杉原千畝の記念植樹の伐採から数年後にやっと日本がイスラエルに抗議した理由は?

●杉原千畝の記念植樹を無断で伐採 イスラエル | NHKニュース 2019年2月20日 4時53分

第２次世界大戦中にいわゆる「命のビザ」を発給して大勢のユダヤ人を救った日本の外交官、杉原千畝をたたえてイスラエルに植樹された木々が無断で伐採されていたことが分かりました。イスラエルの政府系機関は親族に謝罪し、改めて別の場所に植樹を行う考えを示しています。

第２次世界大戦中、リトアニア駐在の外交官だった杉原千畝は、ナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人のために本国の指示に背いて日本の通過ビザを発給し、およそ6000人の命を救ったとされています。

イスラエル側はこの功績をたたえるため、1985年、エルサレム近郊のベイト・シェメシュに松など合わせて400本を植樹し、記念碑を設置しました。

ところがその後、付近に集合住宅が建設された際に木々が無断で伐採され、記念碑も撤去されていたことが最近行われた調査で分かりました。

当時、植樹に立ちあった息子の杉原伸生さんは19日、現地を訪れ、「植樹は父が発給したビザでホロコーストを生き延びた家族と一緒に行い、子どもたちと同じように木々も育って森になってほしいという希望がありました。林や記念碑が跡形もなく消えてしまい非常に心が痛みます」と話していました。

植樹された木々を管理する立場にあったイスラエルの政府系機関は、伸生さんに謝罪の手紙を送るとともに、ＮＨＫの取材に対して、改めて別の場所に植樹を行う考えを示しています。





●Israeli memorial to ‘Japanese Schindler’ razed without family's knowledge - Israel News - Haaretz.com Ofer Aderet Feb 14, 2019 1:47 AM

A grove planted in honor of Chiune Sugihara, the Japanese diplomat who helped save thousands of Jews during World War II, was destroyed to build a residential neighborhood in Beit Shemesh

The family of Chiune Sugihara, the Japanese diplomat who helped save thousands of Jews during World War II, was shocked to discover last month that a memorial grove planted in his memory 34 years ago by the...




●Israel's memorial forest to ‘Japanese Schindler’ was razed to build apartments | The Times of Israel　By TOI STAFF　14 February 2019, 10:16 amUpdated: 17 February 2019, 11:38 am

Son of Chiune Sugihara disappointed to find no trace of the grove in Beit Shemesh dedicated to his father; KKL-JNF apologizes and vows to replant

A memorial grove planted in honor of a Japanese diplomat who saved thousands of Jews during the Holocaust was quietly razed several years ago to accommodate the expansion of a neighborhood in the Jerusalem suburb of Beit Shemesh.

The son of Chiune Sugihara told the Haaretz daily in a report published Wednesday night that he was shocked and disappointed to find an apartment building at the site of a grove planted in his father’s memory by the Keren Keyemeth L’Yisrael (KKL-JNF) more than 30 years ago. The memorial plaque that was erected at the entrance to the forest was gone.

Chiune Sugihara was a Japanese diplomat who saved some 6,000 European Jews from the Holocaust by issuing visas from war-torn Lithuania, in violation of his government’s orders. He is often called “Japan’s Schindler” — a reference to German industrialist Oskar Schindler, who is credited with saving 1,200 Jews during the Holocaust and was immortalized by the film “Schindler’s List.”

In 1985, Sugihara received Israel’s “Righteous Among the Nations” title honoring people who saved Jews during the Holocaust. A year later, the Jewish National Fund planted the memorial grove outside Beit Shemesh in his memory.

The sign marking Sugihara’s memorial read: “In appreciation of the humane and courageous actions that saved 5,000 Jews from World War II.”

Sugihara was too ill to attend the dedication ceremony in Israel, and died in Japan several months later.

Nobuki Sugihara told Haaretz that he visited Israel with his family last month to find his father’s memorial after numerous Japanese tourists reported they could not find it.

In a letter to KKL-JNF, he expressed his family’s disappointment, and noted that the Sugihara memorial grove outside Jerusalem had become well known in Japan.

