スウェーデンのパレスチナ国家承認と米ＱＥ終了、蘭国王訪日は国際金融資本の全面降伏

●スウェーデン パレスチナ国家承認/ＥＵ主要国では初めて 2014年11月1日(土) 赤旗

　【パリ＝島崎桂】スウェーデン政府は１０月３０日、欧州連合（ＥＵ）主要国として初めて、パレスチナを国家として正式に承認しました。スウェーデンのバルストローム外相は同日、イスラエルとパレスチナの両国の国家承認が、両国間の和平交渉を進展させるとの見方を示しました。

　バルストローム氏は、パレスチナが国家承認に必要な「領土と国民、政府を備えている」と強調。今回の承認が「停滞した（中東）和平プロセスに新たな勢いを与える」との見通しを示しました。また、他のＥＵ加盟国もパレスチナの国家承認に向けた議論を進めているとしたうえで、今後、ＥＵ内でパレスチナ承認が続く「明確な兆候がある」と述べました。

　パレスチナを国家承認したのはスウェーデンが１３５カ国目。日本や米国、他のＥＵ主要国はこれまでのところ、イスラエルとの経済関係や、ユダヤ人迫害の過去への配慮から、パレスチナを国家として承認していません。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は今回の承認について「勇敢で歴史的だ」と歓迎。イスラエルのリーベルマン外相は、駐スウェーデン大使を召還し、スウェーデンとの外交関係を格下げする方針を示すなど反発姿勢を強めています。

　英下院は１０月中旬、パレスチナの国家承認の是非を問う非拘束採決を実施。圧倒的賛成多数で可決していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-01/2014110107_01_1.html





●Yahoo!ニュース - 駐スウェーデン大使を召還＝イスラエル 時事通信 10月31日(金)6時36分配信

　【エルサレム時事】イスラエル外務省は30日、スウェーデンがパレスチナを正式に国家として承認したことを受け、駐スウェーデン大使を召還した。イスラエルのメディアが伝えた。
　リーベルマン外相は、スウェーデンとの外交関係の格下げも考えているという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000011-jij-m_est




●パレスチナ - Wikipedia

「パレスチナ国」の国家承認（下地図緑色はパレスチナ国を承認した国）



独立国家「パレスチナ国」の承認国。近年、国家としてのパレスチナの承認国が増えている。2010年12月、南米のブラジル、アルゼンチン、ウルグアイが相次いで国家としてのパレスチナを承認することを表明した[10]。また国際機関へ国家として加盟する方針を打ち出しており、2011年9月23日には史上初めて国際連合への加盟申請を行った[11]ほか、同年10月31日には国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の加盟国として承認された[12]。 2012年11月29日には国連総会においてパレスチナを「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案が採択され、国連では「国家」の扱いを受けることとなった。[13]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A





●“聖地の分割”発端に、エルサレム緊張高まる(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース　 10月31日(金)12時54分配信

　中東の聖地エルサレムで緊張が高まっています。イスラエル当局は、イスラム教徒とユダヤ教徒がともに聖地と見なす一帯を封鎖。パレスチナ自治政府は「宣戦布告に等しい」と強く反発しました。

　イスラエルの治安当局は３０日、エルサレム旧市街にある「ハラム・アッシャリフ」を封鎖しました。パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は封鎖について、「レッドラインであり、宣戦布告に等しい」と強く反発しました。

　「ハラム・アッシャリフ」はイスラム教徒にとっての聖地である「アル・アクサモスク」や「岩のドーム」がありますが、ユダヤ教徒も「神殿の丘」と呼んで神聖視しています。これまでイスラエル政府は混乱を避けるため、ユダヤ教徒がここで祈ることを禁じてきましたが、最近になって「イスラエル側がこの聖地の分割を検討している」と報じられたり、アッバス議長が「聖地をユダヤ人入植者たちから守れ」とパレスチナ人に呼びかけたりするなど緊張が高まっていました。

　こうした中、「ユダヤ教徒はもっと神殿の丘に入れるようになるべき」と主張する活動家の暗殺未遂事件が２９日に発生。その容疑者とされたパレスチナ人が３０日にイスラエル当局に射殺され、状況がさらに悪化していました。イスラエル政府の関係者は複数のメディアに対して「３１日には封鎖を解除する」と述べています。（31日11:36）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20141031-00000031-jnn-int





