明治朝日本と革命後フランス：国際金融資本に乗っ取られた両体制の同時崩壊

●（続）ｵﾜﾀ　早くも「世紀末」の２１世紀　　 - 逝きし世の面影 2018年12月06日

確かに日本は、ボリビアやフィリピンのように世界銀行の管理下に置かれているわけでも、水道インフラが未整備の発展途上国でもない。
　しかし、こうした「貧乏人は水を飲むことを禁ずる」という事態は、決して対岸の火事ではない。TPPなどに代表される「市場開放とグローバリズム」の波は、日本においても、ボリビアやフィリピンで起こった惨禍を引き起こす危険性を孕んでいるのだ。
　日本が交渉に参加しているTPPでは、「国の独占的な市場占有」は「非関税障壁」とみなされ、「これを取り除き、公平・公正な自由競争を推進すること」が要求される。そしてTPPには、こうした「非関税障壁」について、海外企業が「国の規制や独占的な市場占有によって、本来得られるべき正当な利益を得られなかった」と判断した場合、その国を相手取って、損害賠償の訴えを起こすことができる、「ISD条項」が盛り込まれているのだ。
　この「ISD条項」においては、裁判はその国の裁判所ではなく、米国ワシントンDCの世界銀行の建物内にある「紛争解決機関」で、密室のなかで行われる。過去の「ISD条項」による賠償金は、数千億円という莫大な金額に及んだ事例もある。この高額な賠償金額は、その国の政府を「萎縮」させるのに十分な効果を発揮する。
　「日本がTPPを批准し、参加した場合、ほぼ100％公営である水道事業が「非関税障壁」とみなされる可能性は高い。日本の水道民営化の裏には、この「ISD条項」の「萎縮効果」により、「訴えられる前に国内で規制緩和をして、非関税障壁を取り除こう」という意識も作用しているのではないだろうか。
　厚労省の担当者は、この「TPPのISD条項によって外資に訴えられる懸念」について、「採算が取れそうな都市部については、民間企業は参入したいと考えるだろうが、そういうところは公共の方も人材が揃っており、技術もしっかりしているので、自治体も『民間が入らなくても良い』と考えるだろう」と半ば的はずれな回答を返した。　
　TPPではそもそも、自治体が民間に任せる意向であろうがなかろうが、外資が「自治体が不当に水道事業を占有している」とみなせば、訴えを起こすことが可能となってしまうのだ。
　曖昧な『適正価格』への値上げを推進し、TPPによる外資参入の恐ろしさを問題視しない、政府のこうした「不用心さ」には不安を禁じ得ない。麻生さんの「水道民営化」発言が、世界で起きている水を巡る紛争や、こうしたTPPの恐ろしさを踏まえ、対策をきちんと練ったうえでの発言であることを願うばかりだ。
　…ちなみに、こうした海外からの投資への対抗措置として、米国では「エクソン・フロリオ条項」という規制がある。この「エクソン・フロリオ条項」の「日本版」を提唱したのが、麻生さんの盟友、故・中川昭一元財務相である。そして「日本版エクソン・フロリオ条項」を訴えた政治家がもう一人いる。山本太郎参議院議員である。
　山本議員は質問主意書で、この麻生さんの「水道民営化発言」に触れ、「日本版エクソン・フロリオ条項」の導入が必要なのではないか、と内閣に訴えている。この条項の内容や、山本議員の質問主意書の中身については、前号で紹介しているので、そちらをご覧いただきたい。

