大阪市廃止の真の理由：1943年東京市廃止、1985年大ロンドン市廃止、2020年大阪市廃止？

●大阪市を騙して廃止させようとしてる - DEEPLY JAPAN

なぜなら、主要メディアは一貫して「大阪都構想」なる実態があって、それが問題であるかのようなことをずっと言い続けているから。

この嘘だらけを解明して報道しないような力が働いているとしか言いようがない。

そこから考えたら、今回、大阪市廃止という文言がしっかり垂れ幕にも投票用紙にも入るというのは、いやもう、実に実に反対していた人たちの努力のたまものだし、行政もさすがにここで嘘つけへんやろ、と思ったんだろうと思う。

■ 何をしているのか
じゃあなんでこんな混乱を作り続けているのか。そらもう、やってる方に聞いてくださいとしかいいようがない。
私は、大阪というアイデンティティを崩しに来ているのかしら、と思ってる。
そして、何十年かかかってウクライナが崩れていった状況に比してみたくもなる。
アイデンティティを崩され、腐敗と混乱、騙しが横行し、たくさんの人が混乱を避けて外に出て、次第に居住する人の佇まいが代わり、別の街になるという流れを思い起こさないわけにはいかない。

EUに入れば、NATOに入ればヨーロッパ諸国のように豊かになれるかのような幻想を振りまいて、実際には単なる植民地になっていく経緯と違うと言えるのか？
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/040c98fa1060923e8211a51f26b8113f


●大阪都構想「賛成」42%「反対」37%　市民世論調査：朝日新聞デジタル　2020年9月29日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9X5VY0N9XPTIL003.html

●「大阪市『廃止』は、いかに『危ない』のか」　学者たちが「反対」シンポジウム（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース　10/9(金) 11:46配信

◆京都大　藤井聡教授（国土計画学・公共政策論）

「都構想」について「大阪市を廃止・消滅し、大阪市民が財源と権限を失い自治を失う論外の話だ」と切り出し、「大阪市が廃止されることで市職員3万5000人が行っている仕事を新たに設置される四つの特別区のほか、大阪府や一部事務組合にも振り分けなければならず、莫大なコストと混乱を招いて大阪市は衰退していく」と指摘した。
さらに、前回2015年5月の住民投票直後に大阪市民を対象に行った調査結果を紹介。
「『都構想』が実現された場合、『大阪市が廃止されて消滅する』ことを正確に理解していた人は8・7％だった」と述べ、「『都構想』を正しく理解している人の9割が反対し、誤解している人の6割が賛成していた。都構想の中身を知れば市民の多くが反対する」と力説した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f777629c91968ea034c8bbcc31362bba4a3bd00

●大阪市における特別区の設置についての投票 - Wikipedia

2015年5月17日に大阪市で投開票が行われた住民投票である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%8A%95%E7%A5%A8

●大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票 - Wikipedia

2020年11月1日に大阪市で投開票が行われる予定の住民投票である[1]。大阪市を廃止し、4つの特別区を設置する大阪都構想の実現の是非が問われる。大阪市選挙管理委員会での略称は大阪市廃止・特別区設置住民投票。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%82%92%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%97%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E3%82%92%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%8A%95%E7%A5%A8


●郡区町村編制法 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A1%E5%8C%BA%E7%94%BA%E6%9D%91%E7%B7%A8%E5%88%B6%E6%B3%95


●西区 (大阪市) - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%8C%BA_(%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82)

●東区 (大阪市) - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%BA_(%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82)


●市制特例 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%88%B6%E7%89%B9%E4%BE%8B


●グレーター・ロンドン - Wikipedia

1963年に制定され、1965年4月1日に施行された1963年ロンドン政府法 (London Government Act 1963) に基づき、ミドルセックスおよび（ロンドン・カウンティ・カウンシル (LCC) が一定の権限を有していた）ロンドン（シティ・オブ・ロンドンを含む）の各行政カウンティを置き換え、さらにエセックス、ハートフォードシャー、ケント、サリーの一部を吸収合併して、グレーター・ロンドンが正式に発足した。当初のグレーター・ロンドンの行政は、2層からなる地方自治制度を組み合わせた独特の制度の上に成り立ち、グレーター・ロンドン・カウンシル (GLC) が（小さなシティ・オブ・ロンドンを治める）シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション（英語版）および32あるロンドン特別区のカウンシルと権限を共有していた。GLCは、サッチャー政権下で成立した1985年地方政府法 (Local Government Act 1985) により、一部の権限をシティと32のロンドン特別区に移し、残りを中央政府と合同委員会に返す形で、翌1986年に廃止された[19]。

