潘韓国外相の訪日目的は、「首相の靖国神社参拝容認の代わりに、竹島の韓国領有を認めよ」との提案？

●米国国務省外交機密文書で確定している竹島の帰属　-田中邦貴氏のホームページより引用-


◆対日平和条約草案(6) 1949年12月29日
第一次草案から第五次草案までは、竹島は朝鮮領として扱われていたが、シーボルト駐日政治顧問から竹島が日本領であるとの指摘を受けた国務省は、翌月29日付けの草案で関係条文を修正した。竹島に関する条文は下記の通りである。

対日平和条約（第六次草案）：
第3条 1. 日本の領土は本州、九州、四国、北海道の主要４島及び隣接する全ての小島からなる。 小島には、内海（瀬戸内海）の島、対馬、竹島（リアンクール岩礁）、隠岐列島、佐渡、 奥尻、礼文、利尻、及び対馬、竹島、礼文の遠方の岸を結ぶ線の内側にある日本海の他の 全ての島、五島列島、北緯29度以北の琉球諸島、及び東経127度以東且つ北緯29度以北に ある東シナ海の全ての島、最南端孀婦岩（ロトの妻）を含む伊豆諸島、及びフィリピン海 の名前を付与された島よりも主要4島に近い他の全ての島、及び北緯43度35分、東経145度 35分から北緯44度、東経146度30分を結ぶ線の南東側に位置し、北緯44度に平行して真東に引いた線の南側に位置する歯舞諸島及び色丹を含む。上記で確認した島の全てが3マイルの領海を含め日本に帰属する。


◆国務省作成注釈書 1950年7月
国務省では1949年10月13日の草案以来、草案の解説書・注釈書を作成していたが、これも草案と共に随時改訂された。1950年7月時点における注釈書（Commentary on Draft Treaty of Peace with Japan）は、1949年12月29日草案の竹島に関する記述で次のように説明している。

国務省作成注釈書：
竹島（リアンクール岩）-----日本海中ほぼ日本と朝鮮の等距離にある、二個の無人島の小島である竹島は、1905年に日本より正式に、朝鮮の抗議を受けることなく領土主張がなされ、島根県隠岐支庁の管轄下に置かれた。同島は、アシカの繁殖地であり、長い間日本の漁師が一定の季節に出漁していた記録がある。西方近距離にあるダジュレ島とは異なり竹島には朝鮮名がなく、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われない。同島は、占領中合衆国空軍によって射爆場として使用され、また、気象またはレーダー局用地として価値がある可能性がある。

◆合衆国からオーストラリアへの電報 in 1950
アメリカはイギリスやオーストラリアなど他の連合国とも、日本の領土についてやり取りを行っている。


FRUS1950年6巻1327、及び1328ページ以下から抜粋：
694.001/10-2650
北東アジア課ロバート・A・フィアリー氏による日付のない覚書
　　　　　　　　　　　〔ワシントン〕
秘密
合衆国が準備した対日条約に関する原則の表明に対しオーストラリア政府が提出した質間に対する回答（中略）

瀬戸内海の島々、隠岐列島、佐渡、奥尻、礼文、利尻、対馬、竹島、五島群島、琉球諸島最北部および伊豆諸島、いずれも古くから日本のものと認められていたものであるが、これらは日本によって保持されるであろうことが考えられている。（後略）

◆韓国側の修正要求 in 1951
竹島を日本の領域内に含む米英共同草案に対し、韓国は1951年７月19日、ヤン・ユンチャ駐米大使名で次のような意見書を提出した。

FRUS1951年6巻1206ページ以下から抜粋：
わが政府は、第２条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む、日本による朝鮮併合前に朝鮮の一部であった島々へのすべての権利、権原及び請求権1945年８月９日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。