●両陛下 オランダ国王の答礼コンサートに　NHKニュース　10月31日 21時20分天皇皇后両陛下は、国賓として来日しているオランダのアレキサンダー国王夫妻が一連の歓迎に対するお礼に開いたコンサートやレセプションに出席されました。

両陛下は３１日夕方、国王夫妻が宿泊する東京都内のホテルに到着し、夫妻の出迎えを受けられました。
両陛下はまず、国王夫妻が宮中晩さん会など日本側の一連の歓迎に対する感謝の気持ちを表すために開いたコンサートを鑑賞されました。コンサートには、皇族方や安倍総理大臣、それに両国の政財界の関係者ら４６０人余りが出席し、日本とオランダの音楽家たちによって両国の国歌やバロック音楽などが演奏され、両陛下もじっと聴き入られていました。
続いてレセプションが催され、両陛下は、日本との関係の強化に力を尽くしているオランダの人たちなどと懇談されました。この席には、戦時中、日本の収容所に収容され、戦後、外務省の事業で日本に招かれたオランダ人の女性も招かれ、天皇陛下に「日本に来て多くの優しい人に出会い、心が癒やされました」と話すと、天皇陛下は「日本とオランダの友好関係が発展したことを大変喜んでいます」と話されたということです。
このあと両陛下は国王夫妻とお別れのあいさつを交わされ、アレキサンダー国王が「非常にすばらしい訪日で心から感謝します」と述べたということです。国王夫妻は来月２日まで日本に滞在する予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015869421000.html






●米ＦＲＢ、量的緩和を終了　2014.10.30 Thu posted at 09:58 JST　CNN.co.jp

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、２００８年から実施してきた国債買い入れなどの量的緩和を終了すると発表した。これで６年に及んだ景気刺激策は終了する。

量的緩和の終了は、雇用の改善など景気回復を反映した措置。子供用自転車の補助輪を外すような措置といえる。

米市場調査会社ＢＴＩＧのダン・グリーンハウス氏は「景気が回復して労働市場が改善し、インフレ関連のリスクが低くなったとＦＲＢが判断した」と解説する。

一方、事実上のゼロ金利については「相当の期間」維持するとした。ＦＲＢは２０１５年中にも金利を引き上げる方針を示唆しており、エコノミストなどの多くは、ＦＲＢは同年夏ごろから利上げに踏み切るだろうと予想している。

米国の景気はこの６年で回復ぶりを見せている。現在の失業率は５．９％に改善され、量的緩和が始まった２００８年１１月以来最低レベル。労働局の統計によると、就労者数は８５０万人以上増加した。
http://www.cnn.co.jp/business/35055872.html





●コラム：米ＱＥが新興国に残した束の間の成長と永続的痛み | 世界経済展望 | 特集 欧州債務問題 | Reuters　2014年 10月 31日

［シンガポール　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ６年に及ぶ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ）が新興国市場にもたらしたのは束の間の成長加速と、永続的な痛みだ。

ＱＥは多くの新興国の成長率をほんの一時押し上げ、その一方で信用ブームを煽った。米国でＱＥが終わった今、新興国市場は望ましくない状況に陥ってしまった。高水準の債務を背負い、それを返済するために生産を拡大しようと格闘しているのだ。

BREAKINGVIEWSが２３の新興国市場を分析した結果、ＦＲＢのＱＥ開始以前に比べて１７市場で国内総生産（ＧＤＰ）に対する民間債務比率が大幅に上昇していた。

特に上昇が著しいのは、小規模かつ開放経済型のアジアの各市場だ。香港では総債務のＧＤＰ比率が２５０％に膨れ上がり、シンガポールも１４０％近くとなった。９カ国は政府債務が急増。チェコでは公的債務の対ＧＤＰ比率が４０％と、米ＱＥ前の平均値の２倍に達している。マレーシアの同比率はＱＥ前に比べて１０％上昇した。

ＧＤＰ成長率が加速していれば債務増加も正当化されたかもしれないが、２０１０年下期には成長率の押し上げ効果も消え去った。２３市場のうち、ロシア、タイ、南アフリカを含む約半分は成長率がＱＥ前の平均を大幅に下回っている。

先進国においては、ＱＥは景気低迷の長期化を食い止める効果はあったが、需要拡大には力を発揮しなかった。米政府が財政刺激策を徐々に減らし、ユーロ圏がユーロ防衛のために財政緊縮の道を選ぶと、新興国市場からの輸入需要は衰えた。中国の景気減速が泣き面に蜂となり、特に石油、石炭、金属の輸出業者を苦しめた。

