●qazx: ポール・クルーグマンの野心 2010年8月15日
英紙テレグラフは、日本の「失われた10年」を「失われた20年」にしようとして、必死の言論活動を繰り広げている。それを日本マスゴミは、得意げに引用して、日本経済は破綻すると大声を出している。
知り合いの米人が、10年前の不況真っ只中の日本にやってきて、不況で苦しむ日本はさぞかし失業者が街に溢れ、治安も悪くなっているに違いないと思い、来日してみると、全く想像とは違い、街は清潔に保たれ、浮浪者があふれているわけでもなく、多くの人々は嬉々として働いている、意外だと言った。
日本の不況が叫ばれてから、もう20年になるのだが、物価はなるほど上がっていないものの、人々は、以前と変わらず、忙しそうに仕事に精を出している。それで、日本では既に、やはり経済学者の言っていることは、おかしい、と言うことで、リチャード・クー氏や三橋貴明氏らが、新しい経済学を作り出している。
西洋でも、ひょっとすると経済学者が間違っているのではないかと言う人が、現れだしたようだ。そのお話を今日の覚書さんちから、大幅に翻訳しなおして、お目に掛ける。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/01469966f511227f3de0cfdbe0e7080a
ーーーーー
The economic fallacy of 'zombie' Japan
（「うすのろ」日本という経済的間違い）
Steven Hill
guardian.co.uk, Wednesday 11 August 2010
ーーーーー編集ｑａｚｘ
ポール・クルーグマンらは日本を誤解している。日本の失われた十年を過ごせれば、米人は、とても幸運と言うべきなのだ。
日本はいわゆる経済専門家たちから不当な扱いを受けてきた。考えてもみなさい、大不況の真っ只中、米の失業率はおよそ10%だ、格差は拡大し続けているし貧困も増え続けている、そして健康保険未加入者は4700万人、中流階級であっても引退後の生活の見込みが立たなくなっており、経済不安が全般的に増加している。欧州各国もそれぞれが問題を抱えており、支那だって次に弾ける泡なのかもしれないのだ。
さて、我々は、失業率が5%で、所得格差が最低で、国民皆保険制度があり、しかも輸出大国の一つを、どう考えるべきなのか？この国は平均寿命も長く、乳幼児の死亡率も低く、読み書き計算でも世界トップクラスで、犯罪、投獄、殺人、精神病、麻薬中毒も少ない。更に炭素排出量だって少なく、地球温暖化改善への義務を果たしている。これら全ての部門において、この特別な国は、米よりも支よりも遥かに優れている。
米人や他の国の人たちは、このような国からであれば、このドツボから脱出するヒントを一つや二つ学べるかもしれない、と思うのではなかろうか？
その国が日本でなければそう思うだろう。この経済危機の前、頼りない経済と罵られた国は日本以外ほとんどなかった。日本に関する文章のほとんどには、経済は硬直化しておりとか、銀行は「うすのろ」で全く利益が出せていないとか、デフレから抜け出せていないとか、全く成長していない、などの説明が入っている。これらは、「日本症候群」と称され、「日本」は政策立案者たちにとっては、悪い見本になってきたのだ。
日本が「悪い見本」扱いされるに当たって、最も影響力のあったのは、ノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン教授だ。1990年代を通じて、そして今日でも、クルーグマン教授は日本の経済や首脳陣を攻撃している。クルーグマン教授は1990年代の終わりに、一連の悲観的記事を記した。方程式を解いたとか、『日本の罠』や『沈み行く日』といった表題が付けられており、何のためらいも無く次のように記されている。
「日本国は醜聞であり、侮辱であり、恥辱である。稼働率は生産能力を遥かに下回っている。その理由は簡単だ、その消費者と投資家が十分に金を使わないからだ」
だが、当時の日本に関する指標を幾つか見てみよう。覚悟は良いかな？1990年代を通じて、日本の失業率は約3%だった。当時の米の失業率の半分だ。「失われた十年」とやらの間だって、日本は国民は皆保険に入っており、少ない格差、長寿、低い乳幼児死亡率、低い犯罪率や投獄率を維持した。日本の失われた十年を過ごせれば、米人は、とても幸運と言うべきであろう。
日本の件を蒸し返すと、幾つか重要な問題が見える。クルーグマン教授のような経済学者たちは、何を価値あるものとし、何を優先するものとし、あるいは何を測定しようとしているのかということだ。経済学は何のためにあるのか。繁栄と安全と人々が必要とするサービスを生み出すため、それとも、経済学者が作り上げた方程式や、理論や、モデルが成り立つのを示すためなのか？
景気回復のために、財政刺激か財政再建かの議論が繰り広げられている、そこでは今、様々な経済学者たちが独批判をしている。クルーグマン教授が記したところによれば、独人は、「かつて大恐慌を進展させたハーバート・フーバー大統領の演説集から論点を集めているよう」なのだ。財政刺激強硬派のクルーグマン教授は、日本と同じ理由で独を批判している。つまり、独は経済を刺激出来るほどの支出も消費もしない、という理由で独批判をしているのである。
