●デュピュイ戦略研究所東アジア掲 示 板
http://park1.wakwak.com/~dupuy/sunbbs/index.html
■アブダビ中央銀行会議(3月に6カ国湾岸諸国中央銀行総裁会議)
No. : 465
Name : koji
Date : 2007/02/28(Wed) 16:59
URL : http://www.teamrenzan.com/archives/writer/tachibana/post_3.html
通貨切下競争、保護主義、そして、世界恐慌。第二次世界大戦はこの3つの要素によって始まった。太平洋戦争中も、頭の悪い連中が必要な情報を隠蔽して国民に知らせないようにしていたらしい。まぁ、私が戦略会議に出席中のドバイで何を言っても本土の連中には通じないのかもしれない。今回の世界株同時安は高度に政治的かつ軍事的な意味を持つ。然し、愚者である事を認めない人間にはそれが理解できない。よって国策を誤り亡国の道を嘗てと同じように転がり落ちる。何がどう繋がっているのかを知るには10年前に何があったのか?そして、太平洋戦争は経済的要因から始まり社会的要因に発展した経緯を辿ればいい。それを現代の世界経済に置き換えれば今がマイルストーンであることが理解でき、責任ある人間は何をなさねばならないかは自明の断りである。
日銀利上げで世界の株式市場で大暴落。
株式 / 2007年02月28日
日銀利上げで世界の株式市場で大暴落。NY株式546ドルの
暴落、上海一日で9%の暴落、インド株式600ポイントの暴落
2007年2月28日 水曜日
◆ダウ急落、同時テロ以来の下げ幅=中国株急落が引き金-米景気不安も広がる
2月28日 時事通信
【ニューヨーク27日時事】27日の米株式市場は、中国の主要株価指数の急落や、
米経済の先行き不安を強める指標発表などを受けて、全面安の展開となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日
東京株全面安、一時737円下げ…世界同時安の様相
NYダウが416ドル安、史上7番目の下げ幅 (12:34)
NY円、一時3円以上の円高…2か月半ぶり高値 (2月28日 11:03)
イエローカードというのは私が円キャリートレードが崩壊して通常の経済体制から警戒態勢に一般人も移行した方が宜しいよという親切心への警告なのだろう。まぁ、つくづく戦前と比べて変化しないどころか退化したことの証明だ。10年後に、今年及び来年がどんな年であったか、そして、私が掲載した事が何であったか、良い教材となるだろう。参考にするどころか、警告とはつくづく恐れ入る。
●株式日記と経済展望 日銀利上げで世界の株式市場で大暴落。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8a565678bd5e1b407071277079e44506
●東証、一時737円安 NYダウ、416ドル下落(朝日新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2007022801010.html
●緊急株式インタビュー:世界同時株安は米経済減速懸念が要因=JPモルガン(ロイター) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-249008.html
●中国株急落、世界的なリスク志向の終えん示唆か 大紀元時報-日本
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/02/html/d97116.html
【私のコメント】
koji氏の言う「今回の世界株同時安は高度に政治的かつ軍事的な意味を持つ」は非常に意味深だ。「何がどう繋がっているのかを知るには10年前に何があったのか?そして、太平洋戦争は経済的要因から始まり社会的要因に発展した経緯を辿ればいい。」とのコメントは、1997年のアジア金融危機(長沼真一郎氏はこれを国際金融資本の西部戦線での電撃戦とみなしている)に始まる世界大戦が米国のITバブル崩壊、911自作自演テロとイラク攻撃(国際金融資本の東部戦線での戦闘開始。ロンドンとニューヨークを本拠地とする国際金融資本にとって、中近東は東部戦線であり、東南アジアは西部戦線である)に続く新たな段階に突入したことを意味すると思われる。中国や米国の株式市場・不動産市場・為替市場などに存在する巨大なバブルが弾けて両国が近い将来に深刻な景気後退と治安悪化ないし内戦状態に突入することは避けられないだろう。それは、1929年の世界恐慌から第二次大戦へ至った経緯を思い起こさせる。米国という巨大な市場を失い混乱状態に陥る中国が第二次大戦での日独伊と同じ役割を果たすことを国際金融資本は期待しているのではないか。つまり、新たな戦線は中国の国内と周辺諸国を戦場とするものであり、1997年に起きた国際金融資本の西部戦線での電撃戦の中国本土への拡大を意味する。
戦争は周到な準備の元に開始されるものである。2007年2月27日が現在進行形の世界大戦での新たな戦線の開戦日であると仮定してみる。開戦日直前の2月後半に日本や周辺国で重大な政策決定や要人訪問が相次いでいるが、これらは新たな戦線の開戦に向けた直前準備という見方もできるだろう。
・2/17 最新鋭のステルス戦闘機「F22ラプター」2機が米軍嘉手納基地に到着。21日に残り10機が沖縄に到着。配備期間は最大で4カ月。