◆ダレス・ヤン会談 in 1951
この意見書を受けたダレスとヤン大使の会談では、竹島の取り扱いについては次のような話がされている。

FRUS1951年6巻 1202、1203ページ以下から抜粋：
北東アジア課朝鮮担当官（エモンズ）による会談覚書
　　（ワシントン）1951年7月19日
秘密
主題　対日平和条約
出席者 ユーチャン・ヤン博士、韓国大使
ピョーウーク・ハン氏、韓国大使館一等書記官
ジョージフォレスター・ダレス大使
アーサー・B・エモンズ氏、朝鮮担当第三事務官

韓国大使は、本日午後二時、事前の面会約束によってダレス氏を訪問した。ヤン博士は、会談の開始に際し、韓国政府が対日平和条約に組み入れることを考慮してほしいと希望するいくつかの点を掲げる国務長官あての公文（添付資料）をダレス氏に提出した。（中略）

ダレス氏は韓国大使の伝達文第一項が対馬島に言及していないことを指摘し、韓国大使はこれが落とされたことに同意した。次いでダレス氏はドク島、パラン島二島の位置について尋ねた。ハン氏は、これらは日本海にある小島であり、大体鬱陵島の近くだと思うと述べた。ダレス氏はこれらの島が日本の朝鮮併合前に朝鮮のものであったかどうかを尋ね、大使は肯定した。ダレス氏は、もしそうであれば条約中の日本による韓国領土の領土権放棄に関する適当な箇所にこれらの島を入れることについて、特に問題はないとした。（中略）


◆連合国の最終案 in 1951
このダレス・ヤン会談では竹島が韓国の領域に組み込まれるように見えた。ところがアメリカ政府からの正式な回答は、それまでの国務省の方針に基づき、会談とは全く違った内容のものであった。

FRUS1951年6巻1203ページ下の[小文字の文章]から抜粋：
この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。


◆サンフランシスコ講和条約 in 1951
1951年9月8日にサンフランシスコで講和会議が開かれ、日本は平和条約を締結し、翌1952年4月28日に発効した。このサンフランシスコ平和条約の第1条では戦争の終了、主権の承認に関する文章、そして第2条では領土権の放棄が書かれてある。GHQの最終決定により、竹島が朝鮮領から除外され、代わりに巨文島が含まれた。つまりサンフランシスコ平和条約をもって竹島が日本領であると確定したのである。

http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/6.ghq.html
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/



