一刻も早く関西以西への首都機能の一部移転と浜岡原発・もんじゅの停止を！

●＜地震＞静岡・富士宮で震度６強＝午後１０時３１分 毎日新聞 3月15日(火)22時37分配信

　１５日午後１０時３１分ごろ、静岡県で強い地震があり、同県富士宮市で震度６強を観測した。気象庁によると、震源地は静岡県東部で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．０と推定される。津波の心配はないという。この地震で、東海道新幹線は新横浜－静岡間で運転を見合わせている。

　主な各地の震度は以下の通り。

　▽震度６強＝静岡県富士宮市▽震度５強＝山梨県富士河口湖町

　▽震度５弱＝静岡県御殿場市、小山町、山梨県南アルプス市、神奈川県小田原市

　▽震度４＝静岡県熱海市、伊豆の国市、沼津市、三島市、裾野市、藤枝市、静岡市、山梨県笛吹市、北杜市、甲州市、大月市、都留市、神奈川県平塚市、横浜市、相模原市、千葉県館山市、南房総市、東京都町田市、国分寺市、長野県諏訪市

　▽震度３＝静岡県島田市、焼津市、牧之原市、掛川市、磐田市、浜松市、山梨県韮崎市、甲府市、甲斐市、神奈川県鎌倉市、川崎市、千葉県浦安市、千葉市、東京都千代田区、埼玉県所沢市、さいたま市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000163-mai-soci




●【東日本大震災】大阪のホテルやウイークリーマンション、利用の予約取り消しと申し込みが殺到　2011.3.15 18:19 MSN産経ニュース

　東日本大震災の被害が広がる中、大阪のホテルやウィークリーマンションでは宿泊や利用の予約取り消しと申し込みが、それぞれ相次いでいる。全国的に被災したような印象を抱いたとみられる外国人が予約を取り消す半面、被災地や首都圏の企業が社員を関西へ一時避難させるために利用を申し込む動きもあり、各施設は調整に振り回されている状態だ。

　大阪市内のホテルなどでは、宿泊や宴会、婚礼のキャンセルが急増。中長期滞在型の宿泊施設「フレイザーレジデンス南海大阪」（大阪市中央区）では、震災発生から１５日までに外国人客を中心に約２００件の取り消しが出たといい、「外国人客に日本全土が被災したかのような印象を持たれているようだ」（広報）と困惑する。

　一方、スイスホテル南海大阪（同市中央区）では１５日、東京都内のアジア系外資企業から数百人の宿泊予約が入った。宿泊や宴会の取り消しもある中、１カ月に及ぶ長期滞在の問い合わせが数件寄せられ、「今後もこうした動きは激しくなるだろう」（広報）と複雑な心境を明かす。

　福島第１原発の事故拡大で避難地域がさらに広まったことを受け、１５日午後にはＪＲ大阪駅に併設されたホテルグランヴィア大阪（同市北区）にも都内の外資系企業６社から宿泊予約の問い合わせが入った。いずれも１～２週間の長期滞在で、１社当たり２０～５０室の大量予約という。

　ホテル阪神（同市北区）やホテル大阪ベイタワー（同市港区）にも、一時的に社員を避難させるなどの理由で都内の企業から宿泊予約の問い合わせが入り始めている。

　震災にからむ人の動きはウィークリーマンションにも及び、不動産賃貸のレオパレス２１には被災地の工場や企業の支社などから、首都圏や関西圏などの物件の利用申し込みが数百件単位であり、対応に追われている。

　ウィークリーマンションを全国展開するアベストコーポレーション（同市北区）にも１４日から、都内の物件に対する法人契約の申し込みが殺到。約１５００室ある物件が即日でほぼ満室となった。原発の事故拡大報道を受け、１５日は関西や九州などの物件で申し込みが相次いでおり、「このままいけば１、２日で関西圏の約３千室が満室になるかもしれない」（広報）と話している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110315/biz11031518200030-n1.htm




●工場休止・店舗休業…計画停電、すくむ経済活動 　読売新聞3月15日（火）8時25分

　東京電力が初の計画停電に踏み切った１４日、工場の操業休止や店舗の休業が相次いだほか、交通も乱れ、経済活動は大混乱した。

　計画停電は長期化する様相も見せており、企業は困惑し、今後の対応にも苦慮している。不便な生活を強いられることで、個人消費の低迷も懸念され、地震の打撃に加え、日本経済は当面、厳しい局面を迎えることになる。