“How could these trees be killed on purpose? I suppose the memorial sign has been turned into trash by an unfeeling bulldozer,” Nobuki Sugihara said in his letter, according to the report. “What would the Japanese businessmen who had contributed to the grove’s planting, feel if they heard about it? Most of them are already dead.”

KKL-JNF sent a letter of apology to the family, vowing to investigate the removal of the memorial orchard and plant a new one elsewhere in Israel.

In a statement to The Times of Israel, KKL-JNF said it “appreciates and recognizes the heroic efforts” of Sugihara.

“Next to the grove, a new residential neighborhood was built in the Beit Shemesh area, which affected the area’s terrain and visibility. The establishment of the neighborhood led to significant changes, among them a barrier that was built around the neighborhood, paved roads and more. In light of these changes there is not a convenient point of access to the site and the area is not suitable as a memorial site,” it said.


“KKL-JNF is examining the circumstances of the matter at length,” the statement added. “Furthermore, due to the tremendous appreciation the Jewish people and KKL-JNF have for the courage and actions of Mr. Sugihara, it was decided even before the matter was examined that an additional grove would be dedicated to the memory and commemoration of Chiune Sugihara.”

https://www.timesofisrael.com/israels-memorial-forest-to-japanese-schindler-razed-to-build-apartments/



●Jewish People Land - KKL JNF – Keren Kayemeth LeIsrael – Jewish National Fund

In response to petitions submitted to the Supreme Court, KKL-JNF emphasized the importance of Zionism, alongside the fact that the Jewish state belongs to the Jewish people, and that it is also the state of all its citizens
http://www.kkl-jnf.org/about-kkl-jnf/kkl-jnf-id/jewish-people-land/


●KKL-JNF and the Zionist Organization

First Decade: 1901-1910
The Fifth Zionist Congress in held Basel, 1901, decides to establish Keren Kayemeth LeIsrael-Jewish National Fund (KKL-JNF), as proposed by Professor Zvi (Hermann) Schapira, in order to purchase land in Eretz Israel for the Jewish People.


Johann Kremenetzky is appointed KKL-JNF Chairman and the head office is established in Vienna.


Worldwide contributions pour in from Blue Box collections, Golden Book inscriptions and the sale of KKL-JNF stamps.


The first land purchases are made in the Lower Galilee and in Judea.


The Jerusalem Bezalel School of Art and Design is established on KKL-JNF-purchased land.


Dr. Max Bodenheimer becomes KKL-JNF Chairman, and the head office moves to Koln.


KKL-JNF's first forest is planted at Ben Shemen and named after Theodor Herzl, founder of the Zionist Movement.


KKL-JNF helps establish the first Hebrew city of Tel Aviv and Israel's first kibbutz, Deganya.


KKL-JNF helps establish Haifa’s Hadar Carmel neighborhood and purchases land for the Technion Institute of Technology.
http://www.kkl-jnf.org/about-kkl-jnf/our-history/first-decade-1901-1910/



●諸国民の中の正義の人 - Wikipedia

1963年より、イスラエル最高裁判所判事の一人が長を務める委員会が「諸国民の中の正義の人」の名誉ある称号を授与する責務を負うことになっている。この委員会は業務を遂行するに当たって一定の基準が設けられ、関連する全ての資料を詳細に調べる。こういった資料には、ホロコーストを生き残った人々やその他目撃者による証言も含まれる。「諸国民の中の正義の人」と認められた人はその氏名が記されたメダルと表彰状を授与され、イスラエルのエルサレムにあるヤド・ヴァシェム(Yad Vashem、ホロコースト記念館)内の「正義の人の庭園」にある「名誉の壁」にその氏名が記されることになる。以前は記念植樹がされていたが、多くの人に授けられて用地が足りなくなったため、代わりに「名誉の壁」に氏名が記され、その業績が永遠に記録される事になった。この表彰はユダヤ人を救った人々あるいは(その人がすでに亡くなっている場合)その最近親者に対して、イスラエル国内か、あるいは対象者の住んでいる国のイスラエルの在外公館で行われる。表彰式には地元自治体からの代表者が参列し、マスメディアで紹介される。

