北朝鮮の最後の冒険：北朝鮮軍ではなく、「日帝」に不満を持つ韓国人に対日テロを実行させる？

●「制裁強化なら強力な対応措置」北朝鮮軍参謀長 　聨合ニュース 2006/12/24 09:47

北朝鮮の金英春（キム・ヨンチュン）朝鮮人民軍総参謀長は２３日、米国が６カ国協議で経済制裁の解除を拒否し、北朝鮮の一方的な武装解除に固執したと指摘するとともに、「万一敵対勢力が制裁圧力を強化するなら、我々はそれよりも強い対応措置を断固として取る」と警告した。
　平壌市内で行われた金正日総書記の軍最高司令官推挙１５周年を記念した中央報告大会での報告を通じて述べたもので、今日の朝鮮半島情勢は米国の旧態依然とした北朝鮮敵対政策で予断を許さない局面にさらされていると強調した。
　６カ国協議と関連しては「不当な制裁実施により共同声明の履行を妨げ、６カ国協議が１年以上膠着状態に陥れた米国が、今回の協議でも制裁の解除を拒否し、先に核放棄を求めるなど、北朝鮮の一方的な武装解除を執拗に画策している」と非難した。
　また、米国のほか「日本などの追従勢力」が北朝鮮の人権問題や制裁を取り上げる続けることは、北朝鮮の尊厳と権威を傷つけるものであり、北朝鮮を経済的に窒息させようとするものと批判するとともに、「我々の革命的武装力は平和を望んでいるが、決して戦争を恐れてはおらず、北朝鮮の自主権と尊厳に少しでも触れるならば、それが誰であれ許さない」と強調した。





●日本への蔑称使用本格化か　北朝鮮メディア　 　（共同通信社）('06/12/20)

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」や朝鮮中央放送など北朝鮮メディアが日本を表記する際、「倭国」「島国」などの蔑称を使用する例が、１８日から３日連続で続いている。拉致問題解決を重要政策課題とする安倍晋三政権に強く反発する北朝鮮の厳しい対日姿勢を反映している可能性がある。
　「労働新聞」が１８日の対日論評で「倭国」「島国」と表記したのを皮切りに、１９日には対米追従外交と日本を批判した論評でも「倭国」の表記を繰り返した。
　内閣などの機関紙「民主朝鮮」も同日、日米同盟強化を主張する麻生太郎外相を非難した論評で「倭国」「島国」と表記。２０日の朝鮮中央放送も、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や関連団体への警察当局の捜査を批判した論評で、「倭国の反動（勢力）」との呼称を使用した。






●京阪神シンポ「東北アジアの平和と日朝国交正常化」、平壌宣言に戻り対話すべき　［朝鮮新報 2006.12.22］

在日朝鮮人への抑圧　「日本の国益にならない」

　京阪神シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」（同実行委員会主催）が１３日、大阪市立北区民センターで行われた。日本当局が朝鮮に対する「圧力」を強化し、総聯弾圧を行う一方、６者会談再開合意が報じられるなどの情勢を反映してか、会場は近畿地方の同胞と日本市民ら約５００人で埋め尽くされた。シンポジウムには、東京大学名誉教授の和田春樹、ジャーナリストの清水美和、総聯中央参事の金明守、「日韓分析」編集人の北川広和（コーディネーター）の各氏が出演。それぞれの立場から日朝国交正常化の道筋について発言をした。日本政府および地方自治体の政治キャンペーン「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に行われた同シンポは、各地で日朝国交正常化のため尽力している人々が集まり日朝の市民連帯を築いていこうという初の取り組みだ。

日朝の現状と課題

　和田春樹氏は「日本の状況が悪い。気分が悪い」と切り出した。そして、２００２年９月１７日の「日朝平壌宣言」に帰着すべきだと強調し、宣言の内容と成果について言及した。また、「日朝交渉断絶路線」を取る「拉致問題対策内閣」の安倍首相が「啓発週間」開始日付の新聞で、「（拉致）被害者全員の奪還に総力をあげて取り組んでいる」「（拉致被害者を）全員生きたまま返せ」といったような主張をしたことを挙げ、「『最重要課題』らしいが、これでは交渉にならない」と述べた。和田氏は何よりも国交正常化交渉を進めなければならないと強調し、「６カ国協議が進展すれば日朝関係も変わるだろう」と展望。「在日朝鮮人と日本人は同じ船の乗客」と述べながら、「日朝関係を転換するのは国民の『良心の声』だ。それにより日本政府は変わる。やらなければいけないことをしなくてはならない」と力説した。