グレーター・ロンドンは、1994年にイングランドのリージョンとしてのロンドン (London region) として復活した。その後、1998年に実施された住民投票（英語版）によって、この広域なリージョンに再び1つ上の階層の政府を創設するという市民の意思を確立した。1999年グレーター・ロンドン・オーソリティー法 (Greater London Authority Act 1999) により、2000年にグレーター・ロンドン・オーソリティー (GLA) 、ロンドン議会および直接公選制のロンドン市長が創設された。2000年には、ロンドン警視庁管区 (Metropolitan Police District) の外側の境界線がグレーター・ロンドンの境界線に合わせて再調整された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3


●ロンドン特別区 - Wikipedia

ロンドン特別区（ロンドンとくべつく、英語: London boroughs）は、イギリスおよびイングランドの首都ロンドン（大ロンドン）における32の主要な地方自治区域であり、各特別区はロンドン特別区議会 (London borough council) により運営される。ロンドン特別区は全て1963年ロンドン政府法により、1965年4月1日にグレーター・ロンドン（大ロンドン）が設立されると同時に設置された地方政府区域（英語版）の一種である。シティ・オブ・ロンドンとそれを取り巻く12の特別区はインナー・ロンドンを形成し、インナー・ロンドンの外側にある20の特別区はアウター・ロンドンを形成している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA


●インナー・ロンドン - Wikipedia

シティ・オブ・ロンドンは、法令上インナー・ロンドン自治区に指定されていないが、シティ・オブ・ロンドン自治体（英語版）は通例、インナー・ロンドンの地方当局として分類している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3


●County of London - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/County_of_London






【私のコメント】
大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票日である11月1日が迫ってきた。山本太郎だけでなく自民党までが反対の論陣を張り始めていることは興味深い。「大阪都構想」の「都」とは、特別区を保有する道府県は東京都以外でも地方自治法上「都」として扱われること以上の意味合いはなく、大阪府の名称が大阪都に変更されたり、大阪府に首都機能が移転されることを指すわけでもない。この重要なポイントをdeeplyjapan女史は鋭く指摘する。しかし、この論点をマスコミは故意に報道せず、大阪都になれば首都機能が移転して大阪が繁栄を取り戻すという大阪維新の主張を鵜呑みにしている。その目的は何だろうか?

deeply japan女史のいう「大阪というアイデンティティを崩す目的」というのは一理あるが、1943年7月に東京市が廃止され東京府が東京都になったことで東京というアイデンティティが崩れたかどうかも考えてみる必要があるだろう。恐らくそれは殆ど崩れていない。明治維新で江戸が東京になった時、江戸あるいは東日本の武家政権のアイデンティティは一度大きく崩れてしまっている。

無論、東京市と大阪市の違いは大きい。1943年の東京市は東京府の人口の殆どを占めていた筈だが、2020年の大阪市の人口は大阪府の3割程度しかない。また、東京と異なり大阪は中心市街地の居住環境が良くない。大部分が低湿地で、高台は狭い上町台地しかない。そのため、富裕層・中間層の多くが郊外の住宅地から大阪市中心部に通勤する傾向がある。

歴史を紐解くと、1878年の郡区町村編制法で全国の都市部には区が設置され、1889年の市制施行でそれが市に移行している（例：神戸区→神戸市、横浜区→横浜市）。しかし、東京・大阪・京都の三大都市には複数の区（東京15，大阪4，京都2）が設置され、それが市制施行で市の下部組織に移行した経緯がある。廃止・合併を経ていない大阪市西区・京都市上京区・下京区は大阪市や京都市より10年長い歴史を持つ。また、三大都市では市制施行後も特例によって市長を府知事が兼任する状態が10年間続いた。
大阪市東区は市制施行後も独自の徴税権、区議会、区立学校を有していた様だが1940-43年にこれらが大阪市に移管され区議会も消滅したことがwikipediaに記載されている。大阪市と京都市の他の区も同様ではないかと思われる。同時期に東京市が消滅し東京都に吸収された点から、大東亜戦争の影響、特に米軍の空襲による火災などへの対処が念頭にあった可能性が考えられる。

