ロシアから日本へのガスパイプライン建設計画：コペルニクス的転換が始まった！！

●ロシア、日ロ間にガス管建設提案　宗谷海峡経由で　　：日本経済新聞 2014/10/15 2:02

　【モスクワ＝田中孝幸】ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を日本側に提案していることが明らかになった。欧米の対ロ制裁が強まる中、日本との経済関係の拡大を目指すプーチン政権のアジア戦略の一環だ。実現すれば日本と他国を結ぶ初のパイプラインとなる。日本政府は外交面の影響も見極めて対応を決める方針だ。

　複数の日ロ外交筋によるとロシア政府は９月、ガス資源が豊富なサハリンと北海道と…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H2K_U4A011C1MM8000/




●極東でのＬＮＧ工場建設計画 撤回も　NHKニュース 10月14日 21時54分

ロシアの政府系ガス会社の社長は、日本も参加して検討されている極東でのＬＮＧ＝液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにし、日ロのエネルギー協力に影響が出る事態も予想されます。

ロシアの政府系企業「ガスプロム」は、極東のウラジオストク郊外に日本企業も参加してＬＮＧの生産プラントを建設し、日本などアジア太平洋諸国にサハリンや東シベリアで産出されたガスを輸出する計画を立てています。
これについて、１３日のロシアのメディアによりますと、ガスプロムのミレル社長が「ウラジオストクの計画をやめて、産出ガスをそのままパイプラインで中国に輸出することを検討している」と述べ、計画を撤回する可能性を明らかにしたということです。
ロシアと中国は、ことし５月に、東シベリアで産出される天然ガスを３０年にわたって中国に輸出することで合意し、そのためのパイプラインの建設も始まっています。ミレル社長の発言は、中国とのエネルギー協力が進むなか、東シベリアの天然ガスを中国に優先的に輸出する考えを示したもので、仮にウラジオストクでの計画が撤回されれば日ロのエネルギー協力に影響が出る事態も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/t10015398171000.html






●宗谷海峡ガスパイプライン計画を前原政調会長が検討：米国から独立しはじめた日本 - 国際情勢の分析と予測


http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fa1878e04b8462c429c674605716508f





●サハリン産ガスを直接供給＝パイプラインで北海道へ - 国際情勢の分析と予測

JPDO幹線パイプラインルート図


稚内港ガスパイプラインターミナル予定地


http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/56db3b4855704e642d0095f08084aab6





●なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか：PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/6730?page=2






●自由貿易圏「２５年に実現」　ＡＰＥＣで中国が提案　2014/10/15 02:00 【共同通信】

中国・北京で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の宣言の原案が１４日、判明した。議長国の中国が、参加国・地域を中心に経済を統合するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現目標を２０２５年と具体的に設定するよう提案した。

　中国が参加していない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が日米主導で進むことをけん制する狙いがあるとみられる。日米などは反対しており、最終的な宣言文に明記されるかは不透明だ。アジア太平洋をめぐる貿易の主導権をめぐり激しい攻防が続いている。
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401001960.html







【私のコメント】

ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を9月に日本側に提案していることが10月15日の日経の報道で明らかになった。また、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムの社長は、日本も参加して検討されている極東でのＬＮＧ＝液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにしたことが10月14日のNHKの報道で明らかになった。これは国際金融資本の脅迫により日本が高価でかつ海路でしか輸送できない液化天然ガスしか利用できなかったというこれまでの状況をコペルニクス的に転換し、ロシアから輸入する安価なパイプライン輸送の天然ガスを液化天然ガスと併用することでコストダウンとともに供給源を多角化して安定化することができることを意味する。

従来日本は国際金融資本とその支配下にある米軍に占領されており、彼らは地震兵器やJAL123便撃墜、原発事故、地下鉄サリン事件などのテロ行為による脅迫のみでなく、日本がもし公式に国際金融資本に反抗したならば日本のエネルギー輸入を海路に限定し、海軍力で石油タンカーやLNG輸送船、石炭貨物船などを攻撃して日本を海上封鎖すると脅迫することで日本をいいなりにさせてきたのだと思われる。それ故に日本の目と鼻の先にあるロシアからのガスパイプラインの建設は不可能であった。

しかし、欧州や北米大陸が多数のガスパイプライン網で結ばれていること、海底ガスパイプラインも多数の建設実績があり安全である事を考えると、日本にガスパイプラインによる天然ガス輸入が存在しない事が大きな不利益であった。

日本国内では地域レベルでのパイプライン網はLNG基地を中心に建設が進んでいる。今後これらを連結するとともにロシアからのパイプラインに繋ぐことで、沖縄や離島を除く日本全国にロシア産天然ガスが行き渡り、脱原発は十分可能となるであろう。

日本のマスコミが流してきた「ロシアはパイプラインの元栓を閉めるので危険」との報道は国際金融資本の命令か、あるいは的を騙す為に味方の日本国民を騙す目的であったのだろう。ロシアがパイプライン元栓を閉めたのは代金を払わない貧乏国に払わせる目的であり、末端のドイツなどはそのとばっちりを受けただけである。今後バルト海にドイツとロシアを直結するパイプラインが建設されれば、このパイプラインは決して元栓が閉められることはないだろう。同様に金持ちで決して支払が滞ることにない日本はロシアにとっての上客であり、日本が供給停止を恐れる心配は全くない。液化天然ガスという他の供給源も十分確保していることも強みだ。

ＡＰＥＣで中国が提案するアジア太平洋自由貿易圏とは大東亜共栄圏そのものである。これが太平洋を含んでいるということは、ハワイ・カリフォルニアなど米国太平洋岸地域・オーストラリア・ニュージーランドが大東亜共栄圏連合軍の占領下に置かれて、太平洋が大東亜共栄圏とその友好国であるロシアの内海になる事を意味している。

間違いなくコペルニクス的転換が近づいている。大日本帝国、北朝鮮、中華人民共和国、ロシア、ドイツ、フランスが正義の陣営であり、アメリカ・イギリス・オランダ・イスラエル・南朝鮮が犯罪国家であることが明るみに出る。第二次大戦中の原爆投下や空襲による民間人大虐殺だけでなく、JAL123便撃墜もチェルノブイリ原発事故も日本のバブル後の不景気も地下鉄サリン事件も阪神大震災も東日本大震災も原発事故も全て国際金融資本の命令で米軍等が実行したテロ行為であったことが明るみに出る日が近づいている。怒り狂った日本人が米軍基地や米英蘭国大使館、米英蘭国人住居などを襲い米英蘭国人を皆殺しにすることすらあり得るだろう。また、テロの命令を下してきた国際金融資本の最高幹部であろうと思われる英蘭の王室関係者や欧米大手銀行経営者達は自殺しない限り逮捕されて国際法廷に送られ、全員死刑になることだろう。東京裁判やニュルンベルグ裁判の倍返しとして、ロンドン裁判やニューヨーク裁判やハーグ裁判が必要である。






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