　金明守氏は、警視庁公安部による朝鮮総聯と在日朝鮮人への「見せしめ的」かつ過剰な強制捜索は「いつか来た道」を彷彿させると指摘した。朝・日は「信頼し合うことが大切」だと説き、日本政府に対し在日朝鮮人に対する不当な抑圧の中止と「万景峰９２」号の速やかな運航再開を求めた。また、今年のような人の往来（朝鮮からの訪日者１１人、日本からの訪朝者約４００人）の少なさでどう情報共有ができるのか、考えてほしいと訴えた。

中朝関係と東北アジア

　清水美和氏は、中国から見る朝鮮半島について、経験則を包括的かつ客観的に解説した。国際社会が注目する中朝関係について自身の訪朝体験を踏まえながら、平壌の大同江中洲、羊角島ホテルの地下商店や統一街の市場には中国製の商品が目に付き人でごった返し活気にあふれていたと報告。中国の存在が増していると強調した。また、「（中朝関係の発展は）確固不動の戦略的方針」と言い切った中国首脳の言葉を引用しながら、日本の対朝鮮貿易と対照的に朝鮮にきわめて積極的な援助をしていると語った。清水氏は開城工業団地の活気に象徴されるように、朝鮮戦争で大きな被害を被った朝鮮半島が統一へと進むのは「不動の歴史的潮流だ」と強調した。そして、日本の現状について、朝鮮とは国益を考えた関係構築が必要であると述べた。「在日朝鮮人への嫌がらせは国益につながらない」と強調しながら、「日本は近い将来の南北統一を見据えた新たな朝鮮政策を取るべきだ」と指摘。「安倍首相は対北朝鮮外交を変えるべきだ」と主張した。

南朝鮮の反米感情

　北川広和氏は南朝鮮の映画「グエムル」「ようこそトンマッコルへ」に触れ、「いずれも反米映画ではないが根底に反米思想が流れている」ことが大ヒットの背景にあると指摘。さらに、朝鮮の核実験以降の世論調査で「核実験を招いた責任は、朝鮮より米国に」あると感じている人が多い事実などを紹介した。一方、潘基文外交通商相が１０月、ライス米国務長官から「朝鮮の核開発資金になっている」と、金剛山観光、開城工業団地での南北協力事業をやめるよう圧力を受けたことに触れ、南北の今日の状況はもはや止められないと語った。また、平澤の米軍基地拡張計画に関して、農民、学生、国会議員らが阻止しようと闘っており、農民の間では米国の朝鮮に対する先制攻撃を容認する声は皆無だとし、「反米、南北統一につながる闘いを南の民衆は繰り広げている」と指摘した。

　シンポでは最後に、北川氏が「在日朝鮮人の人権を守ろう。われわれが最低限やるべきことだ。隣人と仲良くし明るい社会を作るためにも『差別、抑圧を許さない』との声を挙げていこう」と強調した。シンポでは、大阪朝高生が特別アピールをし、集会アピールが採択された。






●対北追加制裁に慎重＝６カ国協議の枠組み維持－政府 　時事通信　2006/12/24-11:32

塩崎恭久官房長官は２４日午前の記者会見で、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議が成果なく休会したことについて「原則的立場を変えない北朝鮮の姿勢は遺憾だ」と述べた。その上で、米中両国などと連携し北朝鮮に核放棄を粘り強く求めるとともに、拉致問題での日朝協議実現を目指す方針を示した。追加制裁に関しては「今、具体的に検討しているわけではない」と語った。
　一方、麻生太郎外相はフジテレビの番組で、６カ国協議の見直し・不要論が出ていることについて「枠組みとしてはほかにしかるべきものがない」と述べ、同協議の枠組みは維持すべきだとの考えを示した。対北政策に関しても「『対話と圧力』という路線は変わらない」と語った。