ＱＥが踏み込み不足だった可能性はある。先進国では借り入れ需要が乏しいのに、信用創造を銀行に頼る仕組みだったからだ。新たに刷ったお金を家計に直接届ければ、最終需要のテコ入れにもっと効果を発揮したかもしれない。輸出がもっと健全な形であれば、新興国市場はさほど債務を増やさずに持続的成長を達成できた可能性もある。成長がかくもはかなく消え去り、痛みがかくも長続きすることはなかっただろう。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPKBN0IK09220141031






●ストレステスト25行不合格、最大10行資本不足＝関係筋 | Reuters　2014年 10月 25日

［２４日　ロイター］ - 関係筋２人によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のストレステスト（健全性審査）で不合格となった金融機関はこれまでに２５行で、うち最大１０行が引き続き資本不足に陥っている。
ギリシャやキプロス、スロベニア、ポルトガルなどの銀行が昨年末時点で最低資本要件を満たしておらず、最大１０行は現在も厳しい状況にあるという。またスペインやフランスの銀行は概ね想定よりも良好とみられている。

ＥＣＢの報道官は、審査結果はまだ確定しておらず、２６日に開催されるＥＣＢ理事会の検討会を経て確定し、その後結果が公表されると指摘。「それまでは、審査結果をめぐるいかなる報道内容もその性質上、非常に憶測的だ」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0ID1RF20141024?rpc=188





●欧州の銀行ストレステスト、昨年末時点で25行が不合格 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters　2014年 10月 26日 22:03 JST

［フランクフルト　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日、ユーロ圏の民間銀行１３０行に対する資産査定とストレステスト（健全性審査）の結果を発表、２５行が２０１３年末の時点で不合格となった。
このうち１２行は今年に入り１５０億ユーロの増資を実施した。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）によると、イタリアは９行が不合格となり、モンテ・デイ・パスキ は２５行中最大の２１億ユーロの資本不足と指摘された。同行は今年に入り資本増強を進めている。

ＥＢＡによると、このほか不合格となったのはギリシャで３行、キプロスで３行、ベルギーとスロベニアで２行、フランス、ドイツ、オーストリア、アイルランド、ポルトガルで各１行。

ＥＢＡは１２３行のストレステストを実施し２４行を不合格とした。ＥＣＢは子会社も含めて１３０行への査定を実施した。このため両機関の結果に１行のずれがある。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SL0CU20141026?rpc=223





●スペイン、カタルーニャ投票再び阻止へ | 世界経済展望 | 特集 欧州債務問題 | Reuters　2014年11月1日

［マドリード　３１日　ロイター］ - スペインのサンタマリア副首相は３１日、カタルーニャ州が１１月９日に予定している独立の是非に関する非公式な投票に関し、裁判を通じて再び阻止する考えを示した。同日、憲法裁に投票の合法性を判断するよう要請する。
カタルーニャ州は当初、法的拘束力のない住民投票を実施する構えを見せていたが、憲法裁判所が違憲として差し止めを命じたため、代わりに「民意調査」を行うとしていた。
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPKBN0IK24R20141031






【私のコメント】

10月30日にEU主要国としては初めてスウェーデンがパレスチナを国家として承認した。これはパレスチナという国家の存在を否定してきたイスラエルにとって致命的打撃である。赤旗によれば世界136カ国が既にパレスチナを国家承認している。wikipediaによればアジア・アフリカ・ラテンアメリカ・東欧・ロシア圏で特に承認国家が多い傾向がある。今や国際金融資本の中核の一つである英国すらパレスチナ国家承認に動いており、イスラエルは国際金融資本から切り捨てられて外交面で窮地に追い込まれた。更にエルサレムでは聖地分割を巡りユダヤ教徒とイスラム教徒の対立が激化しており、軍事衝突に向かう可能性もあり得るだろう。わたしがこのブログを開設したきっかけは、イスラエルと南朝鮮が同時に滅亡するであろうことに気付いたからである。イスラエルが滅亡して南朝鮮だけが安泰と言うことはあり得ない。近日中に南朝鮮が国家滅亡に大きく前進する事件が起こるだろう。