しかし、米が巨額の財政赤字と不況で苦しんでいた1990年代初頭、クリントン政権はクルーグマン式財政刺激策を実施しなかった。その代わりに、同政権は軍事費を減らすことで財政赤字の削減を行った。1990年代末までに、米国財政は結構な黒字となり、経済も好調だった。
日本経済は成功してきたし、今もそれは変わらない。独経済だって同じだ。日・独は経済の安定を達成しており、国民を養うために猛烈な成長率など不要なのだ。だが、不景気の預言者たちにとって、明らかに、人々のニーズが満たされるかどうかなど、どうでもいいことなのだ。大事なのは、自分達の理論と方程式が成り立つかどうかなのである。
残念ながら、この経済的成功は余りにも常識的なことなので、ワザワザ表現されることが無く、言及されないことが多い。あえて表現すれば、本当に必要なのは、経済成長ではなく、持続可能な経済と資源を節約するための技術修得だ。つまり、経済泡はいずれ弾けるということ、そして抑制の効かない成長は環境に甚大な被害をもたらす、ということだ。富裕国の米型大量生産大量消費経済の時代は終わった。大量生産大量消費経済は健全ではない上に、環境的に持続可能でもないからだ。先進国は異なる発展の道を先導しなければならない。
これは容易な挑戦ではないが、日・独が選んだ道だ。米は両国から学んだ方が賢明だ。米が酷い格差を生み出した大量生産大量消費経済でなかったなら、本当のところは、富の配分がもっと上手だったらと言うことなのだが、そんなに大規模な経済刺激も成長も必要なかったのである。
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2010/08/post-8a5b.html
●長い19世紀・短い20世紀
長い19世紀（ながいじゅうきゅうせいき The Long 19th Century）は、イギリスの歴史学者エリック・ホブズボームが著作『革命の時代』"The Age of Revolution : Europe 1789-1848"、『資本の時代』"The Age of Capital, 1848-1875"、『帝国の時代』"The Age of Empire, 1875-1914"で提唱した時代概念である。ホブズボームはフランス革命が始まった1789年から第一次世界大戦が始まる1914年までを「長い19世紀」と規定している。長い19世紀に対比されるのが「短い20世紀」である。短い20世紀（みじかいにじゅっせいき、The short 20th Century）は、イギリスの歴史学者エリック・ホブズボームが著作『極端な時代』("Age of Extremes")で提唱した時代概念である。ホブズボームは第一次世界大戦が始まった1914年からベルリンの壁が崩壊した1989年までを「短い20世紀」と規定している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E3%81%8419%E4%B8%96%E7%B4%80
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%AD%E3%81%8420%E4%B8%96%E7%B4%80
●ネットゲリラ: イスラエルが滅亡します
いよいよイスラエル滅亡の時が来たようで、田中ウーさんちでも「レバノンやパレスチナの側が、イスラエルを倒す祖国解放戦争を起こす番」と書いてるんだが、Tweet情報によれば、だ。
youarescrewed イスラエルはこれから行なうイラン攻撃をきっかけに核攻撃を受けて、人が住めなくなるからだろう。RT @kirisutoinochi 何か情報でもあった？RT @youarescrewed: ハーバード大学、イスラエル企業の全株式を売却。http://bit.ly/d9cPIS
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/08/post_612a.html
●Harvard University fund sells all Israel holdings August 15, 2010 by legitgovShareThis
Harvard University fund sells all Israel holdings --No reason for sale was mentioned in report to SEC 15 Aug 2010 In another blow to Israeli shares, the Harvard Management Company notified the US Securities and Exchange Commission (SEC) on Friday that it had sold all its holdings in Israeli companies during the second quarter of 2010. No reason for the sale was mentioned. The Harvard Management Company manages Harvard University's endowment.