現実となりつつあるもう一つの麻生発言――「特区」で学校民営化

　麻生さんの水道民営化発言だが、実は同講演では、もう一つの民営化にも言及していた。それが、「学校の民営化」である。
　問題の発言は、同講演で水道民営化に言及したすぐ後に出てくる。以下、その発言部分を掲載する。
　「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します
　いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」
　麻生さんが「アイデアとして上がってきつつある」というのは、麻生さんが議長代理、安倍晋三総理が議長を務める「産業競争力会議」の場で、という意味である。麻生さんの講演2日前の4月17日、この会議で竹中平蔵主査が提出した資料に「水道民営化」が盛り込まれていることは、前々号でも触れたが、なんとこの資料には「学校民営化」についてもしっかり言及されていたのだ。
•【資料】「立地競争力の強化に向けて」（平成25年４月17日 竹中平蔵）
　資料にはこう書かれている。
　「官業の民間開放の一環として、公立学校の民間委託（公設民営）」「『公設民営学校』についてもまず特区での推進を検討」
　この「公設民営学校」が検討されている「特区」とは、安倍政権が11月5日に閣議決定し、8日に衆議院で審議入りした「国家戦略特区」のことである。
　麻生さんが講演で紹介した、この竹中氏のアイデアの一つが、すでに実現する可能性があるのだ。もう一つのアイデアである「水道民営化」についても、今の安倍政権なら実現させようとするのではないだろうか。
　完結の予定だったが、続編あるかも的な末尾となってしまった。なにせ、衆院選・参院選で大勝し、「最強の内閣」になってしまった安倍政権の「政策具現化能力」たるや、僕らの予想を遥かに上回るのだからしょうがない。できることなら、かつてないリーダーシップで日本の国益にかなう政策を次々実現していく麻生さんを礼賛し、評価する記事を書きたい。我が愛すべき「麻生さん」、こんなレポートを僕に書かせないでくれ、と願う。
　…などという願いもむなしく、11月11日、大阪市の橋下徹市長が、市の水道事業の運営権を売却して民営化する方針を発表してしまった。竹中平蔵氏の産業競争力会議での提言を、そして「麻生さん」のCSISでの発言を、橋下市長が実現に向けひた走る。彼らはいったいどこへ走っていくのだろうか。IWJに入ってしまった以上、途中で見逃すことは（隠れ麻生ファンとしても）許されない。早く「完結」させたいと願いつつ、これからもこの問題を注視していきたい。
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/5b12a246685024a895db75b4d5bd6436




●「学歴」が分断する現代日本社会 『日本の分断』吉川徹教授インタビュー

　「学歴なんか関係ない」といくら言ったところで、学歴により就くことのできる職業も違えば、賃金にも差があるのが現実。また、社会人になると同業者や同じような人生を歩んできた人々とのコミュニケーションが多くなり、それ以外の人々がどんな生活を送り、何を考えているかについては無関心になりがちだ。大卒と非大卒の人生が別々のものになりはじめた現代日本社会では、特に若年非大卒の男性たちが多大なリスクにさらされているという。『日本の分断　切り離される非大卒若者たち』（光文社新書）を上梓した計量社会学が専門で、大阪大学大学院人間科学研究科、吉川徹教授に日本における学歴の意味や、学歴分断社会の現状、そして非大卒の若者たちに忍び寄るリスクについて話を聞いた。

　―日本社会で学歴が持つ意味を一言で言い表すとどんな言葉になるでしょうか？

　吉川：「自己責任だとみなされているがゆえに、もっとも重視されるアイデンティティ」でしょうか。
　今の日本社会では、「ジェンダー」「生年世代」「学歴」という3つの分断線が重要な意味をもちはじめています。前者2つについては変更不可能なある意味で運命論的な分断です。しかし、「学歴」に関しては、本人の努力次第で手にするものと思われています。実際には、親が教育にお金の面などで手助けをしてくれたから可能になった成果なども含まれているのですが。
　さらに、「ジェンダー」や「生年月日」は外見から判断できてわかりやすい。しかし、学歴は外見上わからないものなのに、問いただすのはタブーだとされています。タブーというのは、もっとも重要で決定的なものであるからこそ、たやすく触れないことにされているものごとです。格差論がここ数年注目されていますが、その根底にはタブーとされがちな学歴差が、人生を少なからず左右している実態がある、といえばだれでも多少は思い当たるところがあるはずです。

―トランプ大統領の誕生によってアメリカの分断が、Brexitによりイギリスの分断が叫ばれ、欧米諸国でもこの「分断」がキーワードになっていますが、そこでも学歴が重大な意味を持っているのでしょうか？

吉川：いいえ。欧米社会には、階級と民族という学歴より重大な格差の源泉があります。たとえば、企業の採用では、表向きは民族や階級といった個人情報によって差別をしてはならないとなっていますが、履歴書を見る人事担当者は名前で中国系か、ユダヤ系かなど出身民族を推測し、それならばこういう社会階級出身ではないかと想像しているのです。
　しかし日本社会では、民族や階級の分断線が欧米ほどははっきりしていません。それゆえに、他社会では格差の決め手とみなされていない学歴が、大きな働きを果たしている。その重大さゆえに、欧米の民族や階級のようにタブー扱いされているのです。このように、だれもが知っているけれども表立って言われることのないものごとが、分断の源泉になるものなのです。
https://ironna.jp/article/11317?p=1