FRBは10月29日にとうとう量的緩和を終了してしまった。量的緩和は世界の金融バブルを拡大させて来たるべき世界恐慌の規模を更に大きくする効果しかなかったからだろう。FRBは今は低金利を維持しているが、来年夏以降は金利を引き上げる予定とされる。これは、米国が抱える膨大な経常赤字が米国民の過剰消費・過小貯蓄に基づくものであり、ドル覇権という打ち出の小槌を失った後の米国は経常収支を均衡できる水準まで劇的に国民の消費を縮小する必要があるとに認識に立つものであろう。米国の内需縮小はアジアの輸出減少に繋がり、世界大恐慌は避けられない。恐慌の混乱の後ではアジアが消費を拡大して世界文明の中心となり、ドイツ圏とロシア圏を例外として、欧州や北米は辺境の地位に転落していくと見る。

1970年代に欧米の資本主義が成長に限界に達したあと、資本主義国が本来行うべき政策は中央銀行を国営化して多額の政府紙幣を発行し低所得者に配ることであった。国債発行は金利が必要なので限界があるが政府紙幣発行なら金利は不要で発行額に限界がないからだ。しかし、それは世界各国の中央銀行を国際金融資本が支配するというシステムを否定することになるため実行できなかった。国際金融資本が行ったのは、低所得者の所得をより引き下げて自分たち超富裕層に富が集中する強欲資本主義（彼らは新自由主義という美しい言葉でそれを隠す）を世界主要国に導入することであった。貯蓄性向の低い低所得者は収入減で消費を削減するが高所得者は貯蓄性向が強く所得が増えても消費はそれほど増えないので、新自由主義は必然的に国家経済を縮小させる。それを補うためには金融・不動産などの資産バブルを作り出し庶民に借金させて消費させるしかなかった。そしてその資産バブルと借金が限界まで来て新自由主義は破綻してしまったのだ。

今は日銀の緩和策で世界の株価は支えられているが、国際金融資本が作り出した巨大な金融バブルを維持し続けることは不可能である。近日中にリーマンショックを上回る巨大な世界金融恐慌が起きることは避けられない。欧州で銀行に対して行われているストレステストは恐らく来るべき大恐慌に備えて各銀行の資産劣化状況を精査する目的であろう。従来は国民の税金で銀行の預金者が救済されてきたが、来るべき恐慌はそれが不可能な規模になる。キプロスで行われたような大規模な預金切り捨てが必須である。少額の預金は全額保証、それを上回る分の預金額については各銀行の資産劣化状況に合わせて切り捨て率が決定されると見る。日本に店舗を有する外国系銀行でも同様の預金切り捨てが行われる可能性があるが、日系の銀行は大丈夫ではないかと想像する。また、11月9日に予定されているカタルーニャの独立投票は世界金融恐慌のきっかけになるのかもしれない。思い起こせば1989年のベルリンの壁崩壊も、ヒトラーによる1923年のミュンヘン一揆も11月9日だった。

このタイミングで国際金融資本の元祖・本流であり中核の一つであるオランダ国王が訪日しているのは偶然とは思えない。恐らく、大東亜共栄圏に対する国際金融資本の正式な降伏が行われたと見る。その後には犯罪的行為を繰り返してきた国際金融資本関係者の処刑が待っているだろう。英蘭の王室関係者が今後どうなるかが注目される。






【2014年11月3日追記】
●米中間選挙、上院巡り攻防　最終盤、オバマ氏ら応援行脚：朝日新聞デジタル　2014年11月1日23時02分

　米国の連邦議会上下院選挙や州知事選挙などが一斉に実施される中間選挙が、４日に迫った。オバマ政権を批判する共和党が上下両院で過半数を制するかが最大の焦点だ。最終盤の選挙戦には、オバマ大統領ら大物政治家も応援に駆け回っている。

　共和党は下院（定数４３５）で現在と同様に過半数の議席を確保する見通し。現在は民主党系が５５議席と過半数を握る上院（定数１００、改選３６）でも議席を増やし、上下両院で過半数を握ることを目指す。

　前回の大統領選挙で全５０州の勝敗を的中させた選挙予測の専門家ネイト・シルバー氏はウェブサイトで、共和党が上院で過半数を制する確率を６８・３％、最も可能性が高い獲得議席数を５２と予測。「共和党が優位に戦いを進めているが、決定的と言えるほどではない」と分析する。
http://www.asahi.com/articles/ASGB046TWGB0UHBI00Q.html?iref=reca





【コメント追記】
米国中間選挙で予想通り上下両院を共和党が制するならば、民主党のオバマ政権は窮地に陥る。国民皆保険・銃規制・最低賃金引き上げ・移民政策などで両党の隔たりは大きく、このまま米国が分裂して内戦に突入する可能性すら否定できない。





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