http://www.legitgov.org/Harvard-University-fund-sells-all-Israel-holdings
●世界の構図：国際金融資本について 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kako/111222.htm
【私のコメント】
イギリスの歴史学者エリック・ホブズボームは、19世紀をフランス革命の始まった1789年から第一次世界大戦開戦の1914年まで、20世紀を1914年からベルリンの壁崩壊の1989年までと定義している。この定義に従うならば、21世紀は既に21年経過していることになる。さて、21世紀はどのような一世紀になるのだろうか？
19世紀の最初の26年間は世界文明の中心であった欧州で大戦争が続いた。20世紀の最初の31年間も、戦間期を挟んで二度の世界大戦があった。26と31は共に四捨五入すると30になる。従って、21世紀も最初の30年間、つまり1989年から2019年までは大戦争が起きているはずである。現実には、核兵器が存在するために大国間の大戦争はもはや不可能になっている。しかし、外交戦争・経済戦争という形態で現在、世界的大戦争が進行中なのだと思われる。日本＋独仏＋ロシア＋米軍vs国際金融資本＋イスラエル＋イギリスというのがその戦いの正体なのではないかと私は妄想している。現在、米国の相続税率がゼロであること、ロックフェラー家の当主であるデイヴィッド・ロックフェラーが95才で死期が近いと思われることを考慮すると、米国政府はロックフェラーを中心とする国際金融資本の強い影響下にあるのではないかと思われる。
20世紀はパックスアメリカーナの時代であり、アメリカの国際金融資本に操られたソビエト連邦という国とアメリカという二つの大帝国だけが生き残り、その他の帝国は皆滅んでしまった。1911年の辛亥革命で滅亡した清もその滅亡した帝国の中に含めて良いと思われる。21世紀最初の30年間とは、生き残った帝国であるソビエト連邦、その兄弟国である中華人民共和国、そしてアメリカの三大帝国が滅亡する時代になるであろう。ソ連は既に滅んだので、今後は中国と米国の番である。歴史が繰り返すならば、米国と中国はともに、2019年までに崩壊し分裂していくことになると思われる。
ソ連が崩壊したのは、東側の計画経済システムが西側の発展に負けたという経済的要因の他に、スラブ系人口の停滞とイスラム系人口の増加という人口問題・民族問題が大きいと思われる。来るべき中国の崩壊は、改革解放以後の開発独裁システムが限界に来ており、一層の発展を目指すには民主化が避けられないことが挙げられる。民主主義国では、複数民族が一国内に存在すると民族対立が政党政治に反映されてしまい、政府が機能不全に陥る為に、原則として民族ごとの国民国家樹立が避けられない。独自の文化・言語・宗教・王国の歴史を持つチベットやウイグルの分離独立は避けられないと思われる。漢民族が多数派になってしまった内モンゴルや満州の分離独立については、関係者や周辺大国の意向次第となろう。また、中国本土でも、独自の言語を有し、経済水準の高い上海語圏・福建語圏・広東語圏はそれぞれ分離独立すると思われる。これは、以前にも指摘したが、ユーゴスラビア分裂に類似している。もう一つの中国崩壊の原因は、中国人全員が先進国並みの豊かな生活を享受することに資源問題が耐えられるかどうかという点にある。全員が豊かになれないならば、一部の豊かな人々の国と大多数の貧しい人々の国に分裂する他はない。
米国の崩壊は、経済成長を至上とするアングロサクソン・ユダヤ型資本主義が限界に来たことが大きい。先進国での世界的な金利の低下は、企業の収益低下、経済成長の低下を反映している。アングロサクソン諸国は金融バブルと不動産バブルでかろうじてシステムを支えてきたが、それも限界に来ているのだ。更に、新大陸のアングロサクソン諸国は（貨物輸送を除くと）鉄道輸送が発達しておらず、自動車や飛行機の利用を前提にして広い国土、広い都市圏に国民が散らばって居住している。このシステムは石油の大量消費によって支えられてきたが、もはや石油の産出はピークを過ぎており、今後開発されるであろう油田は深海底・極地などの開発コストの高い小規模油田が中心になると思われる。石油を利用しない飛行機はまだ開発されていない上、多極型の都市圏からなる米国では航空旅客輸送の大部分が直行便ではなくハブ空港を経由する経由便によって行われているために、直行便中心の日本や欧州と比較して二倍近い燃料の消費が必要になっているのだ。都市圏内の輸送についても、大規模な地下鉄建設などの公共輸送機関の発展が必要と思われるが、米国では地下鉄建設が計画されると地域住民の反対が起きるという。理由は、地下鉄に乗って泥棒が貧困地域から高級住宅街に進入してくることを恐れるから、あるいは自動車を所有できない貧困層が転入してきて地価が低下するからだ。電池を利用する電気自動車という解決策がある、という人もいるだろうが、米国に存在する億単位の自動車を全て電気自動車に置き換える為に必要なモーターの材料となるレアメタルや電池の原料金属はとても供給可能とは思えない。結局、超富裕層は電気自動車に乗り、それ以外の人々は貧困層の犯罪に怯えながら地下鉄やバスで通勤することを余儀なくされるであろう。アメリカンドリームは機会の平等は与えるが結果の平等は与えないために少数の超富裕層と多数の貧困層を生み出す。未来の米国は、この「結果の平等」を日本や欧州のようにある程度認めるべきかどうかを巡って困難な選択を迫られることになるだろう。そして、「結果の平等」を認める欧州・日本型の国を求める民主党支持の東海岸・西海岸と、「結果の平等」を認めない共和党支持の内陸の三カ国に分裂していくのではないかと想像する。
冒頭のガーディアン紙の記事が述べる通り、21世紀は環境問題や資源枯渇問題が重要になってくると思われる。貴重な資源を節約しつつ、高度な文明を維持し継続させてゆくことが必要とされるのだ。経済成長は必要条件ではないのだ。この21世紀型システムに世界で最初に突入した国は日本である。日本は1989年のバブルの後、経済的停滞に陥りつつも文明を維持している。また、東海道ベルト地帯に人口の三分の二が集中するというシステムは、過密・過疎という深刻な副作用を伴いつつも、輸送コストの縮小、石油需要の削減という点で非常に大きなメリットを有している。日本は来るべき世界恐慌での外需激減に備えて、近未来に消滅するであろう韓国に市場を譲るという形で着々と準備を進めている。日本の支配階層の長期的視野に立った政策には驚嘆するばかりである。