●韓国大統領、軍幹部を激しく非難　Yahoo!ニュース - TBS系　（2006年12月23日15:46）

　韓国の盧武鉉大統領が、式典の演説で軍の幹部を声を荒らげて激しく非難し、韓国国内に波紋が広がっています。軍の幹部を批判した発言は、「大統領がそこまで言うのか」と、波紋を広げています。

　「軍の高官たちは今まで何をしたというのですか。自分たちの国、軍隊のための作戦統制権をまともなものにできなかったくせに、私が国防長官だ！参謀総長だ！と星をつけて威張っただけじゃないですか」（盧武鉉大統領）

　朝鮮半島有事の際の作戦統制権は現在、在韓米軍が握っていますが、２０１２年までに韓国に返還されることが決まっています。しかし、北朝鮮に対抗するためには米国との同盟関係の強化が必要だとする軍関係者など、保守層は盧武鉉大統領の政策に強く反対しています。

　「アメリカにすがって、アメリカのズボンにつかまって『お兄さん！お兄さんの力だけが頼りです』と言うことだけが独立国家の国民の安全保障の意識ですか」（盧武鉉大統領）

　先週の世論調査では、支持率１０．２％。盧武鉉大統領は、焦りから「ついに切れてしまった」というところでしょうが、予定を１時間近くオーバーした演説に、国民の間からは「大統領にしてはあまりに感情的過ぎた発言」との声が大勢を占めています。







●［声明］日本政府は在日同胞らに対する弾圧を直ちに中断せよ 　：民族通信（韓国語） 　2007年12月22日

南側の人権団体「南北共同宣言実践連帯」は22日、在日同胞らが日本政府によって無差別弾圧を受けている事態は看過できないとして＜中略＞日本に警告した。以下に全文を掲載する。
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北朝鮮の核実験以後、日本政府は在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の同胞らに対する弾圧に熱を上げている。日本政府が７月５日の北朝鮮によるミサイル発射後に万景峰92号の運航を停止させたうえ、核実験以降は総聯民族学校と生徒らに対するテロが相次いでいる。日本の保守右翼勢力は総聯関係機関や在日同胞家庭に脅迫電話や脅迫の手紙などを送り、幼い生徒たちにテロを加えるなど、日本全域は我が同胞が安心して暮らすことができない白色テロの凍土地帯へと変貌した。

日本政府は現行法の厳格な適用という美名の下、在日同胞弾圧のためあらゆる悪法を作って我が同胞を無差別に弾圧している。日本政府は北朝鮮国籍の商工人の銀行融資を制限し、第三国との貿易取引の送金を遮断するなど、在日同胞らの経済活動を根本的に封鎖している。

最近ではこれに飽き足らず、警察まで動員して我が同胞らをいっそう露骨に弾圧している。先月29日に日本警察は、在日本朝鮮人科学技術協会中央常任理事会の徐錫洪(ソ・ソクホン)顧問が北朝鮮のミサイル開発に関与した可能性があるとして自宅や事務所など４ヶ所を捜索した。今月３日には総聯東京都本部監査委員長と青年商工会幹事長の自宅を強制捜索して物品を登録もせず没収するなど、最低限の法的手続も無視した司法テロを敢行した。また12月５日には兵庫県警が税理士法違反容疑で兵庫県商工会を強制捜索するなど、総聯関係機関に対する日本検察の弾圧が続いている。

果ては日本政府は我が同胞を「潜在的テロ犯」と規定し、日本版国家保安法とも言うべき「破防法」を適用して朝鮮総聯に所属する同胞らを次から次へと弾圧している。

在日同胞らは日帝植民統治の最大の被害者だ。現在日本に居住している大部分の同胞は、日帝によって強制的に日本へ連れて来られたか、日帝の植民地収奪政策のため生計が困難になり止むなく日本に渡った人々だ。在日同胞らは、解放以後も野蛮な日本政府の外国人差別政策のせいであらゆる苦難を経験しながらも、民族性を守って厳しい生活を送っている。