ヤド・ヴァシェム法ではヤド・ヴァシェムに対して次の権限を与えている：

「諸国民の中の正義の人に対し彼らの行為を表彰する名誉市民権(本人がすでに他界している場合はイスラエル国家の記念市民権)の授与」
諸国民の中の正義の人と認められた人々は誰でも、ヤド・ヴァシェムに対してその証明を申請することができる。本人がすでに他界している場合はその最近親者が亡くなった本人に対する諸国民の中の正義の人としての記念市民権授与を請求する権利がある。現在までに、ユダヤ人を救った人に協力した家族も含めて26,205人が諸国民の中の正義の人として認められ、8,000件の救助談が信頼できるものであると証明されている。ヤド・ヴァシェムの方針は、諸国民の中の正義の人の称号が請求される限り、またその基準を満たす確実な証拠によって確認される限り、その業務を続行することにある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%AE%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%81%AE%E4%BA%BA




●平成30年8月10日の南関東大地震や大台風襲来で首都圏壊滅、奈良含め関西に首都機能移転のシナリオか？ - 国際情勢の分析と予測

【2018年5月8日追記】
●イスラエルが安倍首相に靴に入ったデザートを振る舞う、失礼すぎると炎上(海外の反応)| かいこれ！ 海外の反応 コレクション　2018年5月8日



"先週、安倍晋三首相がイスラエルを訪れネタニヤフ首相と両国の良好な関係をアピールしていたが、ネタニヤフの邸宅でフォーマルな夕食会が行われた際に靴に入ったデザートが出された事が判明しソーシャルメディア上で批判が殺到した"

ベンジャミン・ネタニヤフ首相が日本の首相を歓迎するために自宅での正式な夕食会に招いた際に、そこで振舞ったとされるデザートの写真にソーシャルメディアのユーザーはショックを受けている。

安倍晋三首相は5月1日にイスラエルに正式に訪問しネタニヤフ首相とその妻サラはエルサレムの自宅で彼らを歓迎した。日本の首相とその妻のための豪華なディナーの担当に選ばれたセレブシェフのMoshe Segev氏は主食の後に特別なデザートを用意したのだがそれは金属製の靴の中に様々なチョコレートを盛り付けたものだった。

Moshe Segev氏は自分の作品をソーシャルメディア上にアップロード、ユーザーはこの "普通ではない" デザートにすばやくコメントした。シェフの創造性を称賛した人もいたが、多くの人が屈辱的な行為と認識したようだ。

イスラエルの日刊英字新聞『エルサレム・ポスト』より
日本の外交官、安倍首相とネタニヤフ首相の夕食会で出されたとんでもないデザートにがくぜんとする
JAPANESE DIPLOMATS APPALLED BY OFFENSIVE DESSERT AT ABE-NETANYAHU DINNER - MAY 7, 2018

安倍首相はこの普通ではないデザートの盛り付けを軽く受け流したが日本とイスラエルの外交官、そしてジャパンウォッチャーの多くが日本の首相に対し靴に入った食べ物が提供されたことにショックを受けた。

「愚かで無神経すぎる選択だ。」 以前日本で勤務していたイスラエルの上級外交官はイスラエルの大手ヘブライ語新聞『イェディオト・アハロノト』にそう語った。 「日本の文化において靴に食べ物を入れて出すなどという行為ほど軽蔑的な行為はない。ユダヤ人のゲストに対し豚を模ったチョコレートを提供することと同等の行為だ。」

「靴を食卓の上に置く文化がある国など存在しない」 日本の外交官はイェディオト・アハロノト紙に語った。 「いったいこの著名だというシェフは何を考えていたのか？ これがユーモアを狙ったものならば我々はこれを面白いとは思えない。我々の首相に対する行為に怒りを禁じ得ない。」
＜以下省略＞
https://kaikore.blogspot.jp/2018/05/japanese-pm-served-dessert-in-a-shoe.html


