大陸国家の韓国が大洋海軍の建設に向け「独島・離於島艦隊」を創設、滅亡へと驀進

●韓国が竹島領有権で日本に抗議　「深い失望と遺憾」 2012/01/25 17:12 共同通信

　【ソウル共同】韓国外交通商省は２５日、玄葉光一郎外相が２４日の外交演説で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題に言及したことに対し、報道官名で「不当な領有権を主張したことに強力に抗議し、即刻撤回するよう求める」との声明を出した。

　韓国外交当局の抗議の中では、報道官声明の発表は最も穏やかなものだが、「深い失望と遺憾」を表明するなど厳しい表現を使っており、玄葉外相発言を今後も問題視する可能性がある。

　一方、金星煥外交通商相は２５日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性２人を大臣室に招き面談した。韓国は慰安婦問題解決を最優先課題として日本に要求している。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501001639.html







●「海洋主権の死守を」＝李承晩ライン宣言60周年 朝鮮日報 2012/01/17 10:32

1952年1月18日に当時の李承晩（イ・スンマン）大統領が韓国沿岸水域の保護を目的とする「海洋主権宣言」に基づき決めた平和線（李承晩ライン）宣言60周年記念式典が16日午後、ソウル市中区のプレスセンターで行われた。今回の式典には、李元大統領の養子イ・インス氏らが出席し、平和線宣言の意義をあらためてかみしめた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/17/2012011701193.html





　
●【コラム】海洋主権を守った李承晩の平和線　 中央日報　2012年01月30日16時46分

今月１８日は、李承晩（イ・スンマン）元大統領が「隣接海洋の主権に関する大統領宣言」、いわゆる平和線を宣布して６０年となる日だった。 韓国戦争（１９５０－５３）で余裕がなかった大韓民国の水産資源をさらって行った日本に対して海洋主権戦争を宣布した日だ。

平和線を宣布した１９５２年１月は、未来がどうなるのか一寸先も予想できない時代だった。 内外で難しかった時代だったが、李承晩大統領はタイミングを逃さずに「李承晩ライン」を宣布した。 ここでのタイミングとは、１９５２年初めから稼働する「サンフランシスコ講和条約」をいう。 この条約で日本は太平洋戦争敗戦国の地位を抜け出し、名実ともに世界の国家として生まれ変わる権利を回復することになる。

彼は国際政治学博士論文を準備しながら、独島（ドクト、日本名・竹島）はもちろん、対馬も本来は韓国の領土であることを知った。 日本の真珠湾攻撃の３、４カ月前に脱稿した「Ｊａｐａｎ　ｉｎｓｉｄｅ　ｏｕｔ」で、彼は過去から伝えられてきた「韓国と日本の間の明確な海上境界」があると主張した。 それは対馬と壱岐を韓国の領土とする海洋境界線をいう。 李承晩大統領は執権３日後の１９４８年８月１８日、日本に対馬の返還を要求した。 翌年１月８日の年頭記者会見で再び日本の対馬返還と壬辰倭乱（文禄・慶長の役）までの賠償を要求した。 日本が独島を自国の領土だと主張する本当の理由を李承晩大統領は看破していた。 「独島で劣勢になれば対馬も危険だ」という日本の危機意識を、李承晩大統領は見通していたのだ。

国際法上、領土取得の根拠には先行獲得（ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎ）、時効（ｐｒｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）、公認（ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）と実効的支配などがある。 韓国の独島領有権は、先行獲得や時効の観点ではいかなる問題もない。 公認の観点でも特に問題はない。 なぜなら日本が１８６２年に米国から、小笠原諸島を日本の領土と公認を受ける時に根拠として出した地図がまさに「三国接壌之図」（林子平制作）フランス語版」だったからだ。 米国から小笠原群島の公認を受けたこの地図には、独島と対馬が韓国の領土と表記されている。

李承晩の平和線がなぜ重要なのか。それは領土取得の４つ目の根拠である独島に対する実効的支配の契機をつくったからだ。 この国には多くの独島愛ＮＧＯがある。 ところが独島の「実効的支配」の契機をつくった「李承晩ライン」に言及する団体はほとんどない。 李承晩の歴史が正されてこそ、大韓民国の歴史が正される。
http://japanese.joins.com/article/814/147814.html






●韓国、大洋海軍の建設に向け「独島・離於島艦隊」を創設＝中国は注視怠るな―中国紙(Record China) 2012年02月01日14時14分

2012年1月31日、環球時報は海軍軍事学術研究所の李傑（リー・ジエ）研究員のコラム「韓国の『大洋海軍』の夢＝中国は軽んじてはならない」を掲載した。

先日、韓国は「独島・離於島艦隊」を発表した。独島とは日本で言うところの竹島、離於島とは中国で言うところの蘇岩礁を指す。この新設艦隊に配備される艦艇は質、量ともにハイレベルで、今後5年間で60億ドル（約4620億円）を投じる予定だという。