●大阪の府立大学と市立大学の統合計画　新キャンパス候補と都構想による影響は？ | 都市生活・ラボ

大阪にある2つの公立大学を統合し、その新キャンパスの候補地として有力視されているのが「大阪城東部地区」の市有地です。




吉村大阪市長が統合大学の新キャンパスの候補地として検討している市有地ですが、約108,500㎡という広大な敷地です。

この市有地は以前から大規模再開発の構想はあったのですが、なかなか実現へと向かわずそのままの状態でした。

場所はここ。大阪城公園からJR環状線の線路を挟んだ東側の好立地です。


周辺は京橋・大阪ビジネスパーク（OBP）が都市再生緊急整備地域に指定されていて、現在もいくつかの再開発が行われているエリアです。
http://civillifelab.com/news/3011/




●沿革 | 大阪府立大学　獣医学類・専攻

1883年 明治16年 大阪獣医学講習所設置 修業年限2年
1888年 明治21年 大阪府立農学校（獣医科）開設 修業年限2〜3年
1926年 大正15年 大仙に学舎移転
1939年 昭和14年 男子第2部獣医科新設 修業年限2年
1942年 昭和17年 大阪高等獣医学校開設 修業年限3年
1945年 昭和20年 大阪獣医畜産専門学校と改称
1949年 昭和24年 浪速大学農学部獣医学科設置 修業年限4年
1955年 昭和30年 大阪府立大学農学部獣医学科と改称 大学院農学研究科獣医学専攻修士課程設置 修業年限修士2年
1964年 昭和39年 大学院農学研究科獣医学専攻博士課程設置 修業年限博士3年
1969/70年 昭和44/5年 中百舌鳥に学舎移転
1978年 昭和53年 獣医師法改正により修士積み上げ6年制実施 学部4年＋修士2年
1984年 昭和59年 6年一貫教育実施 修業年限学部6年
1990年 平成2年 4年制博士課程設置　6講座増設 修業年限博士4年
2000年 平成12年 研究科を部局とする大学院大学へ移行
2001年 平成13年 獣医学教育高度化に対応するため学科再編 （大講座制導入）　3研究室増設
2005年 平成17年 大学の独立行政法人化に伴い，生命環境科学部獣医学科と改称，大学院・学科再編
2009年 平成21年 りんくうタウンに学舎移転
2012年 平成24年 大学の組織再編により，学域・学類体制となり生命環境科学域・獣医学類と改称
http://www.vet.osakafu-u.ac.jp/about/history/





●» 感染症センター｜department｜りんくう総合医療センター｜大阪府泉佐野市

目的
感染症センターは輸入感染症の国内侵入を阻止するため関西国際空港対岸のりんくうタウンに建設されました。 担当地域や関西空港検疫所で診断された２類感染症患者の入院治療を行うほか、まだ我が国ではほとんど経験のない１類感染症や未知の感染症である新感染症についても、入院治療可能な特定感染症指定医療機関としての設備を備えています。

経緯
感染症センターは大阪府立泉州救命救急センターと共に、泉佐野市立感染症センターとして建設され、関西国際空港が開港した平成6年9月より稼働しています。

平成9年10月、市立泉佐野病院の新築移転に伴い、市立感染症センター、大阪府立泉州救命救急センターと共にりんくう総合医療センターとして総合的に運用されることとなりました。 平成11年４月感染症新法の施行に伴い、当センターは１種および２種感染症指定医療機関の他、未知の感染症についても収容可能な、当時としては我が国唯一の特定感染症指定医療機関に指定されました。 同時に市立泉佐野病院(*2)の管轄下となりました。

現在は、西日本唯一の感染救急対応の機能を持つ特定感染症指定医療機関です。
http://www.rgmc.izumisano.osaka.jp/department/infect_center1/