日本人らに少しでも良心があるなら、決して在日同胞を差別・弾圧してはならない。日本政府が少しでも過去について反省していれば、我が同胞らへの過去の罪過に土下座して詫び、彼らの生活を物心両面で援助するのが常識であり道理だ。しかし日本政府は謝罪と賠償どころか、軍国主義的勢力の白色テロを陰に陽に支援して、在日同胞らをいっそう悪辣に苦しめている。これは形を変えた侵略行為であり、今なお日本が再侵略の妄想を捨てられていないことを端的に示している。

日本人は、これ以上罪に罪を重ねる愚かな仕業をしてはならない。日本政府と保守右翼らが、我が同胞を弾圧し続けるなら、その代償は彼らの想像を超えるものとなろう。日本は人類史上初めて核攻撃を経験した国であり、軍国主義者の愚かな侵略政策のため罪のない日本人が核爆撃の惨禍に遭わねばならなかった。日本が過去の恥ずべき歴史から教訓を得ることなく再び我が同胞を弾圧して我が民族を挑発するなら、今後核攻撃以上のことが起きる可能性もあるということを、日本人ははっきりと理解せねばならない。日本政府は在日同胞に対する弾圧を直ちに中断し、これ以上軽挙妄動してはならない。

日本にいる同胞は国籍が南でも北でもあるいは無国籍でも、全員が大切な我が同胞だ。６・１５共同宣言の精神である「我が民族同士」は、南と北、そして海外の７千万同胞が持つべき民族共通の旗印だ。南北共同宣言実践連帯は「我が民族同士」の精神に基づき、在日同胞の弾圧に対する闘いに積極的な連帯の挨拶を送る。また、日本政府の在日同胞弾圧を強力に糾弾し、朝鮮総聯系の同胞に対する差別と弾圧を直ちに中断することを強力に要求する。もし日本政府が我が同胞を弾圧し続けるなら、われらは強力な反日闘争で日本人らに回答するであろう。






●Yahoo!みんなの政治 - 政治記事読みくらべ - 言論NPO - 「新政権の課題」評価会議 vol.3現役官僚が見た安倍政権／「北朝鮮問題で安倍政権が狙うシナリオ」　2006年12月14日
言論NPOは、今年9月に誕生した安倍政権に対する評価を、各界の有識者の方々の参加を得て進めています。今回は、中央官庁の幹部クラスの皆さんに座談会に参加してもらう形で議論に加わっていただきました。


Ｄ　北朝鮮は昔から有言実行の国で、そこがあの国の嫌なところなのですが、常にそうやったら戦争だぞということを正直に言うわけです。南北対話の中でも、ソウルを火の海にしてやると言い出して大騒ぎになって、対話が途切れた瞬間があります。そのために南進する兵力は依然38度線に押さえています。ただ、難しいのは、作戦をどれぐらいの期間遂行するだけの補給が続くか。これはここ10年でかなり能力が下がったと思います。
　ただ、それに対して半島情勢を悪くしているのがノ・ムヒョン政権で、アメリカとの関係が非常にぎくしゃくしている。アメリカが今度、再編プランで出している在韓米軍整理の考え方では、場合によっては朝鮮半島、ソウル辺りはあきらめるが、日本防衛の最前線としての韓半島の南部は絶対残すということです。朝鮮戦争の歴史の最後の布陣の状況を見て、まさにあの辺りをテリトリーに残すわけです。つまり、米韓関係はそこまで冷え込んでいるのかもしれない。それがあって、韓半島というもの自体が、北と南、それぞれに不安定要因を抱えて動き出したときに、誰が止められるのだろうか。
ですから、その状況の中で脅しをかけるというのは非常な有効性を持ってくるし、かつ、言ったことを必ず実行した国で、制裁をしたら宣戦布告とみなすというのは、過去10年ぐらい言い続けていますから、いよいよ今度、そこに着手する考えかも知れません。
　
工藤　何か言えるようになることによって、交渉のテーブルにアメリカを着かせるということだったのではないですか。
　
Ｄ　私も全く読み誤ったのですが、私は核実験をやるぞという宣言をして、あれで年末ぐらいまでだらだら引き延ばすのかと思っていました。それで対米ディールを始めるのかと思ったら、早々にやってしまったでしょう。
　
Ｂ　ゲームの種類が突然変わったような感じがしましたね。
　
工藤　北朝鮮は今回の核実験で、崩壊の動きに入るということでしょうか。
　
Ｄ　崩壊ではないと思います。そこは我々のうかがい知れないところで、彼らにとっては非常にナチュラルな変化が、我々にとっては大変ラショナルな変化なのです。そこをうまく理解しなければ、次の手は打てない。彼らは同じゲームをやっているのだと思います。今回のこともその延長線上ではないでしょうか。
　
Ａ　いよいよ彼らとしては、譲歩もしたし、話も聞こうとしているのに、一方的に言われているから、ボルテージを上げざるを得ない、そう受け取っているのでしょうか。ただ、物理的対抗手段というのは何なのでしょうね。
　
Ｂ　どこかでテロをやるということか。日本も今回あり得るかもしれない。
　
Ｄ　韓国国内でテロをやるというのは非常に容易なことですし、日本国内でもかなりのことはできるだろう。単に世の中を驚かせればいいということだけであれば、9・11まではだれも飛行機で突っ込むことなど思いもしなかったわけですから。
　
工藤　もし、それをやったら本当に北朝鮮は自滅です。
　
Ｄ　それを金正日一派がやったという証拠が残らなければ…。それは「日帝」に不満を持つ人間が行った正義の戦であるかのように言うでしょう。