●【時論】独島妄言にまた沈黙するか 2004/01/15

　独（トク）島は歴史的にも国際法上にも、実効的占有において韓国の排他的領土であり、国際社会から公認された韓国領土だ。日本はこれに承服せず、またもや小泉純一郎首相が「独島は日本領土だ」と主張した。韓国国民はこれに憤怒し、小泉首相の発言を“妄言”と糾弾しているが、韓国外交部は真っ向からの対応は控えるとし、避けている。これでは独島を守り切ることはできない。堂々と対応し、首相や長官、外交部が日本の妄言を批判、否定し、韓国領土であることを繰り返し鮮明にしてこそ、国際社会での日本首相の妄言の影響は抹消されるだろう。
　１９９６年１月１日から、韓国と日本が新海洋法を採択し、２００海里排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できるようになった時、日本は韓国の独島を東海側の日本のＥＥＺ起点とし、国際社会に採択を宣言した。韓国はこれを即時否定し、韓国領土である独島を韓国ＥＥＺの起点とする宣言を当然行った。しかし、韓国外交部は「真っ向から対応してはならない」という諮問勧告を受け入れ、１年後の１９９７年７月、“独島起点”を放棄し、“鬱陵（ウルン）島起点”を採択、世界に宣言した。無対応主義で後退し、しまいには日本が攻撃的な外交に出ると逃げ出してしまったのだ。誰が「独島起点放棄」を勧告し、誰がこれを受け入れ、採択したのか、国民と国会は必ず調査し、懲戒してこそ、独島を守り切ることができる。
　１９９９年１月２２日に締結された新しい韓日漁業協定当時、外務部（諮問含む）関係者は漁業協定であるため、漁業だけを扱って、ＥＥＺや領土問題は扱わないから心配要らないとしていた。しかし、第１条に「この協定は大韓民国のＥＥＺと日本のＥＥＺに適用する」とし、ＥＥＺの暫定協定を兼ねて締結された。そして、日本側の「中間水域」提案を受け入れ、独島が韓国領土であることを示唆するいかなる表示もないまま、「中間水域（日本側では『日韓共同管理水域』と呼ぶ）内に含めた。日本の攻撃外交に、韓国外交部がまたもや押され、独島領有権を毀損し始めたのだ。
　韓国には、奇異にも口では韓国領土だと言いながら、実際には日本の主張を受け入れ、独島を“論争地”ではなく、“領土紛争地”にしようとする日本の攻撃外交を受け入れようとする動きがある。日本首相の妄言を批判する国民の声を「騒ぎになる」とし、「沈黙するのが成熟した対応だ」としながら、日本側の立場を有利にする活動などだ。もし、戸籍上に登録された自分の妻を、隣の家の首相が自分の妻だと世界に妄言をするとすれば、その都度、「その主張は妄言であり、彼女は私の妻だ」と主張するのが正しい。逃避し、共同管理水域に入れるのが正しいとは言えないはずだ。外交部の、無対応外交が国際社会で「独島は日本領土」と主張する日本の攻撃外交と広報、世論造成に協力することであり、独島守護に適合してないということを洞察する必要がある。韓国国民と国会は▲韓国のＥＥＺ独島起点放棄　▲新韓日漁業協定の「中間水域」受け入れと独島の位置　▲独島住民の撤収などに対し、特別国政監査を必ず実施し、徹底して独島を守り抜かなければならない。
愼廈（シン・ヨンハ）漢陽（ハンヤン）大学碩座教授
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/15/20040115000042.html


●「盧大統領、靖国神社併設の遊就館視察の意向」 2006/03/17

　韓国訪問中の日韓協力委員会委員の福田康夫元官房長官、中曽根康弘元首相らと日韓協力委員会委員の南悳祐（ナム・ドクウ）元首相ら韓日協力委員会委員は16日午後、ソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で盧武鉉大統領と会談した。この席上で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「歴史について一方的立場を取るのは良くない」とし、靖国神社参拝を続ける小泉純一郎首相の姿勢を暗に批判するとともに、同神社に併設されている戦史展示館「遊就館」を訪れたいとの考えを示した、と朝日テレビや時事通信など日本メディアが一斉に報じた。これと関連し金晩洙（キム・マンス）大統領府スポークスマンは「靖国神社に併設されている遊就館に対する韓日の国民の理解を高め、特に日本国民が韓国の神社参拝反対の意味を正確に評価できるようにする方法として、“日本政府が訪問を提案すれば行くこともできる”と言及したもの」と説明した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/17/20060317000052.html


●■韓日外相が会談、靖国参拝問題で善処求める （YONHAP NEWS） - 7月27日13時49分更新
　
【クアラルンプール27日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は27日、マレーシアのクアラルンプールで日本の麻生太郎外相と会談し、「靖国神社参拝問題がこれ以上韓日友好に負担になってはならない」との考えを示した。会談に同席した韓国政府関係者が明ら
かにした。これに対し麻生外相は、「靖国神社参拝問題は個人の心情と閣僚としての公的な立場に基づき、適切に判断していきたい」と答えた。これは従来の立場を再確認したものと思われる。
　一方、北朝鮮のミサイル発射に関連しては、潘長官が、国連安全保障理事会での決議文に国連憲章第7章を盛り込む問題で韓日間の事前協議が欠如していたことに遺憾を表明した。その上で、日本の国民がミサイル発射に対して感じる脅威は理解するが、責任ある政治家らが先制攻撃問題を取り上げたことは望ましくないとの認識を示した。特に北朝鮮に対しては、圧力を加えながらも対話は絶対的に維持すべきとの韓国政府の立場を改めて示すとともに、日本政府の理解と、韓国との緊密な協議を求めたという。
　会談で麻生外相は、独島付近での海洋調査問題で起きた韓日間の対立について触れ、一連の問題を解決するための体制構築が必要との考えを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000022-yonh-kr