●各大学の在籍学生数（2018年５月１日時点） 数字作ってみた/ウェブリブログ

【学部在籍学生数順位】（2018年５月時点）
●:国立大学、▲:公立大学、◆:省庁大学校、○:私立大学
( )内は学部学生数（単位:人）


23位：●大阪大学 (15,250)
25位：●東京大学 (14,024)
27位：●京都大学 (13,117)
　 :▲公立大学法人大阪（12,505））
33位：●九州大学 (11,679)
34位：●神戸大学 (11,596)
37位：●北海道大学 (11,346)
41位：●東北大学 (10,882)
44位：●広島大学 (10,810)
45位：●千葉大学 (10,648)
49位：●新潟大学 (10,277)
50位：●岡山大学 (10,157)
52位：●筑波大学 (9,909)
53位：●名古屋大学 (9,724)
61位：●信州大学 (9,077)
65位：●鹿児島大学 (8,881)
67位：●山口大学 (8,764)
70位：●静岡大学 (8,585)
73位：●愛媛大学 (8,196)
77位：●富山大学 (8,071)
79位：●金沢大学 (7,862)
80位：●熊本大学 (7,844)
86位：●山形大学 (7,532)
87位：●長崎大学 (7,502)
89位：●横浜国立大学 (7,416)
93位：●琉球大学 (7,230)
97位：●埼玉大学 (6,897)
98位：●茨城大学 (6,895)
99位：▲首都大学東京 (6,883)
105位：▲大阪市立大学 (6,595)
115位：▲北九州市立大学 (6,181)
119位：●三重大学 (6,055)
121位：●徳島大学 (6,033)
122位：●佐賀大学 (5,952)
123位：●弘前大学 (5,930)
124位：▲大阪府立大学 (5,910)
131位：●香川大学 (5,655)
132位：●岐阜大学 (5,642)
139位：▲兵庫県立大学 (5,426)
142位：●島根大学 (5,350)
145位：●鳥取大学 (5,173)
146位：●群馬大学 (5,134)
149位：●北海道教育大学 (5,039)
152位：●大分大学 (4,957)
153位：●高知大学 (4,950)
160位：●東京工業大学 (4,828)
164位：●宮崎大学 (4,660)
165位：●岩手大学 (4,653)
169位：●東京学芸大学 (4,538)
175位：●一橋大学 (4,431)
176位：●秋田大学 (4,384)
183位：▲横浜市立大学 (4,229)
187位：●福島大学 (4,173)
190位：▲高崎経済大学 (4,149)
191位：●大阪教育大学 (4,119)
192位：●九州工業大学 (4,117)
193位：●名古屋工業大学 (4,091)
195位：●宇都宮大学 (4,071)
198位：●福井大学 (4,039)
199位：●和歌山大学 (3,996)
202位：●東京外国語大学 (3,907)
205位：●山梨大学 (3,852)
206位：▲名古屋市立大学 (3,831)
208位：●東京農工大学 (3,821)
209位：●愛知教育大学 (3,818)
214位：●滋賀大学 (3,653)
220位：●電気通信大学 (3,503)
223位：▲都留文科大学 (3,462)
227位：▲愛知県立大学 (3,289)
245位：▲長崎県立大学 (2,977)
https://tanuki-no-suji.at.webry.info/201810/article_1.html




●追加合格は「定員減」「発表遅い」…憤る浪人生 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）　2018年12月11日 17時39分

　順天堂大は２次試験の差別で不合格となった受験生４８人を追加合格にするとしたが、その分、来年入試の全体で１４０人の定員枠が減る可能性があり、受験生からは不安の声が上がる。
　８月に東京医科大での不正入試が明らかになって以降、順大以外でも北里大などが不適切な入試について相次いで発表し、今後の救済策により来年入試の定員枠がさらに減る可能性もある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181211-OYT1T50063.html



●日大医学部入試 卒業生の親族18人を不当に優遇 | NHKニュース　2018年12月12日 16時16分

大学医学部の不適切入試の問題で、日本大学が卒業生の親族の受験生を不当に優遇して入学させたことを認めて謝罪しました。そして、去年とことしの入試で不合格とされた10人を追加合格にすることを明らかにしました。

東京医科大学の不正入試問題を受けて、文部科学省はことし８月から全国の医学部を調査し、問題があった大学については自主的に公表するよう求めています。

こうした中、都内にある日本大学が12日夕方、記者会見し、少なくとも３年前から一般入試で追加合格者を選ぶ際に卒業生の親族合わせて18人を不当に優先して入学させたことを認めて謝罪しました。

このうち、去年とことしの入試で不合格とされた10人を追加合格にすることを明らかにしました。残る８人への対応は、今後、検討するとしています。

大学によりますと、同窓会から提供されたリストに基づき、医学部長など数人で合格させる受験生を決めていたということです。

大学は、卒業生の親族を優遇した理由について「入学意識が高く、医学部や付属病院の維持、発展に資する可能性が高いと判断した」と釈明しました。

この問題で、文部科学省は、最終的な調査結果を今週中に公表することにしています。
聖マリアンナ医科大学は不適切入試を否定
一方、川崎市の聖マリアンナ医科大学はことしの入学試験で、男子や現役生を不当に優遇したと文部科学省から指摘されたことを明らかにしましたが、「属性による一律な評価は行っていない」として入試は適切だったと主張しました。

大学は、１次試験と２次試験の結果と高校時代の成績の評定などを総合的に見て、適切に合否判定を行ったとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744491000.html