【コメント追記】
写真を見ればわかるが、靴は黒い西洋式のビジネス用男性向け革靴。そして、それを載せた長方形の薄い敷物は明らかに畳を模している。靴の中に入ったデザートは栗と金粉で、日本の食文化を示していると思われる。
畳の上に靴で上がるのが無礼であることは外交官には常識だろう。このネタニヤフの晩餐のデザートは、単なる無礼ではなく「我々は日本の文化を西洋文明で踏みにじる。日本文化はその中で生き残ることを考えろ」との脅迫なのだろう。安倍首相との晩餐の翌日と思われる5月2日にはイスラエル議会が首相と国防相に対し緊急の場合に宣戦布告の決定を承認する権限を付与する法案を可決しているが、これも自国の滅亡を軍事力やテロ攻撃を用いて何としても阻止するという意思を反映した一連の動きと思われる。

https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/3170e8b59038b7fefcfb22e86f3a71ae



【私のコメント】
第二次大戦中にリトアニア共和国の首都カウナスの日本大使館で外交官として数千人のユダヤ人に日本通過ビザを発行して彼らの欧州脱出を支援した杉原千畝の業績を讃える記念碑建設と植樹がエルサレム近郊のベイト・シェメシュで1985年（または1986年？）に行われた。しかし、この植樹と記念碑は現地の集合住宅建設のために数年前に破壊され完全に失われてしまっていた。記念碑と植樹が見つからないという多くの日本人旅行者の声を聞いた杉原氏の息子（直前に死去した父の代わりに現地で植樹や記念碑建設に立ち会った）が今年1月に現地を訪問して、その事実を確認してショックを受けたことがイスラエルのハレーツ紙に2月14日に掲載された。日本では2月20日にNHKが報道している。

杉原は第二次大戦中に迫害されるユダヤ人を救った人々を表彰する「諸国民の中の正義の人」に日本人でただ一人選ばれた。1985年のことである。記念植樹と記念碑建設はそれに基づき翌年行われたという。この工事を行ったのはKKL-JNFという政府系機関である。この団体は1901年に設立された直後からシオニズム思想に基づいて英国植民地下のパレスチナで土地を買い集めてユダヤ人（恐らくアシュケナジー、つまりハザール系ユダヤ人）の入植を推進するという事業を推進しており、それがイスラエル建国の基礎となっている。イスラエル建国のルーツとも言うべき重要な団体である。植樹する土地が足りなくなったため今は植樹は中止されており、ホロコースト記念館の壁に氏名を刻んで表彰することになっている。2017年現在で実に26513人が「諸国民の中の正義の人」に選ばれており、植樹を行った人は万単位で存在すると想像される。杉原氏と同様の仕打ちを受けた人は他にも大勢いるのかもしれない。従って、イスラエル側が日本への悪意を持って杉原氏の記念碑や植樹を破壊したのか否かはわからない。ただ、植樹や記念碑の破壊が行われた時期は福島原発事故の時期に近いと思われる。福島原発の管理を委託されていたイスラエル企業がコンピューターウイルスを用いて故意に事故を誘発したとの噂もあり、国際金融資本のイスラエルを通じた対日脅迫の一環として記念碑破壊や植樹伐採を行った可能性も考えられるだろう。

2018年5月1日の安倍首相のイスラエル訪問で、ネタニヤフ首相との公的夕食会で出されたデザートが何だったかを我々は思い起こす必要がある。イスラエルはこのような異常な行動を行う国なのだ。ただ、恐らくネタニヤフ首相は命令に従う俳優に過ぎず、イスラエル政府の政策を決定しているのは欧州に居住する国際金融資本幹部であろう。このイスラエル訪問の日付が今上天皇の生前譲位に伴う皇太子即位の丁度1年前であることも何か意味があるのかもしれない。

