ドル危機から始まる世界システム危機：JJ予知夢の「722」は来年7月22日の衆参同日選を意味する？

●イラン、原油の輸出代金受け取りでユーロ建てを要求 (ロイター)：NBonline(日経ビジネス オンライン)　2006年12月22日　金曜日

　［ロンドン　２１日　ロイター］　世界第４位の産油国であるイランは、外貨準備のドル保有比率の引き下げに伴い、原油の輸出代金受け取りに関して、ユーロ建てでの支払いを求めている。イラン国営石油公社（ＮＩＯＣ）幹部と業界関係筋が２１日明らかにした。ＮＩＯＣの幹部によると、こうした措置の結果、日量２３８万バレルとなっているイランの原油輸出による収入は現在、約５７％がユーロ建てとなっている。
　ＮＩＯＣは、原油供給契約の内容にユーロあるいはドルを除くその他の通貨での支払いを要請できる条項を新たに加えた。イランは原油の約６３％をアジア諸国向けで、残りは主に欧州とアフリカに輸出している。業界筋によると、欧州の貿易相手国のほか、アジア諸国の一部がユーロ建てで代金の支払いを行っているもよう。イランの国営新聞によると、外貨準備に関するこうした措置で、同国のドル保有比率は４０％から３０％前後になっている可能性があるという。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20061222/116141/





●ベネズエラ、原油代金のユーロ建てでの受け取りを検討へ　朝日新聞　2006年12月22日13時55分

　［カラカス　２１日　ロイター］　ベネズエラのラミレス・エネルギー鉱業相は２１日、イランが原油輸入国にユーロ建てでの代金支払いを求めたことについて、非常に関心があり、同様のスキームを採用できるかどうか分析する方針を明らかにした。同相はイランの動きについての記者団の質問に「分析するつもりだ。非常に興味深い」と答えた。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200612220054.html




●日銀、ドル基軸に”反旗”　NET EYE プロの視点（2006/12/18）

　日銀が外貨政策のドル偏重を改め始めた。保有外貨に占めるユーロの比率が国際平均を上回っていることが明らかになった。日本は戦後、外貨準備の大半をドル資産で運用してきた。外貨準備運用の一翼を担う日銀がドル基軸に反旗を翻した格好で、国際的なドル離れに拍車をかける可能性がある。

「保有外貨でユーロが30％」の衝撃

　11月の終わり。日銀は２００６年度上半期財務諸表等とともに、保有している外貨（預け金、債券、投資信託、金銭信託）の通貨別割合を明らかにした。9月末時点の保有外貨はおよそ5兆2000億円。その６５％をドルに、３０％をユーロに、５％をポンドに振り分けていた。これは衝撃だった。日銀が保有する外貨は日銀の貸借対照表の資産に計上されているが、同時に国の外貨準備の一部でもある。外貨準備の通貨別運用の比率は政治的な意味合いを帯びているのに加え、市場への影響が大きいので国家機密のひとつと考えられている。その一端が垣間見えたからだ。

　内容は市場関係者の予想を超えるものだった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は加盟国の外貨準備合計の通貨別割合を公表している。ドル６５％、ユーロ２５％、ポンド４％、円３％である。日銀はドル比率を国際平均まで落とす一方、ユーロを国際平均を上回る水準まで組み入れていたのだ。日銀のユーロ・シフトは２００２年ころから始まっていたようだ。国際局が極秘裏に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と連絡を取り、ユーロの比率をあげてきた。通貨を分散することで保有外貨の通貨変動リスクを低減するのが狙いと見られ、その意味でユーロ比率３０％は確信犯的な動きである。


「突出した印象」「ドル急落の引き金」の懸念も

　政治的な意味合いは大きい。日本は長年にわたって外貨準備の９割以上をドルで運用してきた。それによって金ドル交換停止以降も実質的にドルを基軸通貨とする国際通貨体制を支えてきた。日米安全保障条約などによって軍事面で米国に支えられる見返り的な色彩が強かった。外貨準備を管理する財務省もドル一辺倒の是正はしてきた。しかし、それはあくまでも軍事面も含め総合的な日米関係を踏まえての話で、ユーロの比率は１０―２０％にとどまっているとの見方が多い。そもそもユーロ創設の動機はドル基軸への挑戦だっただけに、日銀のユーロ比率は突出した印象で反米的に映る。