●日大医学部の不正入試、裏には同窓会の存在　医学部長が語った「私学の実態」の意味とは　2018/12/12 19:34

日本大学医学部は12月12日午後4時から記者会見し、過去2年間で医学部卒業生の親族10人を不当に優遇し、入学させていたと発表し、謝罪した。

一連の医学部不正入試に関する文科省の調査で、不適切であると指摘を受けたという。

髙山忠利・医学部長は会見で、「高い公平性、透明性が求められる教育機関の入学試験に置いて不適切な事案との指摘をうけたことは受験生、在校生をはじめ、社会の皆様の信頼を損なうものであり、心からお詫び申し上げる」と謝罪した。

「卒業生の親族」を追加合格で優遇
日大医学部によると、一般入試では約3500名が受験。1次試験（学科試験）は490名が通過し、2次試験（面接・調査書・小論文・適性試験）で100名の正規合格者を決定する。

加えて、1次追加合格者を上位30名程度を順次選定するという。

その上で、「事務的な時間的制約を考慮」し、入試管理委員長（学部長）・入試実行委員長・事務局長の3人で2次追加合格予定者を選定。後日、教授会で承認を得るプロセスだった。

このうち2次追加合格予定者の選定において、医学部卒業生の親族を過去2年間では10名を不当に優遇し、合格させていた。うち、2018年は2名、2017年では8名だった。

卒業生の親族が優遇されたことで不合格となった10人については、本人の意向を確認した上で、入学を希望する場合は来年度の合格者として扱うという。

「私学の実態」という言葉の意味
髙山学部長は、今回の背景を説明する上で、「私学の実態」という言葉を使った。

大学受験において、受験生は合格する可能性が高い私立大学を「滑り止め」として受験し、本命でありうながら倍率が高い国公立大学とする例が多い。

髙山学部長も「3月になると国立の入試があるので、（合格者の）半分以上が抜けてしまう」「（卒業生の親族は）入学意識が高く、大学付属病院や関連病院の維持・発展に資する可能性が高い」と説明。

入学する人数を定員に近づけるために、入学する可能性が高い卒業生の親族を優遇していた背景が浮き彫りになった形だ。

同窓会から「受験者リスト」が提供されていた
受験者の中から、大学側はどうやって医学部卒業生の親族を判別していたのか。その背景には、医学部同窓会の存在があったという。

髙山学部長の説明によると、医学部卒業生は自らの親族が受験をする場合、非公式な形で同窓会にその旨を伝えていたという。

これを同窓会がリスト化。医学部側に提供していた。年度によって差はあるが、20名前後だったという。

髙山学部長は、「（追加合格者の）選抜前にバイアスが入ることになる」「（リスト作成段階で、縁故が）介在する可能性があった」「通常の方法ではないと思った」と述べ、不適切な選抜方法であったことを認めた。

一方で、縁故を利用した選抜方法であることから「裏口入学」ではないかと問われると、髙山学部長は「裏口入学の定義が定まっているかどうかはわからないが、私どもは誰も（裏口入学だとは）考えていない」と気色ばんだ。

合格者の学力は？
髙山学部長は会見で、「文科省から指摘があったのは、（親族優遇の）1点のみ」と強調。他大学の医学部であったような性別による得点調整や、浪人差別は否定した。

報道陣からは、本来なら不合格となった受験生を、人間の生命を扱う医学部に入学させたことにも批判がでた。

これについて髙山学部長は「素点としては、正規の合格者と5点も差はない」「合格から遠い方をあげている（合格させた）わけではなくで、ボーダーラインの方をあげているので、学力的には担保されていると思う」と釈明した。

不適切な「優遇」いつから？
卒業生の親族を不正に優遇する仕組みは、いつから行われていたのか。

髙山学部長は以下のように説明した。

「私が学部長を拝命した3年前の時点で、その前からこういうことが行われていた。どこまで遡れるかはわからない」

「（学部長に就いた）3年前に初めて知ったときは、私学の裁量のうちかと思ったが、少なくとも文科大臣から不適切だと指摘され、（よくないことだと）認識した」

「こういう方法があるということを、学部長、次長含めて上のものから口頭で受け継いだ」

一方で、同級生の親族を入試で優遇していた事実は、意思決定機関である教授会には報告していなかったという。

これについて髙山学部長は「言いにくかった」「後ろめたさがあった」とし、今後は同窓会からのリストは「一切受け取らない」と明言した。
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/nihou-u







●今度は高校生が…仏で授業料値上げなど反対デモ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース 12/6(木) 12:22配信