表向きは杉原氏の行動は大日本帝国政府の命令に背いたものとされているが、実際には日本政府内にユダヤ人を救うべしとの強い意見があり、同盟国ナチスドイツを刺激しないことを目的に杉原氏が独断で行動したことにしているのだと思われる。日本がユダヤ人を救うべしと考えた理由としては、アシュケナジー（ハザール系ユダヤ人）を救うことで彼らを味方に付けて、国際金融資本の主体であるスファラディ（スペイン系、つまりフェニキア・カルタゴ系ユダヤ人）との間の交渉を有利にしたいとの意図があったのだろう。アシュケナジー（ハザール系ユダヤ人）の祖先が西突厥、つまりモンゴル高原に住んでいた騎馬遊牧民族であり日本人・朝鮮人・満州人・モンゴル人・トルコ人・フィンランド人・エストニア人・ハンガリー人らと同様にツラン民族に含まれることから、同胞のツラン民族を救うべしとの意見もあったと思われる。彼らを故郷のモンゴル高原に近く、ロシア人やポーランド人などのキリスト教徒からの迫害（ポグロム）の危険もない満州に受け入れようというかつての河豚計画はその一環であろう。

私が注目するのは、なぜ今頃になって日本側がこの問題を取り上げたかと言う点である。日本大使館は恐らく植樹や記念碑の破壊の直後にその事実を把握しているはずである。杉原氏は元外交官であり、日本とイスラエルの関係では杉原氏は極めて重要な人物であったからだ。日本人旅行者からの声、あるいは事情を知るイスラエル在住日本人からの情報は大使館に入っているはずである。なぜその直後に抗議しなかったのだろうか？やはり、イスラエル政府の対日脅迫の一環として破壊が行われたのではないかと想像する。「我々国際金融資本の命令通りにTPPを受け入れて国家主権を我々多国籍企業に譲渡しないならば、植樹伐採のように日本人を皆殺しにして、記念碑破壊のように日本を破壊するぞ」という脅迫メッセージを日本に送るのが破壊の目的だったのだろう。

日本側はTPPを受け入れる、女帝を容認して国際金融資本系の欧州人王族による日本皇室乗っ取りを認めると見せかけて時間を稼ぎ、平壌の帝国陸軍亡命政権・同盟国であるロシアと中国が中心となって国際金融資本との戦いを有利に進め、とうとう米国本土にトランプ大統領を送り込んで国際金融資本を滅亡寸前まで追い込んでいる。その有利なタイミングを待って初めて日本は抗議の声を上げたのだと思われる。そして、イスラエル側は自己の窮地を理解して謝罪したのだと思われる。

「植樹は父が発給したビザでホロコーストを生き延びた家族と一緒に行い、子どもたちと同じように木々も育って森になってほしいという希望がありました。林や記念碑が跡形もなく消えてしまい非常に心が痛みます」との杉原氏の息子の発言は興味深い。「日本人やパレスチナ人に犯罪的行為を行ってきたイスラエルという国を我々大東亜共栄圏は跡形もなく消し去るつもりだ。ホロコーストを生き延びた人々はこの土地に根付くことは無い」との意思表明を日本は行ったのだと思われる。

「植樹された木々を管理する立場にあったイスラエルの政府系機関は、伸生さんに謝罪の手紙を送るとともに、ＮＨＫの取材に対して、改めて別の場所に植樹を行う考えを示しています」とNHKは報道している。現地のマスコミの記事によると、「別の場所」とはイスラエル国内のようだ。しかし、恐らくもう間に合わないだろう。地中海性気候のイスラエルの雨期は11月から3月までで、4月からは殆ど雨の降らない乾期になる。樹木の新年「トゥ・ビ・シュバット」はイスラエルの植樹の日だが1月から2月頃に当たる。雨期に植樹して木の根を張らせてから暑く乾燥した乾季を越させるのだろう。乾期に植樹したら枯れないように毎日水やりが必要で大変だと思われる。植樹を行うであろう今年の冬までには朝鮮戦争の平和条約が米国と帝国陸軍亡命政権（北朝鮮）の間で結ばれ、米軍が日本や南朝鮮から撤退し、内戦状態に突入する米国国内の治安維持に専念することになっていると思われる。繰り返しになるが、朝鮮戦争が終わると国連軍が消滅してしまい、在日米軍が日本に駐留する法的根拠が失われてしまうのだ。在日米軍基地、特に沖縄や横須賀の基地が使用不可能になると、インド洋での米海軍・空軍の活動に支障が出る。同時にトルコがNATOを完全に離脱してロシアと軍事同盟を結びNATO軍の国内での活動を禁止するならば、中近東やインド洋での米軍の活動は、大東亜共栄圏・イスラム諸国・ロシアなどの敵意に包囲された状態でオーストラリアを経由して行うしか無くなる。小国のオーストラリアにはそれは難しいだろう。そのような理由で、トルコはロシアに寝返って反米色を鮮明にしているにも関わらず依然としてNATO加盟国でありシリアやイラクでの米英仏の軍隊や彼らが雇った傭兵の活動をもサポートし続けているのだと思われる。