また、日本は膨大な国債発行残高を有するが、年金資産などの政府保有資産も多く、実質的な政府の赤字はそれほど多くないことも留意すべきであろう。日本国債の記録的な金利の低さは、日本がまだまだ国債発行能力を有することを証明している。借金して投資して儲かるような安易な市場が消滅した今では、日本企業は借金ではなく内部留保で投資を行うようになっており、企業の借金は減少している。また、家計も長い老後の為に貯蓄を必要としている。だとすれば、高齢化がピークに達し企業の借金削減が終わるまでは、日本政府は今後も国債発行の増加を続けていく他にないと思われる。
日本と並んで、ドイツも21世紀型の国家である。多極型都市構造を有するが国土はよくまとまっており、都市間輸送は鉄道の割合が高い。また、都市圏内輸送も鉄道・バスなどの公共交通機関が発達しており、石油の消費が少なくなっている。出生率低下のため人口も増加していないが依然として文明は維持され、欧州経済の中核として繁栄を続けている。EU周辺諸国と比較したドイツ国債の金利の低さは、ドイツの傑出した経済力の反映である。今後、EU周辺国支援や自国の金融機関の不良債権問題解決のために膨大な国債発行を余儀なくされるだろうが、現在の国債発行残高の少なさから考えて、ドイツの未来は明るいと思われる。米国やイギリスなどのアングロサクソン国家も日本・独を真似て、人口抑制・ゼロ成長下での文明維持・貴重な天然資源の節約を目指す様になると私は想像する。19世紀が英国の世紀、20世紀が米国の世紀であったように、21世紀は日本とドイツの世紀になることだろう。そして、日本とドイツの優位性がその文化に根ざしていることに気付いた人々は英語を投げ捨てて日本語やドイツ語を学ぶようになり、日本語・ドイツ語は世界共通語の地位を獲得することになるだろう。国際金融資本がロシア革命や中華人民共和国成立を支援し大惨劇を招いたことも明らかになり、アングロサクソンの正義という20世紀の常識はうち捨てられ、米国の名声は地に落ちることだろう。
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英紙テレグラフは、日本の「失われた10年」を「失われた20年」にしようとして、必死の言論活動を繰り広げている。それを日本マスゴミは、得意げに引用して、日本経済は破綻すると大声を出している。
知り合いの米人が、10年前の不況真っ只中の日本にやってきて、不況で苦しむ日本はさぞかし失業者が街に溢れ、治安も悪くなっているに違いないと思い、来日してみると、全く想像とは違い、街は清潔に保たれ、浮浪者があふれているわけでもなく、多くの人々は嬉々として働いている、意外だと言った。
日本の不況が叫ばれてから、もう20年になるのだが、物価はなるほど上がっていないものの、人々は、以前と変わらず、忙しそうに仕事に精を出している。それで、日本では既に、やはり経済学者の言っていることは、おかしい、と言うことで、リチャード・クー氏や三橋貴明氏らが、新しい経済学を作り出している。
西洋でも、ひょっとすると経済学者が間違っているのではないかと言う人が、現れだしたようだ。そのお話を今日の覚書さんちから、大幅に翻訳しなおして、お目に掛ける。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/01469966f511227f3de0cfdbe0e7080a
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The economic fallacy of 'zombie' Japan
（「うすのろ」日本という経済的間違い）
Steven Hill
guardian.co.uk, Wednesday 11 August 2010
ーーーーー編集ｑａｚｘ
ポール・クルーグマンらは日本を誤解している。日本の失われた十年を過ごせれば、米人は、とても幸運と言うべきなのだ。
日本はいわゆる経済専門家たちから不当な扱いを受けてきた。考えてもみなさい、大不況の真っ只中、米の失業率はおよそ10%だ、格差は拡大し続けているし貧困も増え続けている、そして健康保険未加入者は4700万人、中流階級であっても引退後の生活の見込みが立たなくなっており、経済不安が全般的に増加している。欧州各国もそれぞれが問題を抱えており、支那だって次に弾ける泡なのかもしれないのだ。
さて、我々は、失業率が5%で、所得格差が最低で、国民皆保険制度があり、しかも輸出大国の一つを、どう考えるべきなのか？この国は平均寿命も長く、乳幼児の死亡率も低く、読み書き計算でも世界トップクラスで、犯罪、投獄、殺人、精神病、麻薬中毒も少ない。更に炭素排出量だって少なく、地球温暖化改善への義務を果たしている。これら全ての部門において、この特別な国は、米よりも支よりも遥かに優れている。
米人や他の国の人たちは、このような国からであれば、このドツボから脱出するヒントを一つや二つ学べるかもしれない、と思うのではなかろうか？
その国が日本でなければそう思うだろう。この経済危機の前、頼りない経済と罵られた国は日本以外ほとんどなかった。日本に関する文章のほとんどには、経済は硬直化しておりとか、銀行は「うすのろ」で全く利益が出せていないとか、デフレから抜け出せていないとか、全く成長していない、などの説明が入っている。これらは、「日本症候群」と称され、「日本」は政策立案者たちにとっては、悪い見本になってきたのだ。
日本が「悪い見本」扱いされるに当たって、最も影響力のあったのは、ノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン教授だ。1990年代を通じて、そして今日でも、クルーグマン教授は日本の経済や首脳陣を攻撃している。クルーグマン教授は1990年代の終わりに、一連の悲観的記事を記した。方程式を解いたとか、『日本の罠』や『沈み行く日』といった表題が付けられており、何のためらいも無く次のように記されている。
「日本国は醜聞であり、侮辱であり、恥辱である。稼働率は生産能力を遥かに下回っている。その理由は簡単だ、その消費者と投資家が十分に金を使わないからだ」