フランスの燃料税増税に反対する抗議デモがパリで暴動に発展するなか、今度は高校生が授業料の値上げや大学入試の改革に抗議して授業をボイコットするなどしています。
　炎が上がる映像。これはフランスの高校で授業料の値上げや大学入試の改革に抗議して生徒が起こしたデモの様子です。道路に燃料のようなものをまき散らして火を付けています。学校の周辺には大きな炎が上がり、なかには車が燃えているものも。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181206-00000040-ann-int





●水道事業民営化　外資に売却で「高価な水」買わされる危険性　2018年11月06日

「日本売り」に走るこの国の政治家たちの奇妙な行動が浮かび上がってくる。発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。

「水道料金の回収率が99.99％というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」

　同席していた米国高官たちは気前のいい発言に目を丸くした。当然だろう。いまや「水」は「石油」をしのぐ戦略物資といわれ、水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は100兆円に迫っている。

　一方で2025年には世界の人口の3分の1が新鮮な水を得られなくなると予測され、世界では行き過ぎた民営化を反省した国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して公営に戻す動きが広がっている。

　日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。そして麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。

　PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だ。

　すでに大阪市、宮城県など多くの自治体が水道事業民営化に名乗りをあげ、下水道部門では、一足早く浜松市が昨年のうちに運営権を3大水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を代表とするJV（ジョイント・ベンチャー）に約25億円で売却。巨額の資金が得られることを証明し、同市は上水道の民営化も検討している。
https://blogos.com/article/336858/




●麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言: velvetmorning blog　2013/04/24 16:28
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154






●ヴェオリアジェネッツという会社覚えて！！ | 真実だけ知りたい派♡思った事感じた事を綴りたい

安倍政権が進める水道民営化って、「民営化」と言いながらも実際にはカジノ法案と同じで海外企業しか参入できない仕組み。どちらも稀代の売国奴・竹中平蔵が「日本を海外へ切り売りするため」に進めた政策。ちなみに水道民営化を誰よりも推進してきた麻生太郎の娘婿は、フランスの大手水道会社の幹部。
https://ameblo.jp/divine-love-forever/entry-12388816471.html



●「人の税金で大学に」　麻生太郎氏が東大出身者批判 - 産経ニュース　2018.11.18 00:49

麻生太郎副総理兼財務相は１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。
https://www.sankei.com/politics/news/181118/plt1811180002-n1.html


●麻生太郎の『家族』～息子や娘、妻、妹たちを繋ぐ華麗なる家系図
https://kagerou-kazoku.com/taro-aso


●やのっち(｡･ɜ･)d(@_yanocchi0519)さん | Twitter

・何で報道しないの？()

夫 フレデリック・デホン
（Frederic Dehon）
ロスチャイルド・フランス分家
デホングループ
ヴェオリア・エンバイロメント

妻 麻生彩子デホン
（Ayako Aso-Dehon）
東京大学卒 美術キュレーター
妻の父 麻生太郎 副総理大臣兼財務大臣

・パリで起こっているマクロン政権の燃料税に反発する大規模な抗議デモ。デモ隊が治安部隊と激しく衝突している。マクロンの支持率は21％まで急落しており、まもなく20％を下回ると見られる。
https://twitter.com/_yanocchi0519










【私のコメント】
日産のゴーン会長逮捕に続いてファーウェイ創業者の娘逮捕、ソフトバンクや英国O2などの携帯電話網の障害、フランスを中心とする欧州各国での黄色ベストの労働者の大規模反政府デモなど大事件が相次いでいる。フランスのマクロン大統領は強硬な庶民弾圧・富裕層と多国籍企業優遇の政策推進で極端な不人気状態である。12月10日(月)に公表された融和策も減税の財源が無いことや富裕税復活拒否などの点で問題があり、財政赤字拡大でフランスの国債利率が上昇して行き詰まるのが目に見えている。ブレクジット法案の英国国会での採決も反対派優勢で延期したが可決の見込みは無く、今後大混乱が起きかねない。

欧州中央銀行は金融緩和を今年限りで中止するし、FRBは今週のFOMCで更なる短期金利引き上げを予定、その後も金利を引き上げる予定とされる。このような金融引き締めは西側金融市場の崩壊による世界大恐慌に直結する。常識的に考えれば今年末か来年初頭に大恐慌になる筈で、あとは国際金融資本や反対勢力がどうやってそれを操作するかが注目点だろう。