このような自治体の歴史を見ると、deeplyjapan女史の言う「大阪市のアイデンティティを崩す」だけで説明するのはやや疑問が残る。

ただ、だからといって大阪市廃止が適切とも思えない。他の政令指定都市は廃止せずに大阪だけ廃止する合理的理由が乏しい。東京都区部と異なり大阪都区部（現在の大阪市とその隣接市）には皇居が設置される可能性もない。新皇居と私が予想する精華町やそれを含むけいはんな学研都市こそ都と呼ぶに相応しいが、それに含まれる枚方市・交野市・四条畷市は大阪市とは隣接しておらず特別区に移行する可能性がない。
京都市も法律上は廃止して特別区に移行することが可能だが、京田辺市・木津川市・精華町は京都市に隣接していないため特別区には移行できない。奈良市・生駒市も府県境を越えた特別区移行は無理だ。学研都市7市1町の合併による京阪奈京市の誕生を私は予想している。奈良県庁の橿原市への移転計画はその証拠だ。
将来の関西還都では皇居は恐らく精華町に設置されるが、関西地区の首都機能は京都市・大阪市・神戸市・京阪奈学研都市・吉野・高野山・比叡山・伊勢神宮などに分散配置されるだろう。従って、東京23区の機能を副首都として代替するためには関西広域連合の存在が必要かつ十分であり、大阪市を廃止して特別区に移行させることに大きな利益はない様に思われる。

日本国内では1943年の東京市廃止と東京府への吸収統合、東京都への移行という前例がある。日本国外でも、ロンドンカウンティ（ロンドン中心部＝インナーロンドンの複数の自治体）と郊外の複数の自治体（アウターロンドン）を管轄する新たな自治体として1965年に誕生した大ロンドン市（グレーター・ロンドン）をサッチャー首相が1985年に廃止した例がある。その後2000年になってロンドン市長・ロンドン市議会・自治体政府であるグレーター・ロンドン・オーソリティー (GLA) が再度設置されている。その目的が何だったのかはwikipediaには記載がない。当時の英国では金融ビッグバンによってロンドン金融街のシティ・オブ・ロンドンに多数の外資系金融機関が参入し巨大なバブルが形成され始めていた。外国人・外国資本の流入に対する地元住民の反対がロンドン市で起きることを回避することがその目的だったのではないかと想像する。2000年のロンドン市復活は、金融ビッグバンが完成し地元住民の反対運動を押さえ込む必要性が低下したからではないか？

結局、大阪市廃止は西側支配階層の対日命令なのだろう。日本を乗っ取り米国の次の寄生先にして、そこから中国大陸を支配し管理することを彼らは狙っていると思われる。そのためには、瀬戸内海の東の端で水運に適する大阪を日本における寄生の第二拠点とすることが必要と考えたのだろう。テムズ川河口というロンドンの立地は淀川河口という大阪の立地と一致する。その上で、大阪市にシティオブロンドンの様な矮小自治体を作り出してそこを治外法権の地にするとともに地元住民の反対運動を封じ込めることを彼らは狙っているのだろう。

ただ、現在の計画では大阪市は人口60-80万人の4つの特別区に分割される予定であり、その人口の多さから、区議会をシティオブロンドンの様に外国人が支配するのは難しいと思われる。東京23区の平均人口40万人、人口最小の千代田区（2020年で66000人、最少の1995年は34800人）と比較して大阪特別区の人口はかなり多い。かつての大阪市東区や南区のような人口2-3万人の矮小自治体であれば、欧米白人金融・諜報・IT企業経営者・生物兵器技術者を中心とする外国人の流入により乗っ取られる危険性があった。西側支配階層からの「大阪市の一部を乗っ取らせろ」との要求に従うと見せかけて、特別区の数を減らすことでその人口を増やして乗っ取りを妨害したのだろう。また、平成時代に東京や大阪の市街地でタワーマンション建設により人口が増加したのは、国際金融資本系白人による乗っ取りの回避が目的だったのではないか。

11月1日の投票は9月末の世論調査では賛成派優位となっている。しかし、10月12日の告示後の今になって「大阪市廃止」が明確に報道されるようになった。2015年の前回の投票とは異なり、今回は投票名称や投票用紙に「大阪市を廃止する」ことが明記されている。居住地である大阪市に愛着を持つ有権者の一部が大阪市廃止の投票であることを知って反対派に流れ否決されるシナリオも考えられる。

2013年に施行された「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は今のところ大阪市以外には適用の見込みはない。また、1943年には三大都市の中で東京市のみが東京府に吸収統合になっている。東京市の消滅は、国際金融資本と通じた日本支配階層が米英軍事占領下の東京の未来図について命令を受けて実行した可能性もあろう。

私は地方自治の専門家ではないので、どなたか詳しい方がおられたらコメントをお願いしたい。また、1985年のロンドン市廃止の経緯についても詳しい方がおられたら教えて戴ければ幸いだ。deeplyjapan女史がブログで分析してくれると有り難いのだが。











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