だが、当時の日本に関する指標を幾つか見てみよう。覚悟は良いかな？1990年代を通じて、日本の失業率は約3%だった。当時の米の失業率の半分だ。「失われた十年」とやらの間だって、日本は国民は皆保険に入っており、少ない格差、長寿、低い乳幼児死亡率、低い犯罪率や投獄率を維持した。日本の失われた十年を過ごせれば、米人は、とても幸運と言うべきであろう。
日本の件を蒸し返すと、幾つか重要な問題が見える。クルーグマン教授のような経済学者たちは、何を価値あるものとし、何を優先するものとし、あるいは何を測定しようとしているのかということだ。経済学は何のためにあるのか。繁栄と安全と人々が必要とするサービスを生み出すため、それとも、経済学者が作り上げた方程式や、理論や、モデルが成り立つのを示すためなのか？
景気回復のために、財政刺激か財政再建かの議論が繰り広げられている、そこでは今、様々な経済学者たちが独批判をしている。クルーグマン教授が記したところによれば、独人は、「かつて大恐慌を進展させたハーバート・フーバー大統領の演説集から論点を集めているよう」なのだ。財政刺激強硬派のクルーグマン教授は、日本と同じ理由で独を批判している。つまり、独は経済を刺激出来るほどの支出も消費もしない、という理由で独批判をしているのである。
しかし、米が巨額の財政赤字と不況で苦しんでいた1990年代初頭、クリントン政権はクルーグマン式財政刺激策を実施しなかった。その代わりに、同政権は軍事費を減らすことで財政赤字の削減を行った。1990年代末までに、米国財政は結構な黒字となり、経済も好調だった。
日本経済は成功してきたし、今もそれは変わらない。独経済だって同じだ。日・独は経済の安定を達成しており、国民を養うために猛烈な成長率など不要なのだ。だが、不景気の預言者たちにとって、明らかに、人々のニーズが満たされるかどうかなど、どうでもいいことなのだ。大事なのは、自分達の理論と方程式が成り立つかどうかなのである。
残念ながら、この経済的成功は余りにも常識的なことなので、ワザワザ表現されることが無く、言及されないことが多い。あえて表現すれば、本当に必要なのは、経済成長ではなく、持続可能な経済と資源を節約するための技術修得だ。つまり、経済泡はいずれ弾けるということ、そして抑制の効かない成長は環境に甚大な被害をもたらす、ということだ。富裕国の米型大量生産大量消費経済の時代は終わった。大量生産大量消費経済は健全ではない上に、環境的に持続可能でもないからだ。先進国は異なる発展の道を先導しなければならない。
これは容易な挑戦ではないが、日・独が選んだ道だ。米は両国から学んだ方が賢明だ。米が酷い格差を生み出した大量生産大量消費経済でなかったなら、本当のところは、富の配分がもっと上手だったらと言うことなのだが、そんなに大規模な経済刺激も成長も必要なかったのである。
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2010/08/post-8a5b.html
●長い19世紀・短い20世紀
長い19世紀（ながいじゅうきゅうせいき The Long 19th Century）は、イギリスの歴史学者エリック・ホブズボームが著作『革命の時代』"The Age of Revolution : Europe 1789-1848"、『資本の時代』"The Age of Capital, 1848-1875"、『帝国の時代』"The Age of Empire, 1875-1914"で提唱した時代概念である。ホブズボームはフランス革命が始まった1789年から第一次世界大戦が始まる1914年までを「長い19世紀」と規定している。長い19世紀に対比されるのが「短い20世紀」である。短い20世紀（みじかいにじゅっせいき、The short 20th Century）は、イギリスの歴史学者エリック・ホブズボームが著作『極端な時代』("Age of Extremes")で提唱した時代概念である。ホブズボームは第一次世界大戦が始まった1914年からベルリンの壁が崩壊した1989年までを「短い20世紀」と規定している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E3%81%8419%E4%B8%96%E7%B4%80
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%AD%E3%81%8420%E4%B8%96%E7%B4%80
●ネットゲリラ: イスラエルが滅亡します
いよいよイスラエル滅亡の時が来たようで、田中ウーさんちでも「レバノンやパレスチナの側が、イスラエルを倒す祖国解放戦争を起こす番」と書いてるんだが、Tweet情報によれば、だ。
youarescrewed イスラエルはこれから行なうイラン攻撃をきっかけに核攻撃を受けて、人が住めなくなるからだろう。RT @kirisutoinochi 何か情報でもあった？RT @youarescrewed: ハーバード大学、イスラエル企業の全株式を売却。http://bit.ly/d9cPIS
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/08/post_612a.html
●Harvard University fund sells all Israel holdings August 15, 2010 by legitgovShareThis
Harvard University fund sells all Israel holdings --No reason for sale was mentioned in report to SEC 15 Aug 2010 In another blow to Israeli shares, the Harvard Management Company notified the US Securities and Exchange Commission (SEC) on Friday that it had sold all its holdings in Israeli companies during the second quarter of 2010. No reason for the sale was mentioned. The Harvard Management Company manages Harvard University's endowment.