さて、私が現在最も注目しているのは来年4月に迫った大阪市立大と大阪府立大の統合である。大阪府立大の改組によって学部・学科の重複はほぼ解決されている。日本の公立大の学部入学定員や学部学生数は首都大学東京＞大阪市立大＞北九州市立大＞大阪府立大＞兵庫県立大＞横浜市大の順番になっているが、大阪の2公立大が合併すると首都大学東京の二倍近い圧倒的規模の巨大公立大が誕生する。この大学は学部生人数では国公立大学全体の中でも大阪大学・東京大学・京都大学に次ぐ日本第4位の規模となり、九州大学・神戸大学・北海道大学・東北大学・名古屋大学を上回ることになる。

日本では国立大学の序列は明確に決められており常に東京大学が全てに於いて一位であった。今でも東京大学は大学院生数、大学院生と学部生の合計人数、研究費では最大である。しかし、学部の入試定員や学部学生人数では、2007年に大阪外国語大学と合併した大阪大学がトップの座を奪い、その後も維持し続けている。これは日本の国立大学の歴史から見ると驚異的な出来事である。今回起きるのは、公立大学の世界でも大阪府が東京都を上回るという逆転現象である。しかも、一位の大阪公立大と二位の首都大学東京の規模の差は2倍近い圧倒的なものとなる。学部構成でも文系・理系の主要学部はほぼ全て網羅している他、商学部・獣医学部という他の旧帝大にはあまり一般的でない学部もある。獣医学部は2009年に関西空港の空港島対岸にあるりんくうタウンに移設されている。隣接した敷地に建設されたりんくう総合医療センターの感染症センターは西日本唯一の感染救急対応の機能を持つ特定感染症指定医療機関であり、SARS・エイズのような国際金融資本の生物兵器による攻撃に対応する目的と思われるが、これらの生物兵器は動物に感染するウイルスや細菌など病原体と人間に感染する病原体を遺伝子工学的に組み合わせて製造された人畜共通感染症という特徴がある。恐らく黄色人種を攻撃するために国際金融資本が開発したと思われる2002-2003年のSARSの流行を期にりんくう総合医療センターの感染症センター隣接地に戦略的に移転されたのだろう。他の獣医学部でこのような大規模空港隣接の立地の例はないと思われる。そもそも日本で唯一の公立の獣医学部という点で異色の存在である。大阪市立大学の社会科学系学部も日本で唯一の旧制商科大学を前身としている点で異色である。

更に注目されるのは、統合された大阪の公立大学の新キャンパスとして大阪城公園隣接の公有地が確保されていることである。今後大阪地下鉄中央線の広大な車庫用地も大学キャンパスに転用されるという。更に、その隣にある大阪環状線の広大な車庫も、今後桜島線沿線の工場跡地や貨物駅跡地に移転させれば空き地にして大学キャンパスに利用することも可能と思われる。実はこの大阪城公園の東側の広い土地は北側のOBPと同様に戦時中は砲兵工場であった。その後この土地は中心市街地に近い一等地でありながら国鉄・JRと市営地下鉄・メトロの車庫や工場として利用されてきた。しかし、大阪城を眺めることの出来る一等地であり、最も大阪らしい場所の一つでもある。この場所に大学の本部や文系学部、情報系学部等を設置することで、大阪大学や神戸大学に匹敵するレベルの公立大学として新大学が君臨することになると思われる。この敷地は将来の新大学予定地として確保されてきたのだと思われる。ただ、国際金融資本は東京を中心に、高額の私立大学や私立小中高の授業料を払える人間でないと社会的成功を収めることが困難なシステムを作り上げており、1980年以降国公立大の授業料も大幅に引き上げられることで教育の機会均等は阻害されてきた。大阪の公立大統合はそれに反する危険な行為であり、それ故に国際金融資本の日本支配が揺らぐまで延期されてきたのだろう。

東京医大に始まって日本全国で多くの医学部医学科で入試不正が取り上げられている。現状では男子優先、現役優先という点が社会的批判を浴びている。しかし、外科医として奴隷の様に働くことの出来る体力のある現役男子を優先するのはそれなりに合理性があると思われる。国公立医学部の多くはそれを否定しているが、実際には多くが密かに実行していると思われる。そして、国公立と同様に実行している私学ばかりが非難を浴びている。

しかし、一番問題なのは私立医学部でのカネでの裏口入学、あるいは卒業生の子女との理由での裏口入学であろう。これはどう考えても正当化することは難しい。そして、国公立大学ではこれを実行すると収賄になってしまうので、地域枠などの形態で地元出身者を優遇することはあっても、医者の子とそれ以外の間で差別を行うことは基本的にはしていないはずだ。日本大学医学部長は「素点としては、正規の合格者と5点も差はない」と言うが、5点近い得点差があり本来なら不合格になるべき受験生がOB子女とのコネで合格したという事実は揺るがない。これを裏口と言わずして何と言うのか。