日中露と3つの大国に囲まれ、北朝鮮との対抗関係が続いている韓国。地政学的にはきわめて劣悪な条件に置かれている。この状況を打破するべく、韓国は「大洋海軍」の夢を推進し、実現しようとしている。独島と離於島の領有権主張、軍事費削減を進める米軍のサポート、中国との漁業紛争への抵抗力強化、北朝鮮への圧力といった狙いがある。

韓国の変化を我々は見過ごしてはならない。その動向に注視し、分析研究することが必要だ。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58394&type=0








●交渉ルート開拓に意欲＝松原拉致相 時事ドットコム　2012/01/15-11:40
　松原仁拉致問題担当相は１５日午前、ＮＨＫ番組に出演し、北朝鮮による拉致問題について「外交は一元的にやらなければならないが、さまざまなレベルで接触があってこそ解決につながる」と述べ、北朝鮮との交渉ルートの開拓に取り組む意向を強調した。北朝鮮に対する経済制裁の緩和に関しては「北朝鮮が（拉致被害者について）再調査しないという態度からみて、圧力を弱める理由は存在しない」と否定的な見方を示した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011500076







●中井氏の日朝非公式接触　韓国政府は警戒感募らせる 2012/01/12 12:18 聯合ニュース

民主党の中井洽・元拉致問題相が、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化担当大使と中国で非公式に接触したことについて、韓国政府は不快感を隠せない。金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去で中断していた北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開が取りざたされる時期に日本が独自行動を取ることで、韓日米の協力関係にひびが入る恐れがあるためだ。
　日本国内での拉致問題の重要性を勘案し、韓国では日本が同問題解決のために一定の見返りを北朝鮮に与えるのではないかとの懸念が出ている。
　もし日本が独自に北朝鮮支援を実施すれば、これまで韓米が協調して行ってきた北朝鮮核問題解決のための努力が無駄になりかねない。韓米はこのところ、直接的ではないものの、人道支援と非核化のための事前措置を結び付ける形で北朝鮮と交渉を進めてきた。
　金総書記の死去前に北京で行われた米朝対話では、北朝鮮への栄養補助食品支援と非核化に関する交渉で大きな進展があった。
　このタイミングで日本が独自外交に出た場合、ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）中断など非核化事前措置履行に伴う北朝鮮側の要求が大きくなる恐れがある。
　北朝鮮は最近の米朝接触で、米国からの支援規模を当初の２４万トンから大幅に増やし、栄養補助食品に加えコメや穀物なども要求し始めた。
　韓国政府は１２日、日本の６カ国協議首席代表を務める外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長とソウルで会談するが、日朝の非公式接触について問う予定だ。１７日にワシントンで行われる韓日米の会合でも日本に北朝鮮核問題に対する協力の重要性を説く予定だ。
　韓国政府の関係者は「もし拉致問題解決のために、日本が北朝鮮の望むものを与えれば、北朝鮮核問題解決をめぐるプロセスに影響が出る。事実関係と非公式接触に至った経緯について、しっかりと説明してほしい」と語った。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/01/12/0200000000AJP20120112001700882.HTML






●「申し上げることない」　北朝鮮接触の中井氏帰国 - MSN産経ニュース　2012.1.10 20:05

　中国で北朝鮮側と極秘接触した民主党の中井洽・元拉致問題担当相が１０日夕、中国・瀋陽発の全日空機で成田空港に帰国した。

　北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と、拉致問題をめぐって会談したとみられるが、中井氏は報道陣の問い掛けに「何も申し上げることはない」と繰り返し、足早に立ち去った。

　日朝政府間の公式協議は、２００８年８月に瀋陽で実務者協議が行われて以来途絶えており、中井氏は拉致被害者の再調査の早期開始などを求めたとみられる。中井氏は昨年７月にも、宋氏と中国で極秘会談している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120110/plc12011020070012-n1.htm





●北朝鮮側との接触認める＝中井元拉致相 時事ドットコム（2012/01/12-17:50）

　民主党の中井洽元拉致問題担当相は１２日、自身が本部長を務める党拉致問題対策本部の会合で、先に中国を訪問し、瀋陽で北朝鮮当局者と接触したことを事実上認めた。
　中井氏は「（訪中は）国家機密だ」としながら、「瀋陽は零下１５度だった。ああいう形で（報道が）出ることはうれしくない。問題解決に向け、なかなか困難だなと実感している」と語った。接触した当局者の具体名や、やりとりの内容などには言及しなかった。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011200745