http://www.legitgov.org/Harvard-University-fund-sells-all-Israel-holdings
●世界の構図：国際金融資本について 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kako/111222.htm
【私のコメント】
イギリスの歴史学者エリック・ホブズボームは、19世紀をフランス革命の始まった1789年から第一次世界大戦開戦の1914年まで、20世紀を1914年からベルリンの壁崩壊の1989年までと定義している。この定義に従うならば、21世紀は既に21年経過していることになる。さて、21世紀はどのような一世紀になるのだろうか？
19世紀の最初の26年間は世界文明の中心であった欧州で大戦争が続いた。20世紀の最初の31年間も、戦間期を挟んで二度の世界大戦があった。26と31は共に四捨五入すると30になる。従って、21世紀も最初の30年間、つまり1989年から2019年までは大戦争が起きているはずである。現実には、核兵器が存在するために大国間の大戦争はもはや不可能になっている。しかし、外交戦争・経済戦争という形態で現在、世界的大戦争が進行中なのだと思われる。日本＋独仏＋ロシア＋米軍vs国際金融資本＋イスラエル＋イギリスというのがその戦いの正体なのではないかと私は妄想している。現在、米国の相続税率がゼロであること、ロックフェラー家の当主であるデイヴィッド・ロックフェラーが95才で死期が近いと思われることを考慮すると、米国政府はロックフェラーを中心とする国際金融資本の強い影響下にあるのではないかと思われる。
20世紀はパックスアメリカーナの時代であり、アメリカの国際金融資本に操られたソビエト連邦という国とアメリカという二つの大帝国だけが生き残り、その他の帝国は皆滅んでしまった。1911年の辛亥革命で滅亡した清もその滅亡した帝国の中に含めて良いと思われる。21世紀最初の30年間とは、生き残った帝国であるソビエト連邦、その兄弟国である中華人民共和国、そしてアメリカの三大帝国が滅亡する時代になるであろう。ソ連は既に滅んだので、今後は中国と米国の番である。歴史が繰り返すならば、米国と中国はともに、2019年までに崩壊し分裂していくことになると思われる。
ソ連が崩壊したのは、東側の計画経済システムが西側の発展に負けたという経済的要因の他に、スラブ系人口の停滞とイスラム系人口の増加という人口問題・民族問題が大きいと思われる。来るべき中国の崩壊は、改革解放以後の開発独裁システムが限界に来ており、一層の発展を目指すには民主化が避けられないことが挙げられる。民主主義国では、複数民族が一国内に存在すると民族対立が政党政治に反映されてしまい、政府が機能不全に陥る為に、原則として民族ごとの国民国家樹立が避けられない。独自の文化・言語・宗教・王国の歴史を持つチベットやウイグルの分離独立は避けられないと思われる。漢民族が多数派になってしまった内モンゴルや満州の分離独立については、関係者や周辺大国の意向次第となろう。また、中国本土でも、独自の言語を有し、経済水準の高い上海語圏・福建語圏・広東語圏はそれぞれ分離独立すると思われる。これは、以前にも指摘したが、ユーゴスラビア分裂に類似している。もう一つの中国崩壊の原因は、中国人全員が先進国並みの豊かな生活を享受することに資源問題が耐えられるかどうかという点にある。全員が豊かになれないならば、一部の豊かな人々の国と大多数の貧しい人々の国に分裂する他はない。
米国の崩壊は、経済成長を至上とするアングロサクソン・ユダヤ型資本主義が限界に来たことが大きい。先進国での世界的な金利の低下は、企業の収益低下、経済成長の低下を反映している。アングロサクソン諸国は金融バブルと不動産バブルでかろうじてシステムを支えてきたが、それも限界に来ているのだ。更に、新大陸のアングロサクソン諸国は（貨物輸送を除くと）鉄道輸送が発達しておらず、自動車や飛行機の利用を前提にして広い国土、広い都市圏に国民が散らばって居住している。このシステムは石油の大量消費によって支えられてきたが、もはや石油の産出はピークを過ぎており、今後開発されるであろう油田は深海底・極地などの開発コストの高い小規模油田が中心になると思われる。石油を利用しない飛行機はまだ開発されていない上、多極型の都市圏からなる米国では航空旅客輸送の大部分が直行便ではなくハブ空港を経由する経由便によって行われているために、直行便中心の日本や欧州と比較して二倍近い燃料の消費が必要になっているのだ。都市圏内の輸送についても、大規模な地下鉄建設などの公共輸送機関の発展が必要と思われるが、米国では地下鉄建設が計画されると地域住民の反対が起きるという。理由は、地下鉄に乗って泥棒が貧困地域から高級住宅街に進入してくることを恐れるから、あるいは自動車を所有できない貧困層が転入してきて地価が低下するからだ。