そして、もう一つ大きな問題は、私立医学部の授業料があまりに高額であり、応募できる受験生の層が非常に限定されることである。平均4000万円前後とされる膨大な授業料を気軽に払える家庭は恐らく日本全体の3％もいないだろう。もし私立医学部を公有化して授業料を他の国立並みにすれば、庶民の家庭の受験生が殺到して、超富裕層の子弟の多くは医学部入学からはじき出されることになるだろう。私立の医学部の存在自体が裏口なのだ。そして、日本の私立医学部の大部分は東京を中心とする首都圏に集中している。事実上の裏口と化している慶応幼稚舎や慶応ニューヨーク学院を含め、日本人の金持ちと庶民を分断して対立させ金持ちを味方に付けることで国際金融資本は日本という国を支配するつもりだったのだろう。

大阪府が誕生させる大阪公立大学は伝統ある旧制公立商科大学や旧制公立医学専門学校、旧制獣医専門学校をルーツとして、大阪城を見下ろす超一等地のキャンパスを擁し、地方旧帝大レベルの定員と難易度を有することになる。方や、カネやコネで裏口入学して高額の授業料を払える一部家庭のみを優遇する差別的な私学中心の首都圏の大学と、それらの私学をありがたがる首都圏の上級国民達。一体どちらのシステムが優れているのか、答えは明白である。

　東大出身の北九州市長を「人の税金で大学に行った」と批判し、公営水道のハゲタカ外資への売却を公約・実行し、そのハゲタカ外資フランス企業の重役のフランス人に娘を嫁がせた麻生太朗副総理。彼は維新の元勲大久保利通や大東亜戦争の敗北を米英と通じて演出したと思われる吉田茂元首相を先祖とする。安倍首相も元長州藩の山口県出身の世襲議員である。麻生太郎は学習院、安倍首相は成蹊大学でともに小学校からのエスカレーター。deeply japanの言う明治朝日本、あるいは川勝平太静岡県知事の言う「東京時代」を代表する人物と言えるだろう。彼らは国際金融資本との人脈・金脈を有する一族に所属しており、本人の能力とは無関係にカネとコネでところてん式に出世できるシステムで頂点に上り詰めた。今日本で問われているのは明治維新という革命そのものである。西洋の強大な海軍力に包囲されて已む無く実行されたこの革命体制は、国際金融資本の弱体化によってもはや不要となったのだ。安倍首相と麻生副総理の現政権は倒れねばならない。

同じことがフランスにも言える。旧来の支配階層であった僧侶と王室・貴族をフェニキア・カルタゴ商人の末裔である国際金融資本が打倒して国家を乗っ取ったのがフランス革命であった。現在のマクロン大統領の富裕層優遇、多国籍企業優遇の政策はフランス革命体制の象徴である。マクロン政権が打ち出す大学教育費用の引き上げ政策など日本そっくりだ。マクロン政権もまた倒れねばならないのだ。

ロシアは1953年のベリヤ逮捕・処刑によってハザール系ユダヤ人を政権から追放し、1991年のソ連崩壊によって国際金融資本の作り出した共産主義というイデオロギーからも決別した。そして2000年のプーチン大統領登場後には中国や北朝鮮、米軍内部の親露派と協力して米英の軍事金融覇権を打倒してしまった。フランスと日本は1953年と1991年にロシアが成就した実績を今追いかけているのだ。

国際金融資本の最大の拠点であった米英やその植民地である加豪は日仏よりも過酷な未来が待ち受けていると思われる。彼らは国際金融資本の命令の下に有色人種を大虐殺しその富を強奪し続けてきた。そんな犯罪が処罰されなかったのは、米英が強大な軍事力を有して占領地域の反乱指導者を暗殺し続けてきたからだ。米英両国が軍事力の優位を失った時、怒り狂った有色人種によって米英両国の白人が逆に虐殺されるのは目に見えている。そのような過酷な未来を回避する唯一の方法が内戦なのだろう。米国では共和党と民主党の間の深刻な対立が存在し、その背景には有色人種や国際的なビジネスで稼ぐ国際金融資本と白人の一般庶民の対立が存在する。英国でもブレクジットを巡る深刻な対立が存在し、その背景には移民や国際的なビジネスで稼ぐ国際金融資本と英国人一般庶民の間の対立が存在する。これらの対立を煽り内戦に持ち込むことで外国人の怒りを和らげると共に、外国からの侵略を回避するのが米英両国支配階層の目的と思われる。当然ながら国際金融資本は米英両国から追放されると思われる。





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