日本政府は恐らくイスラエル国内での再植樹を拒否することだろう。そして、河豚計画を再開し、ハザール系ユダヤ人については彼らの故郷に近い満州か、あるいは彼らが日本を経由してたどり着いた上海に植樹や記念碑建設を行うべきと主張することだろう。それは日本によるイスラエルの国家承認取り消しを意味する。第一次大東亜戦争が日米戦争、第二次大東亜戦争が朝鮮戦争、第三次大東亜戦争がベトナム戦争とすると、1972年5月30日の連合赤軍によるテルアビブ空港乱射事件によって神風特攻隊の精神を日本からイスラム教徒に伝達することでイスラエルとイスラム教徒の戦いはインティファーダという新たな次元に突入した。これは大東亜共栄圏とは離れたユーラシア大陸の西岸で行われているが、戦いの歴史的意義から考えて第四次大東亜戦争と呼ぶに相応しい。北朝鮮政府、つまり帝国陸軍亡命政権はこの戦いに深く関与してきた。そして、日本政府のイスラエル国内での再植樹拒否によって第四次大東亜戦争は完全な勝利で終わるのだろう。




【2019年3月5日追記】
●児童性的虐待は「いけにえの儀式」のよう　ローマ法王、具体的対策を約束 - BBCニュース　2019/2/25

キリスト教カトリック教会の法王フランシスコは24日、聖職者による未成年への性的虐待問題に具体的な対策を導入すると所信を発表した。

聖職者による性的虐待に関する特別会議は、21日からヴァチカンで行われていた。会議閉会に際し、法王は加害者の聖職者は「サタン（キリスト教の悪魔）の手先」だと発言。全ての事件に「真剣に」取り組むと述べた。

また、児童虐待はキリスト教以前にあった古代のいけにえの儀式を思い出させると語った。

その上で、大司教らは今後、虐待阻止と加害者への処罰のガイドラインを見直し、強化すると述べている。

BBCのジェイムズ・レノルズ・ヴァチカン特派員によると、法王は今回、大まかな方針を述べるに留まったが、虐待の被害者やサバイバーは具体的で詳細な対策の発表を訴えるだろうと指摘している。

「サタンの手先」
法王フランシスコは4日間におよぶ会議の最終日、「（児童虐待は）かつて特定の文化で広く行われていた、残忍な宗教儀式を思い起こさせる、そこでは人間が、多くの場合は子どもが、いけにえにされた」と述べた。

「この非人道的な行為は世界中で起きているが、特に教会においては、教会の倫理的権威や道徳的信用度とあまりに対照的で、どこよりも深刻で不道徳な行いとなる」

「人の魂を救済に導くため神に選ばれた聖職者が、自らの人間的な弱さや病に屈し、サタンの手先となってしまう。虐待の中に、純真な子どもさえ容赦しない悪魔の手を見る」

法王はその上で、今後は被害者を最優先し、全ての加害者を法の下に引き出し、虐待の隠ぺいを終わらせると約束した。

また、未成年への性的虐待は「全ての文化や社会にまん延する現象」で、世界共通の問題だと指摘した。
https://www.bbc.com/japanese/47353318




●カトリック教会の性的虐待スキャンダル、法王はどうする　バチカンで会議始まる - BBCニュース


●メーソンとキリスト教と国際共産主義による霊的攻撃 | カレイドスコープ

英紙テレグラフ
「悪魔は、ローマカトリックの核心部分に潜んでいる」ーエクソシストのチーフの証言

こんなことは、昨日今日のことではありません。
バチカンが、悪魔とチャネリングして世界中を破壊している世界最大の犯罪組織であり、軍隊であることなど数十年前から誰でも知っていることです。