●日本、竹島周辺での放射能調査実施へ…韓国へ伝達 （読売新聞） - 8月2日16時42分更新

　外務省幹部は２日朝、日本政府が竹島周辺を含む海域で環境放射能調査を夏から秋にかけて実施する方針を韓国政府へ伝え、理解と協力を求めていることを明らかにした。調査の具体的な日時や海域などはまだ決まっていないが、早ければ８月末にも始まり、１０月ころまで行われるという。韓国側も対応を検討している。安倍官房長官は２日午前の記者会見で、「７月５日に韓国政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査したのを受けて、わが国の調査も適切な時期に実施する方針だ。海の環境汚染などを調べる」と述べた。環境放射能調査は、旧ソ連、ロシアによる日本海への放射性廃棄物投棄の影響を調べるため、夏から秋にかけて海上保安庁が定期的に実施しているが、「これまで事前通報はしていなかった」（政府関係者）という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000203-yom-pol


●「独島周辺で放射能調査、韓国の事前同意必要」 8月3日

東海（日本海）上での環境放射能調査をめぐり、韓日間に摩擦が生じる可能性が高まっている。外交通商部のスポークスマンは2日、「先日、日本政府が適当な時期に東海で放射能廃棄物汚染の調査を行う予定だと伝えてきた」とし、「具体的な時期や場所は明らかにしていない」と話した。日本は1995年から定期的に同様の調査を行ってきたが、事前に通知したのは今回が初めてだ。
　これと関連し、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は定例ブリーフィングで「日本が韓国の排他的経済水域（EEZ）で海洋科学調査をする場合には、必ず韓国政府の許可を受けなければならない」と話した。日本側が「独島（日本名竹島）近海も日本のEEZ」としてこれを無視する場合、衝突が予想される。
　韓国と日本は今年4月の日本側による独島近海での水路調査計画や同7月の韓国側による同海域の海流調査をめぐり、衝突している。東海での放射能汚染調査は、1993年にロシアの原子力潜水艦がウラジオストック近海で核廃棄物を投棄したことが明らかになったことで始まった。それ以来、韓日両国は毎年東海で放射能調査をしてきたが、最近になってEEZ境界線や独島領有権をめぐる問題が浮上したため、新たな摩擦の原因となりつつある。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/03/20060803000022.html

●防衛白書の竹島「領土」表記に抗議・韓国国防省　　8月3日　日本経済新聞
　【ソウル＝峯岸博】韓国国防省は2日、日本の2006年版防衛白書が竹島（韓国名・独島）を「固有の領土」と表記したことについて、1日にソウルの日本大使館の防衛駐在官を呼んで遺憾の意を表明し、記述削除を求めたことを明らかにした。 (23:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060803AT3S0201602082006.html

●潘基文長官が来週訪日、故・橋本元首相の葬儀に弔問、韓日外相会談を予定　　08/02　聯合ニュース
【ソウル２日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２日の記者会見で、故・橋本龍太郎元首相の葬儀に政府弔問使節として参列するために来週訪日する際、韓日外相会談を行う予定だと明らかにした。外相会談はじめ、日本の政界関係者との会合で、北朝鮮によるミサイル発射後の朝鮮半島情勢や北朝鮮の６カ国協議復帰問題など懸案について協議する考えだ。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006080200800&FirstCd=01


●潘基文外相、ラジオ番組で竹島周辺調査「円満に解決するのが望ましい」　08/03　日本経済新聞
　韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は3日、ＫＢＳラジオ番組で、日韓がともに領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺海域などで日本政府が放射能調査を計画している問題について「日韓がお互いに円満に解決するのが望ましいと考えているようだ」と指摘した。7日からの自らの訪日などを通じて日本政府と打開策を探る考えを示した。
　同相は「日本側が韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で科学調査を希望するなら、韓国政府の同意を得るように要求している」と従来の立場を強調。日本側から調査への同意を求められた場合の対応に関しては「いろいろな日韓関係や海洋科学調査の必要性などを考えて検討する」と語った。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060803AT2M0300Z03082006.html

