「維新の会」対田舎の「保守」の戦いになるような気もする。

これが原因で、司馬遼太郎の明治維新前後の本やＴＶ番組が読まれてたり、見られているのか？

これに類したことが起こる前兆なのかもしれない？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/231129.htm



●【大阪ダブル選】維新圧勝「非常に歓迎」　関西経済同友会の大竹代表幹事 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111129/biz11112922490040-n1.htm

●山田知事、「大阪都構想」支援を表明 : 京都新聞
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20111128000104

●嘉田知事、橋下パワーに期待　国出先機関の移管を : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20111128000105

●【大阪ダブル選】大阪都構想検討の国会議員連盟年内にも発足へ、自民府連会長 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111129/lcl11112910180007-n1.htm




【私のコメント】

橋下新大阪市長の大阪都計画に関西財界や関西地区の国会議員などが賛成の意を表明している。民意には逆らわないということだろう。中京都構想を推進している愛知県の大村秀章知事や名古屋市の河村たかし市長らが賛成しているのも当然と言える。首都圏での活動歴が長いが地方出身の東国原前宮崎県知事やみんなの党の江田幹事長が賛成するのもまあ納得できる。
しかし、興味深いのは、首都圏出身で地方に縁のない野田首相、石原都知事、都知事の息子の石原伸晃自民党幹事長、蓮舫行政刷新相、「みんなの党」の渡辺喜美代表も賛成していることだ。橋下市長は大阪都への首都機能の部分移転を念頭に置いているので、大阪都の成立によって首都圏は間違いなく寂れることになる。これまで日本の政治家たちは、地方出身者も含めて全員が日本の中枢機能を首都圏に一極集中させて東京を繁栄をさせてきたのだが、その流れが逆転し始めているのだ。一体何故、首都圏の政治家たちが自分の選挙区の有権者たちの利益に反した行動を取り始めたのだろうか？そして、なぜこれまでの地方の政治家たちは自分の選挙区の有権者たちの利益に反した行動を取ってきたのだろうか？

私の考える答えは明快だ。政治家は官僚と相談した上で、自分の選挙区の利益ではなく国家全体の利益を優先してきたということだ。そして、これまでは東京一極集中が国益であり、今後は東京大阪二極体制か東名阪三極体制が国益と言うことだ。では、この変化の理由はなんだろうか？

名古屋・大阪と東京の違いは、東京周辺には多数の米軍基地が設置されているということだ。現時点でも横須賀米国海軍基地、横田基地・厚木基地などの大規模基地があり、その他にも相模補給廠・キャンプ座間・米軍多摩ゴルフ場などに広大な米軍の軍用地がある。昔は代々木公園や立川にも米軍基地・軍用地があった。対照的に、関西地区や東海地区には米軍基地は皆無である。更に西に行くと、岩国や佐世保、沖縄などの米軍基地があるが、東海関西地区は米軍基地空白地帯なのだ。日本に設置された米軍基地の目的は二つある。首都圏の基地は東京を軍事的に占領し日本政府を脅迫して米国政府または国際金融資本に従わせるためにある。岩国・佐世保・沖縄は朝鮮半島や中国・東南アジア方面に影響力を行使するために、三沢は津軽海峡を支配しソ連・ロシアに影響力を行使するためにある。

もし日本の中枢機能が東京に一極集中せずに名古屋や関西にも分散していたならば、米国は日本政府を脅迫するために必ず名古屋や関西に米軍基地を設置する。地震兵器・日本の民間航空機撃墜などによる対日脅迫もより広範なものとなるだろう。名古屋や関西を米国・国際金融資本の魔の手から守るためには、これらの地域に中枢機能を設置することは許されなかった。日本が高度経済成長を遂げて米国の仮想敵国視されるに従って、東京一極集中政策の必要性はどんどんと高まってきたのだ。そして、大阪を発祥の地とする大企業が本社を続々と東京に移転させる動きがこれまで続いてきたのだ。

しかし、今や国際金融資本の世界支配は崩壊しつつある。そして、ドル覇権体制に支えられた米国の軍事覇権も崩壊しつつあり、米軍の世界からの撤退が始まろうとしている。米軍が日本から撤退すれば、東京一極集中の必要性は失われる。そして、首都圏直下型大地震などの自然災害の危険性を考慮するならば、東京大阪の二極体制、あるいは東名阪三極体制への移行は当然とも言える。更に、欧米の東アジア侵略前の体制に戻ろうとする力が働き、明治維新によって暗殺された孝明天皇とその息子である真の明治天皇の血を引く秋篠宮が関西（恐らく京都ではなく大阪の伊丹空港跡地に建設される新皇居）に戻って天皇に即位することだろう。現在の皇居は江戸城に戻って徳川将軍の末裔が居住することになるかもしれない。江戸時代に日本の基軸通貨である米の市場が設置されていた大阪には、日本銀行が移転することになるのではないかと私は想像している。銀行や証券、保険などの業種は大阪に本社を移す会社が増えるだろう。天皇の大阪移住に伴って諸外国も大阪に公使館を設置することになるだろう。天皇に日本の政策を内奏するために、主要官庁も幹部を大阪に居住させることになる。大まかに見て、日本の中枢機能の5分の1から3分の1程度が東京から大阪に移転されることになると思われる。そして、東京と大阪の間の連絡を密にするために、リニアモーターカーの中央新幹線が建設されて、東京大阪間が1時間あまりで結ばれることになる。






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