【私のコメント】
「児童虐待はキリスト教以前にあった古代のいけにえの儀式を思い出させる」とのローマ法王の発言は興味深い。それは、間違いなく、フェニキア・カルタゴの人々が崇拝するバアル神に乳幼児を生贄にしたという儀式であろう。そして、バアル神信仰とは悪魔信仰そのものではないかと思われる。
無論、子供を生贄にするという宗教行事は世界各国に存在した。しかし、フェニキア・カルタゴの商人達は多神教のローマ帝国を崩壊させるために一神教のキリスト教を布教し、帝国崩壊後もキリスト教の教会を世界支配の道具として利用してきたと思われるからだ。
イスラム教も、ユダヤ教も同様と思われる。ただし、フェニキア・カルタゴ商人達の支配の及ばなかったロシア正教は例外ではないかと思われる。
キリスト教が犯罪組織による世界支配のための悪魔崇拝団体であったという真実が今後世界に明らかになれば、ロシア以外ではキリスト教は崩壊するだろう。
日本でも明治維新以後導入され第一次大東亜戦争（日米戦争）後に一気にそれが加速した西方キリスト教系の教育機関は軒並み消滅することだろう。




【2019年3月12日追記】
●ドイツ銀行、経営統合交渉へ　国内大手と、実現は不透明（共同通信） - Yahoo!ニュース



●アベノミクス大崩壊 - ネットゲリラ


●帝国の指令が届かない - DEEPLY JAPAN

大きな話ではないのだが（いや枠組みとしては大きいが）、トルコのエルドアンがまたまた笑わせてくれてていいわぁ。

S-400という防衛システムをロシアから購入すると決定してそれだけでも口あんぐりの驚き事件だったが、既に設置も間近。だというのにペンタゴンはずっと水面下でトルコに嫌がらせをしたり、重大な結果を招くぞと脅しをかけたりしていた。が、エルドアンも閣僚も屈せず、今日のひとことは、

「俺たちは独立国であり、奴隷ではない」
（S-400の取引は）既に決まったもの。戻るとか絶対ない。そんなの道徳的じゃない、不道徳だって話。吐き出したものを舐めろと俺らに命令する権利は誰にもない、みたいなもう、ヒートアップしまくり。



●藤原直哉(@naoyafujiwara)さん | Twitter　
ボーイング737MAX8、直ちに全機飛行停止しろ！
離陸直後に極めて不安定な飛び方をしている。速度は落ちていないどころか異常な加速をしている。今回もAOAセンサー、スタブトリムの問題の可能性あり。


●世界からの撤兵に拍車をかけるトランプの米国　田中宇の国際ニュース解説　　【2019年3月10日】　

トランプの今回の「費用プラス５０」政策は、タイミング的に見ても、北朝鮮問題の解決や、米欧間の経済安保の亀裂拡大の中で出されている。これは、ドイツや韓国の対米自立心を扇動する、隠れた覇権放棄・多極化・世界からの撤兵策に見える。この策は、見てみぬふりをし続けている日本以外の国々に対して効き目がある。


●閣僚や議員や軍隊や有力メディアの要求に従い、米大統領はシリア占領継続を表明 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は何人かの議員に対し、​アメリカ軍部隊をシリアへ残留させることに100％同意すると伝えた​という。昨年12月20日、トランプ大統領がシリアから2000名のアメリカ軍地上部隊を撤退させるように命令したと報道され、国防長官だったジェームズ・マティスは撤退の命令書に署名したのだが、その決定を翻すものだと言える。
　大統領が軍隊の撤退命令の署名するという情報が流れると議会や有力メディアから批判が噴出、政権の内部でもマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官が造反、マティス長官は2019年2月一杯で辞任すると表明した。
　しかも現地のアメリカ軍はシリアで軍備を増強、撤退するようには見えなかった。本ブログでも書いたように、命令が出た直後にアメリカ軍はイラクからシリアにある同軍の平坦拠点へ軍事車両や軍備品を150両近いトラックで運び込んでいると伝えられている。
　これもすでに書いたことだが、イラクの治安を担っているハシド・アル・シャービ（人民動員軍）の東部地区を担当している司令官によると、アメリカ軍はシリア東部にいるダーイッシュへ軍事情報を渡している。アメリカ軍はシリア東部に建設した軍事基地を増強するために物資を運び込み、シリアとの国境に接したイラクの西部地域を軍事的な拠点にしつつあるとも語っている。
　つまり、今回のトランプ発言は自分の命令に閣僚も軍も従わないため、それを追認しただけのことだろう。善意に解釈すると、トランプは大統領としての権限を持っていない。もし権限を持っているなら、大嘘つきということになる。