●北朝鮮、日本にも食糧支援を要請 JANUARY 11, 2012 08:10 東亜日報

北朝鮮が、米国に続き日本とも食糧支援を媒介に交渉を行っていることが分かった。「韓国と共存しない」と宣言した北朝鮮が米国、日本とは食糧支援を媒介に交渉を進める「通米日封南」の様相が展開されている。

外交筋は１０日、「日本の中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が今日、中国・瀋陽で２日目の接触を行った」とし、「拉致問題の解決を議論する過程で、対北朝鮮食糧支援の問題も話し合われている」と伝えた。具体的な食糧支援の条件や内容は伝えられていない。

チョ・ビョンジェ外交通商部報道官は、日朝接触について「事実関係を確認中であり、日本側にも関連事項を問い合わせている状態だ」とだけ述べた。しかし、政府消息筋は、「拉致被害者の再調査を要求する日本が出せる唯一のカードが食糧支援だ」とし、「日本の外務省が交渉の進展状況を明らかにしておらず、返事を待っている」と述べた。

日本は、北朝鮮と０８年８月に中国で接触し、拉致被害者問題を再調査することで合意したが、０９年に民主党政権になってうやむやになった。日本は０２年に日本に送還された５人を除く１７人の日本人拉致事件に対する再調査を要求している。

これに先立ち北朝鮮は、昨年１２月末に米国に対してニューヨークジャーナルを通じて暫定合意した食糧支援規模（２４万トン）を拡大し、穀類の含有量を増やすよう要請しているという。米国はひとまず北朝鮮の要請に否定的な意見を明らかにしたが、今年に入って電話での接触を継続している。

韓国政府は、「大規模な食糧支援は（人道的支援と違って）政治的なものであるという基本的な立場に変わりはない」とし、当分の間、支援の意思がないことを明確にした。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012011140808






●中国の高句麗史歪曲、韓国の訂正要求にうわべだけの是正 JANUARY 12, 2012 03:00 東亜日報

中国がこれまでの韓国側の要請によって是正した高句麗史歪曲事例のうち相当数が単なる展示物の交換にとどまっていたことが分かった。一方、博物館など歴史関連機関への是正措置は４年以上、足踏み状態だ。

１１日、韓国外交通商部の「高句麗史歪曲主要未是正事項」によると、韓国政府は２００４年からこれまで、中国に対し１８件の是正を要請した。このうち１０件は、中国政府が韓国の要請を受け入れたが、８件については両者間で交渉中だ。

受け入れた項目は、△吉林省龍潭山城の案内板（「高句麗人は朝鮮人ではない」）の撤去、△中国国際ラジオ放送ホームページの歪曲記事の削除、△新華網の歪曲記事の削除、△遼寧省五女山城の説明文の歪曲内容の是正などだ。また、０７年に行われた瀋陽世界文化自然遺産博覧会のホームページにあった高句麗関連の内容も是正された。相対的に史料としての価値が落ちたり、一時的な行事に限定された項目だ。

中国が是正要求を拒否している事例には、遼寧省の虎山長城歴史博物館の地図、遼寧省の博物館の遼河文明展の説明文、吉林省遼源市の博物館の案内パネル、旅順博物館の歴史年表などが含まれている。

虎山長城歴史博物館の場合、地図に高句麗だけでなく百済まで唐の領土で表示されている。万里の長城を平壌（ピョンヤン）まで結んでいる地図もある。韓国は２００６年１２月から是正を要請してきたが、４年以上進展が見られない。韓国学界では、虎山長城自体が高句麗の遺跡だと主張しているが、中国は万里の長城の一部と主張して黙殺してきた。

また中国は、中央政府と在外公館のホームページにある高句麗史の記述に対する是正要求に関しても無回答だ。中央政府のホームページは、高句麗の首都だった卒本城が、「中国高句麗」の王城だと表記している。

韓国外交部関係者は、「中国外務省や省政府の外事弁公室に機会がある度に是正を求めてきたが、容易ではない状況だ」と述べた。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012011261348






●「 韓国が軍事的野心露呈」　中国メディア、独島・離於島艦隊創設に過敏反応 　JANUARY 10, 2012 06:48 東亜日報

中国のメディアが、韓国政府「独島（トクト）－離於島（イオド）艦隊」の創設案に関連して過敏反応を見せている。

中国の深圳衛星テレビは、東亜（トンア）日報が関連内容を報じた７日、「韓国は、なぜ、李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪中前に敏感な内容を発表したのか」という見出しの報道をした。同テレビの管姚解説委員は、「韓国はこの発表を遅らせることもできた」とし、「外交慣例に悖る」と指摘した。その上で、「韓国の戦略は、韓半島有事の韓国主導の防衛体制を備えること」だと解釈した。