　１４日は停電を想定して、自動車や電機などの大手企業が生産を休止する動きが広がった。計画停電で部品の調達に影響が出ているほか、従業員の出勤や物流で混乱が予想されたためだ。

　ＮＥＣも１４日、府中工場（東京都府中市）と相模原工場（相模原市）を休業した。「一度停電したらシステムの立ち上げに手間取る」（広報）としており、停電により生産活動に大きな支障が出ることは避けられそうにない。

　流通でも伊勢丹三越ホールディングスが、伊勢丹立川店など首都圏６店舗の営業を中止した。そごう・西武は、計画停電の対象地域にある１４店舗のうち、西武所沢店など３店舗休業とし、残る１１店舗は食品売り場のみ営業した。

　企業は今後の対応にも苦心しそうだ。

　１４日に国内の全工場と系列の車両工場を操業停止したトヨタ自動車は、１５、１６日も操業停止すると発表した。東北地区の部品メーカーが被災し、部品供給に不安があるためで、１７日以降についても未定としている。

　日立製作所は、１５日に冷蔵庫などを生産する家電子会社の栃木工場（栃木県）を終日休業するほか、半導体大手ルネサスエレクトロニクスも工場６か所の休業を決めた。停電時に事業所や工場の電力を自家発電ではすべて賄いきれないためだ。

　リコーは今後の生産計画について、「再開には時間がかかる」として新たな体制を練り直している。

　ただ、東電が１５日分の計画停電の予定を発表したのは前日の夜で、対応するのは簡単ではない。

　計画停電について、みずほインベスターズ証券の佐藤政俊氏は「停電対象地域に生産拠点がある企業は直接的な影響が大きいだけでなく、商談の延期など間接的な影響も予想される」と指摘し、日本経済への打撃に懸念を示す。

　計画停電が長期化すれば、企業は生産活動の移転を迫られる可能性もある。

　宮城県名取市や千葉県船橋市などに工場を持つサッポロビールは、今後の生産体制について見直しを検討するとしている。アサヒビールは名古屋工場（名古屋市）などの増産で対応する。

　日本経団連の米倉弘昌会長は「（不足分は）国内で足りない物を海外で生産する形になると思う」と述べ、海外から輸入が増える可能性を示唆した。企業の多くは円高で生産拠点の海外移転を検討しており、今回の地震と節電が後押しする可能性がありそうだ。
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0315/ym_110315_5866775738.html




●Open ブログ: ◆ 国家マヒで、今後は？　2011年03月14日

停電で国家がマヒ状態になった。今後はどうなるだろうか？　また、どうするべきか？

　──
　
　停電でどうなったか？　国家がマヒ状態になったと言える。次のように。
　 ・ 電車の運行停止。動いても電車はガラガラ。
　 ・ 職場はガラガラ。働いても、午後早々と帰宅命令。
　 ・ レストランはガラガラ。
　 ・ 住宅街のスーパーは軒並み品切れ。午後は閉店したところも。
　
　スーパーは軒並み品切れになり、店の棚は空っぽだ。では、それはどうしてか？
　それは、人々が出社しないで、家で食事を取るからだ。いつもは職場で食事を取るが、今回は数日分の食事を買い込んだのだろう。だから、パンなどがすぐに売り切れた。一方で、その分、職場のあたりの飲食店は閑古鳥が鳴いている。
　逆に言えば、スーパーが軒並み品切れになっていることからも、都会には人がいないこと（ガラガラになっていること）がわかる。そのことは、現場にいる人々の報告（ twitter 検索）からもわかる。
　そして、職場に人がいないと言うことは、生産活動が停止したということだ。

　要するに、日本では、職場に人がいないし、会社もまともに動かないので、生産活動が停止してしまっている。国家がマヒした状態と言える。
　そして、その根源的な理由は、電力喪失だ。これが、交通マヒを引き起こすことで、国家全体の機能マヒを招いた。

　──

　さて。今後はどうなるだろうか？　
　輪番制の停電は（14日の昼間に関しては）回避された。現状の電力事情は、かろうじて停電を回避している。しかし、それは、生産活動停止による電力需要の激減を前提とした上で、かろうじて成立しているにすぎない。
　とすれば、やがて生産活動が回復したとき、ふたたび電力需要が回復するので、ふたたび機能喪失になりかねない。