●国際戦略コラム ＮＯ．２５５５　北朝鮮問題について　２００６．１２．２４　Ｆ
　　　　　　　　　　
北朝鮮との６ケ国協議は休会になり、成果がなかった。私の見解は、北朝鮮は最後の冒険をしてしまうように感じる。ミサイルを日本に打ち出すと見ている。








【私のコメント】
北朝鮮や韓国の親北勢力から日本に対して軍事攻撃を含めた強い威嚇が行われ、日本の警察も北朝鮮のテロを警戒している。Ｆ氏の言うとおり、北朝鮮は最後の冒険を実行するのだろうか？実行する場合には以下のようなシナリオが考えられる。北朝鮮が直接手を汚さずに、「日帝」に不満を持つ韓国人に対日テロを実行させるシナリオ１は最も可能性が高いと予測する。シナリオ２，３と比べて成功の可能性が高い上、もし失敗しても北朝鮮滅亡の可能性が低いからだ。

１．「日帝」に不満を持つ朝鮮総連所属在日韓国人や人権団体「南北共同宣言実践連帯」などの韓国の親北朝鮮勢力が日本国内でテロを実行。日本政府は韓国に抗議するが、韓国政府や北朝鮮政府、中国政府、更に日本国内の左翼勢力は「日本の植民地支配への謝罪が足りないからだ」と反撃、日本が東アジアで孤立して韓国国民の政府支持率が急上昇。韓国の親北朝鮮勢力は日本への制裁と正当化、北朝鮮政府もそれを支持して韓国人の親北感情が高まり、そのまま統一に向かう。日本政府の退避勧告により邦人は韓国を脱出する。北朝鮮は直接手を汚さないのでもし失敗しても安全である。日本でのテロは効果の高い標的が非常に多く警備が困難であり、成功は容易と思われる。

２．北朝鮮が日本の領土、あるいは公海上の日本船舶を攻撃。日本が日米安保条約の発動を要請するが韓国がソウルへの被害を恐れ強硬に反対、米国は已むを得ず中立。北朝鮮政府が日本への制裁に成功と宣伝して韓国人の親北朝鮮感情が高まる。ただし、日米などからの攻撃が回避できないと北朝鮮政府は崩壊する可能性が高い。

３．韓国の親北朝鮮勢力又は北朝鮮が韓国国内の親米勢力（ハンナラ党、韓国軍、在韓米軍等）あるいは親日勢力（日本系施設）に対してテロを実行。韓国国民への成果誇示効果は高い。親米勢力の数は多く警備は困難で成功は容易と思われる。韓国国内は対応策を巡って意見が分裂し混乱状態になるが、その後米国などの攻撃が回避できないと北朝鮮政府は崩壊する可能性が高い。日本系施設への攻撃は韓国国民の共感を得る効果が非常に高く、北朝鮮の攻撃という証拠を残さないなら日本による軍事報復の危険も低いが、日系施設の数の少なさから警備が容易であり、妨害による失敗や北朝鮮の関与の証拠を残してしまう可能性が高い。