また、今回の艦隊創設計画が米国の新防衛戦略とも関係があるとの見方を示した。米国の二つの戦争で同時に勝つという従来の戦略を修正したことを受けて、韓国独自の偵察や攻撃能力を確保するためのものだという。同解説委員は「韓国が軍事的野心を露にした」と言い切った。深圳衛星テレビの報道内容は、香港の鳳凰衛星テレビなど現地のメディアを通じても紹介された。

北京青年報など北京のメディア各社が共同運営する千龍網は、東亜日報の報道内容を詳しく紹介し、「新艦隊が２０１５年竣工予定である済州（チェジュ）海軍基地に配属されるだろう」との見方を伝えた。千龍網は、とくに離於島に関連して「中国外交部は、すでに離於島は海底の岩礁であり、両国は離於島に関する領土紛争はないとしており、韓国の一方的な（占拠）行動は法律的効果がないというのが、我々の一貫した明確な立場だ」と強調した。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012011014478






●韓中FTA：南北統一への道を開くか 2012/01/11 08:38 朝鮮日報

　早ければ来月から交渉が始まる韓中自由貿易協定（FTA）は、単純な経済協定の枠を超えるものだ。北東アジアの地政学的な構図を揺るがすほど、外交・安全保障的な側面が強いとの分析も聞かれる。

■外交的カード

　韓国政府高官は10日「韓中FTAは今後、南北統一を目指す国家戦略という意味でアプローチすべき問題だ」と述べた。別の当局者は「中朝関係は安全保障が優先される政治的関係であり、北朝鮮が中国に一方的に頼っている状態だが、韓中関係はより根本的な経済面、人的交流面に立脚している。長期的に韓中FTAは北朝鮮の状況を安定的に管理し、統一に向かうプロセスで、韓国にチャンスを提供する可能性がある」と指摘した。

　1992年の韓中国交正常化以降、韓国は北朝鮮問題を安定的に扱い、統一を目指すため、中国にさまざまな方策を提示してきたが、成功しなかった。こうした中、表面的に経済という「表皮」に包まれた韓中FTAで、両国関係を深めることは、韓国に外交・安全保障面で新たなカードをもたらす効果的なアプローチになりそうだ。

　高麗大のキム・ソンハン教授は「韓中FTAをうまく推進できれば、中国と北朝鮮問題を話し合い、究極的には統一に向けた接点をつくるきっかけになる」と分析した。金正日（キム・ジョンイル）総書記の急死後の情勢急変、脱北者問題など韓中が話し合うべき問題は多く、韓中FTAという協議ルートが積極的な役割を果たすとの見方もある。中国も韓中FTAに対し、経済的な側面だけでなく、戦略的にアプローチする可能性があるとみられている。

外交安保研究員の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「中国としては、米国による方位戦略の脱出口として韓中FTAの（交渉）開始を求めた面がある。韓中FTAは韓国にとって良い外交的カードになる可能性がある」と位置づけた。


　2010年時点で、韓中間の年間貿易額は1884億ドルに達し、韓米（902億ドル）、韓日（925億ドル）の合計を上回る。韓中FTAによる「経済同盟」の形成が加速すれば、中国が韓半島（朝鮮半島）の統一問題に今のように消極的な姿勢は取らないとの見方もある。韓中間の経済協力が深まり、交流と協力が強固になれば、韓国主導の統一を恐れる理由が少なくなるからだ。


■北東アジアの地政学的構図に影響

　韓中FTAは北東アジアの地政学にも少なからぬ波紋を呼ぶとみられる。これまで、北東アジアの安全保障は、韓米日中心の太平洋側勢力に中国と北朝鮮が対抗する冷戦の枠組みから脱却できなかった。韓中FTA交渉が合意に至り、経済協力が急速に深まれば、伝統的な構図にも大きな変化がもたらされる可能性が高い。


　西江大のホ・ユン教授は「韓米FTAに韓国の左派勢力が反対したのは、韓米同盟強化を嫌ったためだ。韓中FTAは経済面で一種の同盟となるが、韓国が米中と同時に「同盟」を強化することについて、細かい国民的合意と深い戦略的な検討が欠かせない」と指摘した。