　──

　この問題を解決するには、どうすればいいか？　
　それは、前にも述べたとおりだ。
　　→　停電を停止せよ

　ここで述べたように、「強制的な一律の停電」にするよりは、「意思による自発的な電源 OFF 」の方がずっといい。この場合、交通網や信号のようなライフラインを、停電の例外とすることができる。それによって、国家マヒを避けることができる。
　つまり、国家マヒを避ける方法は、すでに示したとおりだ。あとは、それを実行するだけだ。


--------------------------------------------------------------------------------


　結論はすぐ上に示した。さらに、補足的に述べよう。
　停電を回避する方法は、いくつかある。列挙しよう。
　　　（ ※　 (1)(2)(4)は、すでに述べた方法。(3)(5)は、新たに示す。）

　(1) 値上げ
　値上げによる電力需要の抑制。
　池田信夫は「電力消費税」を提案した。だが、新しい税制は時間がかかりすぎるし、値上げの幅も柔軟に制御しにくい。
　ここは、単純に、料金値上げで対応するのが賢明だ。（ →　停電を停止せよ ）

　(2) 交替制の半日操業
　午前または午後の半日操業にする。そうすれば、産業用の電力需要は（ほぼ）半減する。早朝操業や、夜間操業が増えて、電力需要の平準化がなされるので、ピーク電力は下がる。（ →　停電を停止せよ ）

　(3) 時短
　半日操業でなく、２～３時間の時短（営業時間の短縮）をするだけでも、かなり効果が見込める。たとえば、こうだ。
　「あらゆる企業に、２時間の時短（営業停止）を強制する」
　例示すると、次のように。
　 ・ スーパー ，デパート　……　「午前 10時～12時の営業停止」
　 ・ レストラン ，総菜店　……　「午後２時～４時の営業停止」
　 ・ 機械工場 ，事務部門　……　「午後４時～６時の営業停止」
　このように自発的に、時間を決めて営業停止する。企業は時間を決めたあと、入口に表示し、ネットでも登録する。このことで市民の監視が付く。もし違反して操業した場合には、告発されて、営業停止命令が出される。
　ついでだが、午後５時～８時の間は、残業と見なされ、原則、営業禁止だ。（昼間は開店しない料理店は別だが。）
　一方、午前８時より前の早朝は、禁止時間帯からはずされ、いくら営業しても、お咎めなし。
　そのせいで、一般的には、機械工場や事務部門では、「２時間早く出勤して、２時間早く退社する」というふうになるだろう。このことで、「サマータイム制」と同様の効果が出る。つまり、操業時間を短くしないまま、タイムシフトをすることにより、電力消費の平準化が達成される。

　(4) 電圧低下
　電圧低下という措置により、電力消費を削減できる。（ →　停電よりは電圧低下を ）

　(5) 自家発電の推進
　一般企業向けに、自家発電を推進するといい。
　今回の電力不足は、かなり長期化しそうだ。だが、今さら原発や火力発電所を、短期間で建設することはできない。（数年の時間がかかる。）
　短期間で整備できるのは、自家発電だ。規模の大きさに反比例する形で、発電設備の配備期間が短くなる。小さなものほど、短期的に整備できる。中規模の工場用なら、２～３カ月でも済みそうだ。それなら、夏場の電力需要に間に合う。
　夏の電力需要の時期にはふたたび輪番制の停電が実施されそうだ、と言われている。しかし、避ける方法はあるのだ。それが「自家発電の推進」だ。多くの企業が自社の敷地内に自家発電の設備を設置することが好ましい。
　なお、自家発電は、熱を工業用に利用することで、コジェネになるから、熱効率が非常に高い。（ →　総合熱効率は５7％ ）

　ただし、一つだけ問題がある。自家発電の設備を作る工場が、停電のせいで、まともに稼働しなくなっているのだ。（ →　メーカーサイト ）……自分の会社には、自家発電がなかったらしい。紺屋の白袴。　 (^^);
　ともあれ、こういう問題を解決するためにも、「一律の停電」である輪番制はやめるべきだ。最優先で必要な箇所には、電力を供給する必要がある。さもないと、悪循環のまま、いつまでも蟻地獄から脱せなくなる。（シジフォスみたい。）
　　
　※　別途、自家発電の設備を輸入する、という方法もある。
　　