　国際金融的な意味合いも小さくない。この数年、アジアの通貨当局は自国通貨の対ドルでの上昇を食い止めるため、自国通貨売り・ドル買いの市場介入を繰り返してきた。その結果、日本だけでなく中国、韓国、台湾などの外貨準備が積み上がり、それが米国の赤字ファイナンスを支えてきた側面がある。米国債全体に占める外国人保有の比率は２００１年９月末の１７％程度から、２００６年９月末には約２５％にまで高まっている。その主因がアジアの外貨準備マネーによる米国債買いである。外貨準備高が世界で最も多い中国はすでにドルの比率を落とし始めている。二番目の日本が本格的にドル比率を落とし始めれば、巨額の経常赤字を出し続ける米国経済の持続可能性への疑念を増幅する恐れが強い。ドル急落の引き金になりかねないのだ。


ドル安局面での材料提供、投機的取引拡大の余地

　しかも、タイミングがよくなかった。円安が同時に進んでいるため日本ではあまり話題にならないが、実はドル安が急ピッチで進んでいる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の実質ベースのドル・インデックス（１９７３年３月＝１００）は２００６年１２月に９３台まで低下した。これは１９９７年７月以来の水準である。イラク情勢の混迷、巨額の経常赤字への懸念などが背景だ。ここまではドルは比較的秩序ある下落の範囲にとどまり、株式相場の大きな調整は避けられた。ただ、何かのきっかけでドルに大きな下落圧力がかかれば、フリーフォールにつながるとの懸念はくすぶっている。そんななかに日銀がドル安材料を提供した。

　市場との攻防は見ものだ。日銀のユーロ・シフトは外貨準備の一部の動きではあるものの、普通、国際市場では中央銀行がその通貨別比率を明かせば国の外貨準備全体の動きと理解される。あるヘッジファンドの関係者は外貨準備全体のユーロ比率が３０％なら、それを折り込みにかからねばならないという。日銀が一部だけ手がけていると主張すれば、ほかはどうなっているのかに関してさまざまな思惑が乱れ飛ぶ。それを材料にした投機的な取引の余地が大きくなる。日銀がユーロ比率を３０％にしているという情報は、ヘッジファンドなどのあいだでじわじわ広がっているという。為替大乱の前兆にならなければいいが。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/





●エクアドル国債相場が急落－次期財務相がデフォルトの可能性示唆 　ブルームバーグ　2006/12/23 12:23 JST
12月22日（ブルームバーグ）：南米エクアドルの国債相場は22日、2000 年の発行以来で最大の下落を演じた。リカルド・パティニョ次期財務相が、同国の110億ドル（約１兆3030億円）の債務について、アルゼンチンと同様の方式で再編を行う考えを示したことがきっかけ。アルゼンチンは2001年に950億ドルのデフォルト（債務不履行）に陥った。

パティニョ次期財務相は21日、ラフェエル・コレア次期大統領の政権が来月、国債保有者と会合を持ち、「アルゼンチンで起きたことと同様の」計画について協議する考えを示した。この発言を受けて、指標の国債（表面利率10％、 2030年償還）相場が急落した。

コレア次期大統領は21日、ベネズエラのチャベス大統領とカラカスで会談し、社会計画への支出がより重要と判断すれば、デフォルトも「ためらわないだろう」と語った。

ＪＰモルガン・チェースによると、30年償還国債の利回りは22日、184ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）急上昇し13.32％となった。価格は額面１ドルにつき11.75セント低下し76.25セントと、2000年の発行以来で最大の下落となった。

米ドル建てエクアドル国債1000万ドルを保証するクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）の価格は22日、前日比35％急上昇し、95万ドルに跳ね上がった（クレジット・マーケット・アナリシスのデータ）。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ax22_WT14VaU