海洋勢力・米国、大陸勢力・中国がぶつかる構図に

韓国政府、負担感じながらも「両国FTAはレベルが違う」

　外交・安全保障専門家たちは、韓中自由貿易協定（FTA）交渉について「韓米関係に少なからぬ緊張をもたらさざるを得ない」と指摘している。

　米国はこれまで、外交・安保戦略の焦点を欧州からアジア・太平洋に移すとの意向を繰り返し表明してきた。オバマ米大統領は昨年末「米国は太平洋国家」と宣言、先週発表した米国の新防衛戦略でも従来の中東・欧州優先政策からアジアに移行するとしている。こうした米国の動きには、米国に対抗する大国に浮上しようとしている「中国へのけん制」が含まれている。

　米国のこうした戦略的な動きにおいて、韓国は最も重要な国だ。オバマ政権はこれまで「韓国は北東アジアでリンチピン（車の輪留めピン、要）の役割をする国」と話してきた。

　この60年間、韓半島（朝鮮半島）での安全保障の礎は韓米同盟だった。こうした状況は今後もかなり長い期間続くと思われる。米国による中国けん制が本格化し、韓国がその構想の中核国に挙がっているさなか、事実上の「経済同盟」と言える韓中FTAを推進すれば、韓米同盟と相容れない可能性がある。

　まかり間違えば、海洋勢力の米国と大陸勢力の中国が衝突、その余波が韓国に悪影響を及ぼすかもしれないということだ。

　韓国政府の関係者も「中国としては、韓中FTAを推進することにより、米日を中心とする環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉を相殺しようという戦略を追求するだろう。韓米同盟の観点から負担になることがあるのは事実」と話している。

　これに対し、大統領府関係者は「同盟国同士で結ぶFTAと、体制が違う国同士で結ぶFTAには違いがある。韓中FTAが韓米同盟に及ぼす影響は限られているだろう」と述べた。また、米国が「自由市場経済」を掲げている以上、韓中FTAにあからさまに反対するのは難しい、という見方もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/11/2012011100758.html








【私のコメント】

韓国政府が竹島と離於島（干潮時でも水面下なので島と呼ぶのは不正確）を防衛するために大艦隊を建設すると発表した。この韓国の愚かさには呆れる他はない。

現在の米国は経済的衰退から軍事力削減を余儀なくされており、東アジアとペルシャ湾の二正面作戦を放棄しつつある。。米国にとって最も重要なのは石油ドル体制の支えとなるペルシャ湾岸産油国への軍事駐留（それもおそらく近未来に不可能になる）であり、東アジアは優先度が低い。米軍の韓国からの撤退はもはや避けられなくなっている。米国が撤退すれば、日本が朝鮮半島への軍隊駐留を拒否している以上、朝鮮半島全体が大陸国家の支配下になることは避けられない。朝鮮半島国家を間接支配するという中国の伝統的な政策、朝鮮半島に影響力を行使するとしても間接支配に留めたいという日本政府の意向から考えて、中国・日本・北朝鮮の三カ国が同盟を組んで韓国を滅亡させて北朝鮮政府が半島を統一、日中両国は北朝鮮に影響力を行使して間接支配するという未来像が日中両国にとってもっとも有益であることは間違いない。最近の日本と北朝鮮の接触はこの韓国攻撃政策に関するものだと思われる。これは韓国国民が貧しい北朝鮮の下層階層として編入され極貧の生活を永遠に継続するという地獄のような未来を意味している。

韓国政府がこの日中両国の政策を覆すには、日本と中国に対する敵対政策を全て放棄する他はない。竹島を日本に返還して漁業権の被害を日本に賠償し、日本の特許を無断利用した被害を弁償し、日本と競合する鉄鋼や造船や自動車や液晶ディスプレイや半導体などの産業を全て廃止すべきである。また、中国に進出して傲慢に振舞った多数の韓国人を全員逮捕して奴隷として中国に献上すること、離於島や間島での領土紛争で中国に全面譲歩することは必須である。嫁不足の中国のために適齢期の韓国人女性を中国に献上するという伝統的政策も復活が必要だ。そもそも中国の属国である朝鮮半島国家が中国より高い経済水準を享受すること自体が間違っている。

このような政策転換は国民の同意を得るのが難しく、敗戦の衝撃なしには受容が困難という面もあろう。しかし、自ら政策転換を行ったほうが恐らく韓国国民はよりダメージの小さい未来を得ることができる。韓国支配階層は恐らく自らの保身と引き換えに、日中両国の国益を韓国の国益よりも優先するという意思決定を行ったのだろう。国益よりも私利私欲を優先する指導者しか持てなかったことが韓国の不幸であったと思われる。





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