●潘外相が安倍官房長官へ　靖国参拝の中止要請へ　08/06　共同通信
　韓国の聯合ニュースによると、韓国政府関係者は６日、７日に訪日する潘基文外交通商相が９日に安倍晋三官房長官と会談し、靖国神社参拝中止を要請することを明らかにした。同ニュースはまた、潘外交通商相が８日に麻生太郎外相と会談、北朝鮮のミサイル問題や
６カ国協議再開などについて意見交換すると伝えた。同関係者によると、ポスト小泉の最有力候補である安倍官房長官に対し潘外交通商相は新たな日韓関係に向けて韓国側の考えを伝える一方で、靖国参拝には強く反対する姿勢を示す予定。特に安倍官房長官が４月に靖国を参拝したことを受け「首相の資格では参拝を慎むよう伝える」（同関係者）という。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006080601000796.html



【私のコメント】
　7月27日にクアラルンプールで日韓両国の外相が会談したばかりなのに、8月8日と9日に韓国の潘外相が再び日本を訪問して安倍官房長官と麻生外相の二人と会談するのは変だ。ニュースでは北朝鮮問題・靖国問題が焦点とのことだが、竹島周辺海域への調査船派遣通知直後に潘外相の訪日が決定したことから見て、本当の会談目的は竹島問題であろう。

　ユダヤ金融資本の世界覇権消滅に伴う大変動に備えて日本・中国・ロシアが外交的自由度を確保するために北方領土問題や台湾問題、東シナ海ガス田問題などの扱いに苦心している中で、日本の領土であることがサンフランシスコ条約条文草案の経緯から見て確定している竹島を侵略している韓国は、靖国神社問題や北朝鮮ミサイル問題・核開発問題に加えて竹島問題という難題を抱え、日本との間で外交的自由度が全くなくなるという悲惨な状態に陥っている。日本のような大国ですら外交的自由度のために北方領土問題を事実上一時棚上げしているというのに、大国に挟まれ北朝鮮と対峙する韓国は竹島の侵略と日本人漁民拉致・虐殺を日本に謝罪し賠償するどころか、防衛白書に抗議しているという信じがたい状態である。

　今年3月の盧武鉉大統領の靖国神社訪問希望という怪情報をあわせて考えると、韓国側の日本への提案は「日本の政治家の靖国神社参拝を容認する代わりに、竹島の韓国領有を認めて欲しい、あるいはしばらく棚上げして欲しい」というものであると想像する。実に厚かましい主張だが、日本国内では昭和天皇や多くの政治家、マスコミ、世論調査が靖国神社への首相の参拝を問題視する発言を行っているとされており、政府当局でもその様な条件での取引に応じる意向が一部にあるのかもしれない。北方領土問題が難航し、東シナ海ガス田問題も紛糾したままという悪条件で、ロシアと中国と韓国の三カ国全てを敵に回すのは賢明でないとの考えも成り立つだろう。

　私個人としては竹島問題で韓国に対日宣戦布告まで追い込み徹底的に叩き潰して欲しいと考えている。しかし、最大の難関である北方領土問題が紛糾している以上、竹島の韓国領有承認は絶対に無理だが、問題の一時棚上げは已むを得ないかもしれない。北朝鮮ミサイル問題を抱える現在の日本には、ロシアと中国と韓国も敵に回すだけの国力はない。外交は大勝利ではなく、大負けしないことを狙わねばならない。竹島問題は一時棚上げにしても近い将来に奪還することは十分可能だ。日本政府・外務省には北方領土・東シナ海の情勢を睨みつつ、慎重に事を運んで欲しいものだ。