●参院選は７・２２投開票　与党、来月２５日国会召集　共同通信　2006年12月23日（土）11:18

　来年の参院選は７月５日公示、同２２日投開票の日程で実施されることが２３日、固まった。自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部が同日午前の会談で確認、これに伴い、来年の通常国会は１月２５日に召集することにした。政府側に申し入れる。政府、与党は当初、１月１９日の国会召集を検討。この場合、参院選は会期１５０日間に延長がなく、日曜日投票を前提とすれば、公選法規定で７月１５日投開票になることが想定された。ただこの日は３連休の中日で「低投票率になりかねない」との指摘が上がった。投票率が低ければ組織が固い公明党票の比重が増すことになり、公明党側が「有権者から『党利党略』との批判が出かねない」と懸念して７・２２投開票を強く主張。自民党がこれを受け入れた。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061223a1590.html





●【JJ氏】　ＪＪの予知夢　ＪＪノート【専用】

JJノート：0518.JPG
新聞内容(2)　　　　　　　　　　　　　１０？
どこの新聞かは不明（青っぽい感じ）もしかしたら雑誌かも。
「１０年～で、これから　もっと～なにもしれいない～
どうすれば～、又同じ、～
開放派～と協力～・・・・」？
「７２２」？
「北朝鮮武力派による～翌年、電撃的な～
統一をはなり～・・・」
日本との武力衝突が～かなり～　　」
→どうやら朝鮮半島は統一されている。日本との衝突？
日本海、中距離ミサイル～「ユ・・？」着弾
（図解：黒いなにか？けむり？海岸）
「戦後初めての自衛隊の犠牲」「海上保安庁での～」
「双方約１２０人？」「自衛軍の～」
「回避できなかった」「外交の敗北～」
「着弾」「避難民は無事なのは情報の早期公開が
あったから。だけど、その先はもたついて～」
「イージスでの」「米軍の本格的空爆」「核施設の廃棄」
（図解：テレビ）
金　文～？　東に泳いでいく？海が国？
なんかこわい


JJノート：0520.JPG

テレビ内容②
（図解：テレビ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記号）ハングル？
2007の上海暴発（暴動？）がきっかけ
中国石●化工集団○○の労働者暴動？
上海宝○○集団公○との係わり？
煙突が倒れる
博覧会が中止のあとが・・・なんとか・・・
日付が２０１７年５月２３日（火）
いろいろ大変なよう。共産党が分裂。
共産党はなくなり、他の党が乱立。
「華南共和国」は共産党はなくらしくて、中華人民共○○
は（多分、今の中国？）共産党が支配？
何　文明？（人の名前？）許才～
呉～
キャスターはマツさん　黒の人。
参加している人が大韓（韓国？）を批判
「なぜ協力していかないのか？我ままだと本当に
世界から敵視される・・・など」

464624　なにかの番号
722？

チベットのエンガ・ドク？
チベットが独立してるみたい
東方で起こる








●世界システムの危機は11月7日の米国中間選挙をきっかけに半年～1年間の衝撃期に突入
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/67f636d362f5a8ea01a8a6f3dda0e266









【私のコメント】
　日銀の保有外貨資産の30%がユーロ建てという情報は11月末に明らかにされた。12月21日には、イランが原油輸出収入のユーロ建てでの支払いを輸入国に要求しており、57%が既にユーロ建てになっていること、ベネズエラもユーロ建てでの受け取りを検討していることが明らかとなった。国際基軸通貨としてのドルの機能が徐々にユーロに浸食され始めている。無論、これですぐにドルが暴落するわけではないが、暴落の危機が近づきつつあることは間違いないだろう。



europe2020が2006年12月16日に出した2007年の世界システム危機に関する記事によれば、JPモルガン／チェースの金融派生商品取引残高は約45兆ドル≒約一京円、バンクオブアメリカとシティバンクもそれぞれ約20兆ドル弱≒4000兆円強に達している（上記グラフ参照）。この三社の残高は突出した水準にある。米国の金融市場を激変が襲った時に、もし残高の0.5%の損失が出たならば自己資本額から考えて破産は免れないだろう。12月22日のエクアドル国債暴落はその引き金になるのかもしれない。