●Trans Princess大忙しな春の日に…☆

金融戦争屋も必死ですね。「世界はこれまで通り、冷戦は続くのだ」というメッセージを、子飼いのマスミディアを使って流しています。
逆に考えるといたたまれなさすぎて、こうでもしないといられない…という事でしょう。
けれど、状況はさして変わりません。どちらにせよ、時代は先へ進みます。
最大のキーポイントは金利です。それが金融屋に引導を渡すでしょう。
もう一つの戦争屋に引導を渡すのは、どこかで行われる戦争と、その戦争での決定的な大敗北でしょう。
春の来ない冬はありません。そういう事です…☆


●「神父の8割はゲイ」衝撃の暴露本発表に震撼するカトリック教会 - ライブドアニュース



【コメント追記】
トランプ大統領の撤退命令に逆らってシリアからイラクにかけての地域で米軍は軍備を増強している。トランプ大統領ではなくディープステイトが真の帝国の最高権力者なのだ。しかしながら、帝国の命令はもはや末端には届かなくなっている。NATO加盟国の最前線であるトルコが「俺たちは独立国であり、奴隷ではない」と、ロシア製防衛ミサイルシステムの導入を米国の反対を押し切って強行しているのだ。

このミサイルシステムは西側のシステムより遙かに高性能で、これを保有することで西側の制空権は消滅する。そして、インドとカタールというインド洋に面した重要な拠点国家がこのミサイルを導入しようとしている。もはや鬼畜米英の軍事覇権は終わったのだ。

trans princessの言う様に今後恐らくロシア・イラン・シリア・トルコの連合軍がイスラム国の米軍を殲滅することになるだろう。それは鬼畜米英の軍事覇権の消滅である。その滅亡前の最後の悪あがきがエチオピア航空のB737墜落事故だろう。これは国際金融資本が中東の敵対勢力を脅迫する目的と思われる。その他でも、最近の日本では火事で家が燃えて家族の多くが焼死する事件が多いが、本来なら火が回る前に逃げ出せそうなもの。カリフォルニアで家だけが燃えて周囲の樹木が無傷だった事件が思い起こされる。やはり、国際金融資本が人工衛星からピンポイントで木造住宅を狙って攻撃しているのではないかと想像する。

同時に起きるのは西側の金融覇権の崩壊であろう。先週の米国の長期金利の急低下はその前兆である。ドイツ銀行の経営統合は破綻状態のドイツ銀行の救済が目的と思われるが、ドイツ銀行の規模があまりに大きすぎてうまくいかないと思われる。同時に日本も経済統計の捏造という真実を明るみに出して大恐慌を演出して西側の金融システムの息の根を止める計画なのだろう。オーストリア帝国は滅亡後に同じカトリックドイツのバイエルンと協力してヒトラーをドイツに送り込みプロイセンを滅亡させ、その後はヒトラーの娘と噂されるメルケルをドイツに送り込んでフランクフルトの国際金融資本を滅亡させる計画なのだ。ベルリンとフランクフルトを倒して漸く大ドイツ主義によるドイツ統一と欧州統一が成立するのだ。

軍事覇権と金融覇権の他に見過ごせないのは宗教覇権。国際金融資本は西方教会（カトリックとプロテスタントの両方）で悪魔崇拝の儀式を行い続けており、それによってシリウスの方角からやってくる宇宙人と通信しているのだと私は想像する。男性同性愛を通じたカトリック教会内部の強い団結がその宗教覇権の原動力だったのだろう。西方教会の性暴力の事実が明るみに出て、悪魔崇拝と無縁なロシア正教が西方教会に取って代わるかもしれない。



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