電池を利用する電気自動車という解決策がある、という人もいるだろうが、米国に存在する億単位の自動車を全て電気自動車に置き換える為に必要なモーターの材料となるレアメタルや電池の原料金属はとても供給可能とは思えない。結局、超富裕層は電気自動車に乗り、それ以外の人々は貧困層の犯罪に怯えながら地下鉄やバスで通勤することを余儀なくされるであろう。アメリカンドリームは機会の平等は与えるが結果の平等は与えないために少数の超富裕層と多数の貧困層を生み出す。未来の米国は、この「結果の平等」を日本や欧州のようにある程度認めるべきかどうかを巡って困難な選択を迫られることになるだろう。そして、「結果の平等」を認める欧州・日本型の国を求める民主党支持の東海岸・西海岸と、「結果の平等」を認めない共和党支持の内陸の三カ国に分裂していくのではないかと想像する。
冒頭のガーディアン紙の記事が述べる通り、21世紀は環境問題や資源枯渇問題が重要になってくると思われる。貴重な資源を節約しつつ、高度な文明を維持し継続させてゆくことが必要とされるのだ。経済成長は必要条件ではないのだ。この21世紀型システムに世界で最初に突入した国は日本である。日本は1989年のバブルの後、経済的停滞に陥りつつも文明を維持している。また、東海道ベルト地帯に人口の三分の二が集中するというシステムは、過密・過疎という深刻な副作用を伴いつつも、輸送コストの縮小、石油需要の削減という点で非常に大きなメリットを有している。日本は来るべき世界恐慌での外需激減に備えて、近未来に消滅するであろう韓国に市場を譲るという形で着々と準備を進めている。日本の支配階層の長期的視野に立った政策には驚嘆するばかりである。
また、日本は膨大な国債発行残高を有するが、年金資産などの政府保有資産も多く、実質的な政府の赤字はそれほど多くないことも留意すべきであろう。日本国債の記録的な金利の低さは、日本がまだまだ国債発行能力を有することを証明している。借金して投資して儲かるような安易な市場が消滅した今では、日本企業は借金ではなく内部留保で投資を行うようになっており、企業の借金は減少している。また、家計も長い老後の為に貯蓄を必要としている。だとすれば、高齢化がピークに達し企業の借金削減が終わるまでは、日本政府は今後も国債発行の増加を続けていく他にないと思われる。
日本と並んで、ドイツも21世紀型の国家である。多極型都市構造を有するが国土はよくまとまっており、都市間輸送は鉄道の割合が高い。また、都市圏内輸送も鉄道・バスなどの公共交通機関が発達しており、石油の消費が少なくなっている。出生率低下のため人口も増加していないが依然として文明は維持され、欧州経済の中核として繁栄を続けている。EU周辺諸国と比較したドイツ国債の金利の低さは、ドイツの傑出した経済力の反映である。今後、EU周辺国支援や自国の金融機関の不良債権問題解決のために膨大な国債発行を余儀なくされるだろうが、現在の国債発行残高の少なさから考えて、ドイツの未来は明るいと思われる。米国やイギリスなどのアングロサクソン国家も日本・独を真似て、人口抑制・ゼロ成長下での文明維持・貴重な天然資源の節約を目指す様になると私は想像する。19世紀が英国の世紀、20世紀が米国の世紀であったように、21世紀は日本とドイツの世紀になることだろう。そして、日本とドイツの優位性がその文化に根ざしていることに気付いた人々は英語を投げ捨てて日本語やドイツ語を学ぶようになり、日本語・ドイツ語は世界共通語の地位を獲得することになるだろう。国際金融資本がロシア革命や中華人民共和国成立を支援し大惨劇を招いたことも明らかになり、アングロサクソンの正義という20世紀の常識はうち捨てられ、米国の名声は地に落ちることだろう。
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フリーターや派遣労働者とかいった非正規労働者はどうなるのでしょうか？
まさか見捨てるなんて事はないですよね。
覇権国という考え方ではその資格がありそうなのは中国しか無いと思いますが英国では産業革命、米国でも飛行機や電話、多量生産技術など新しい産業技術が次々に発明されておりましたが現在の中国ではそのような物は皆無であるのは安価な労働力と規模の大きさくらいで次世代の基幹となるような動きは皆無でありこれが中国が覇権国となると言う意見に疑問として残ります。
日本語の深さに、世界の人も感激するかも。。
1789年から19世紀が始まるとすると、フランスのナポレオン戦争への過程で出現した国民国家が19世紀型の国家となります。ドイツはこのフランスの変化を受ける形で国民国家となった。国民国家は戦争するために効率的なシステムであり、戦争の意味づけが変っていったといえる。この国民国家のありようが独仏の関係を規定することになった。これが変るのは第2次世界大戦後です。
社会主義国となった国は中世的なシステムが残る国を無理矢理国民国家にするために社会主義を導入した。当事者は意識していたかどうかはわからないですが、結果としてそうなっています。