--------------------------------------------------------------------------------

　［ 付記 ］
　「輪番制の停電は愚行だ」という批判は、ネット上でもあちこちで散見されるようになった。２ちゃんねるにも見られる。
　ただ、解決策は、示されていないことが多い。そこで、本項で、解決策を示した。
http://openblog.meblog.biz/article/4264260.html




●浜岡原発２号は東海地震に耐えられない　設計者が語る[My News Japan]　投稿者 神様 日時 2011 年 3 月 15 日 23:50:35: .SgApArfvR98Y
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/536.html






【私のコメント】
私が最も恐れていたことの一つが起きた。静岡県東部での地震発生である。震源地はユーラシアプレート・北米プレート・フィリピン海プレートの三つがぶつかり合う危険な位置にある。先日の長野県北部での地震と同様に、東北関東大震災によるプレート移動が原因となって誘発された可能性が高い。

ここで問題になるのは、静岡県東部は東海地震の震源域に含まれることであり、これが来るべき東海地震・東南海地震・南海地震の余震である可能性があることである。東北関東大震災と同様に広い範囲でプレートが一挙に動き、東海地震・東南海地震・南海地震が同時に発生するという最悪の事態すら想定される。また、南関東での大地震発生も可能性がありうる。政府は直ちに「東海地震とは無関係」との発表を行ったが、これは国民の動揺を抑えるための大本営発表と考えた方がよいだろう。震源地は東海地震の予想震源域の北端付近に存在している。

この様な現状を考えた場合、地震や津波によって関東地方から東海地方、近畿南部、四国南部、南九州などにかけての広い範囲で壊滅的打撃が発生する恐れがある。日本の中枢機能が東京に一極集中してしまっていること、東海地方にも中枢機能が集積していることを考えると、関西や中国地方、北九州などに中枢機能を一刻も早く分散させて、来るべき地震に備える必要がある。天皇陛下には東京に留まっていただくとしても、皇太子一家・秋篠宮一家については関西か北九州で津波の危険のない場所に避難して貰う必要があるだろう。また、東京に本社を置く主要大企業や東京の官公庁についても、関西以西に早急に幹部の一部を移動させる必要がある。現実問題として、オフィスやホテル、社宅の充実度から考えて京阪神地区への移動が第一候補、福岡や北九州などへの移動が第二候補になると思われる。問題は大地震時の津波被害である。大阪湾は狭い紀淡海峡で太平洋と繋がっており、津波の危険性がある。過去の大地震で摂津の国（大阪北部～兵庫南東部）が大被害を出したとの記録もある。ただ、南海トラフに直接面する静岡・愛知・三重よりは安全であろう。名古屋は伊勢湾の最奥に位置しており、地震の揺れに加えて悲惨な津波被害を受ける危険性が高い。京阪神地区について言えば、京都は津波の心配が無くホテルも多いがオフィスが足りない。大阪・神戸は津波の心配があるが、大阪都心部は海岸からやや離れており、津波が届かない可能性が高い。高所得層の住む阪急沿線や奈良県北部などの高級住宅地も津波の心配はない。従って、大阪への官庁・企業の中枢機能移転が最も望ましいと思われる。引用した産経新聞の記事は実際に大阪に中枢機能の一部が既に移転しはじめていることを示している。

また、東海地震では浜岡原発が大打撃を受ける危険性が高い。静岡県の卓越風は西風であり、浜岡原発が現在の福島第一・第二原発と同様の状況になれば風下になる首都圏は破滅的打撃を受ける。従って、浜岡原発は緊急かつ永久に停止させる必要があると思われる。更に、福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅは水ではなくナトリウムを冷却剤に使用しているが、ナトリウムは水と接触すると爆発的に反応する極めて危険な物質であり、万一大地震等で冷却機能が失われると水で冷却することが出来ない深刻な事態に陥る。敦賀市は大阪・名古屋に近く、冬季には強い北西の季節風が吹いて名古屋が風下になる。もんじゅも可能な限り早期に運転を停止すべきである。

Open ブログでは「国家マヒで、今後は？」との記事を掲載している。確かに東京は麻痺状態だが、現時点では東海・北陸以西の機能は保たれている。東京生まれで東京育ちの人は東京以外も日本であると言うことがどうやら理解できていないようだ。この様な東京中心の思考形態こそ一刻も早く打破せねばならない。




↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。