現在の米国のポールソン財務長官の出身母体であるゴールドマンサックス社は金融派生商品取引残高のトップ7社に含まれていない。これは破産する金融機関出身者が現役財務長官であることは金融行政への信頼を失わせるという認識のもとに破産すべき金融機関と生き残る金融機関が選ばれたのではないかと想像する。JPモルガン／チェース、バンクオブアメリカ、シティバンクの経営危機を演出した上でその原因や取るべき対策について米国民に専門家の立場からわかりやすく説明するためには、破産を免れた大手証券会社（or投資銀行）出身のポールソン氏は適任である。

　イランやベネズエラは石油取引のユーロでの支払いを要求する点で反米的姿勢を鮮明にしているが、これは米国が目指す国際金融資本・英国・イスラエルの支配体制からの脱出のためには非常に有益である。私は、イラン及びベネズエラの政権はブッシュ政権と密接な連携を取って、ブッシュ政権の目指す米国の世界覇権消滅のために働いていると想像する。

早ければ12月25日の月曜日、遅くとも来年1－2月には米国発の金融システム危機が発生し始めることだろう。そして、それは米国の輸入の激減に伴う世界恐慌を引き起こすだけでなく、欧州辺境諸国の不動産バブルを崩壊させることでユーロの信認にも激震を与えることになると想像する。その様な危機に対応するために、EUの中核である独仏両国がベルギーと共に国家連合を形成し、欧州統一通貨システムから脱退して独自通貨を採用するのではないかと予想する。そして、その国家連合形成のお手本は、1990年の東ドイツの西ドイツへの吸収統合である。東ドイツは国家としてではなく、15の県が6州に再編成された上で州単位で西ドイツに編入された。フランスは地域圏と呼ばれる県より大きな自治単位への統合が始まっているし、ベルギーはフラマン系とワロン系の二地域への分裂への危機にある。これらの地域が現在のドイツに州として編入されるならば、東ドイツ統合の経験を生かして混乱なく実行することが可能だろう。誇り高いフランスは国家がバラバラになってドイツに吸収される屈辱に耐える必要があるが、自国内のアルザス・ロレーヌ地域に新国家の首都を得るという大きな見返りがありうる。また、ミュンヘンやフランクフルトの様に首都以外の繁栄する大都市を有するドイツへの編入は、フランスやベルギーがドイツに編入されてもパリやブリュッセルが繁栄し続けることへの安心感を与える効果があると思われる。逆に、首都一極集中型のフランスの国家体制は独仏国家連合の政治システムとしては好ましくないだろう。

ベルギーの連邦議会選挙は2007年6月24日に予定されている。フランスの大統領選挙は2007年4月22日と5月6日、フランスの国会議員選挙は6月10日と6月17日（共に投票が2回行われる）である。この二つの国の選挙では、ドイツとの国家統合が最大のテーマとなるのではないだろうか？

日本では参院選挙の投票日が2007年7月22日に決定されている。JJ予知夢で想定されている北朝鮮等との軍事衝突に加えて米国の世界覇権の崩壊、独仏等の国家統合による欧州の中核国家の出現という世界情勢の激変が起きるならば、日本でもそれに合わせた政治の変化を求める声が高まることは避けられない。特に、2005年9月11日の郵政民営化選挙で大量当選した自民党の一年生議員達が果たしてこの世界情勢激変に対処できるのかどうかは非常に心許ない。日露戦争の様に国際金融資本の手先として日本人が中国侵略の尖兵として大量死することを避ける為に政府によって作られたと想像される社会民主党などの左翼系政党も役割を終えることになる。このような観点から、参院選に合わせて衆議院を解散して衆参同日選挙を実行するシナリオが出来ているのではないだろうか？同日選挙を行うべきという主張が政府によってマスコミに大量に流されれば、世論は容易に操作されるだろう。JJ予知夢では「722」という謎の数字が2回出てくるのだが、これは単なる参院選挙ではなく、政界再編を意味する大事件のように思われる。世界情勢の激変に対応するための衆参同日選挙で国会議員の大部分が一挙に改選される一大イベントが想像される。