経済が相互依存的な世界システムを前提とするか分裂していくのか、通貨のありようは変るのか。これは国民国家の定義にも関わる問題です。
日本は江戸期に成長なき発展をしていますが、基本鎖国が前提だった。石油のように国内にないものはたくさん使わなかった。21世紀はどうなのかです。
もうひとつ重要なことが軍事力のありようです。確かに第２次世界大戦後の核兵器の時代になり軍事力の行使がやりづらくなった。今思えば、イラク戦争のデザインはこのような21世紀にどうするかという問題意識で作られたも思えます。ただ、米国は今の形をとどめることは難しい。21世紀の国家の軍事力のありようはどうあるべきなのか。第2次世界大戦当時のような石油といったキーになる物があるのかです。
スペインのカタルーニャやベルギー、スコットランドなどの分離独立を目指す動きを見ると、やはり言語や民族ごとの国家を目指す動きは続いていくのではないかと思います。多民族国家では民主主義を導入すると民族間対立が議会に反映され、政治が機能不全になってしまいますから。ただ、その一方でEUやASEANの様な超国家的な地域統合を目指す動きも加速していくことでしょう。将来的にはユーラシアの東西に、日本とドイツを中心とする緩やかな帝国が生まれていくのではないかと考えています。
>経済が相互依存的な世界システムを前提とするか分裂していくのか、通貨のありようは変るのか。これは国民国家の定義にも関わる問題です。
東アジア、欧州での域内相互依存は変わらないでしょう。問題は域外との相互依存がどうなるか。域外貿易が制限されれば、パンリージョンの誕生となります。エマニュエルトッドは自由貿易の制限を主張しているので、このパンリージョンを念頭に置いているのではないかと思います。
>日本は江戸期に成長なき発展をしていますが、基本鎖国が前提だった。石油のように国内にないものはたくさん使わなかった。21世紀はどうなのかです。
江戸時代は前半と後半に分けて考えるべきでしょう。前半は新田開発・人口増加で高度成長しました。その終わりが元禄のバブルです。その後はゼロ成長時代ですが、この時期に発展があったかどうかは私は専門家ではないのでよく分かりません。いずれにせよ、貴重な天然資源は節約すべきだとは思いますが。
>もうひとつ重要なことが軍事力のありようです。確かに第２次世界大戦後の核兵器の時代になり軍事力の行使がやりづらくなった。
これは仰るとおりだと思います。核兵器が中国やパキスタンなどの途上国に拡散したことで、先進国にとって核兵器保有の優位性は薄れてきています。今後、世界的核廃絶を目指す動きが欧米から出てくるかどうかが注目されます。
資源を求めて
人類が月にいくのじゃないですか？
地球域ないだけの循環型経済システムの
構想自体が古いと思いますね。
中国やＥＵは今や、ＮＡＳＡを越えようと
しています。
リサイクルという概念自体も
変貌していくと容易に想像できます。
これは戦前一民族一国家として主要されたはずだが、それはヨーロッパにおいてだろう。
我国は国家意識が戦前もなかった。もていた人は少なかった。
国家という思想は簡単ではない。
民族という考えも簡単ではない。
では設問する。
日本民族の定義をしてみるといいでしょう。
問題はそれだけである。
> 日本とドイツを中心とする緩やかな帝国が生まれていくのではないかと考えています。
中心地はともかくゆるやかな帝国という世界観は上記に合致すると思われます。
>>経済が相互依存的な世界システムを前提とするか分裂していくのか、通貨のありようは変るのか。これは国民国家の定義にも関わる問題です。
ゆるやかな帝国に統一通貨を基盤とするのか、貿易協定のようなゆるやかな形になるのかが問題です。国家を集中化させる軍事力強化は無意味になりそうですが、エネルギーも含めた科学技術の革新に力や富の集中が必要とされるのか否かが、これが通貨の形態に大きな影響を及ぼすと思われます。
>江戸時代は前半と後半に分けて考えるべきでしょう。前半は新田開発・人口増加で高度成長しました。その終わりが元禄のバブルです。その後はゼロ成長時代ですが、この時期に発展があったかどうかは私は専門家ではないのでよく分かりません。いずれにせよ、貴重な天然資源は節約すべきだとは思いますが。
江戸時代を前半後半で分ける考察は仰るとおりです。農業を基盤とする国民経済的な分析をすると後半は０成長なのですが、商業や産業に目を向けると必ずしもそうではない。藩といった分散的なシステムだからと思われます。江戸後期の経済の実証的な研究が今後のことを考える必要かと思われます。
> 域外貿易が制限されれば、
> 経済成長は必要条件ではないのだ。
金融資本を前提としなければ普通にこういったことになるので、近代がかなり異常な時代だったともいえます。だからこそ国民国家を強調し物語りのように語るのは、戦争や通貨を操るための謀略だったのでは勘ぐっています。その「物語」の最たるものがアメリカ合衆国であろうということになります。これから国際金融資本は中国で同じことをしようとしている。ともかく日本がこの罠にはまらないことでしょう。