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20070221180263&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=
・2/18 英BBC放送が911事件の疑惑に関するドキュメンタリー番組を放送
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/conspiracy_files/default.stm
・2/19 米下院の慰安婦決議案は事実でないと麻生外相が発言
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070219/skk070219001.htm
・2/20-22 チェイニー副大統領訪日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3499323.html
・2/21 ウラン濃縮を日本が露に委託へとの報道(2月28日に正式合意)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070221it01.htm
・2/21 日銀が金利引き上げ、その後2/28に水野日銀審議委員が将来の更なる金利引き上げの必要性を強調
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/070222/t1.htm
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200702280114.html
・2/21 大阪地検が控訴を断念、西村真悟議員が失職免れる
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070221i405.htm?from=main4
・2/23 米韓両国が朝鮮半島有事の際の韓国軍の作戦統制権(指揮権)を2012年4月に在韓米軍から韓国軍に移管することで合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070224it03.htm
・2/24 日本政府の情報収集衛星、打ち上げ成功・全4基、監視体制整う
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070225AT2G2400G24022007.html
・2/25 米下院の対日慰安婦決議案提出議員が「河野談話が根拠」と発言
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20070226005.html
・2/27 NTTコムが日露間光海底ケーブル建設でロシアと合意、2007年末完成予定。現在は北米・インド洋経由の日欧間通信の距離が短縮。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702280004a.nwc
・2/27 英BBC放送の911疑惑関連番組に関連して、BBCが911の自作自演攻撃に関与していた疑いが持ち上がり、BBCニュース部門の最高責任者が釈明。
http://www.bbc.co.uk/blogs/theeditors/2007/02/part_of_the_conspiracy.html
・2/27 連邦住宅金融抵当金庫(フレディマック)が信用度の低い借り手に対する、借り入れてから2~3年後に返済負担が急増するような種類の融資について、買い取りをやめる計画を発表。サブプライム融資業者はフレディマックや類似金融機関のファニーメイへの依存度が高い。信用度の低い借り手への貸し出しが今後激減する可能性がある。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBMB7094.html
・2/27-28 ロシアのフラトコフ首相来日、両首相は経済交流の拡大とともに政治対話強化で一致。
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/photo24/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20070228AS3S2802228022007.html
昨年、「ドル危機から始まる世界システム危機:JJ予知夢の「722」は来年7月22日の衆参同日選を意味する?」と言う記事に書いたが、JJ予知夢では「722」という謎の数字が2回出てくる。日本では参院選挙の投票日が2007年7月22日に決定されているが、これは単なる参院選挙ではなく、政界再編を意味する大事件のように思われる。世界情勢の激変に対応するための衆参同日選挙で国会議員の大部分が一挙に改選される一大イベントが想像される。更に、「722」の解釈として、逆から読んだ227、つまり2月27日の世界同時株安という見方も出来るように思う。ベルリンの壁が倒れた11月9日を逆から読むと自作自演テロの9月11日になることからも分かるように、「722」は「227」をもまた意味すると思われる。2007年2月27日の下四桁は7227であり、722と227の両方を含んでいるのだ。また、2007年2月下旬(20日台)の722という見方も可能だろう。私は2月下旬、特に27日にJJ予知夢が指摘する中国の内乱や北朝鮮と日本の武力衝突が起きるのではないかと危惧していたが、実際に起きたのは中国の内乱・内戦を引き起こす可能性が高い世界同時株安(しかもその震源地は上海株式市場)であったということだ。ロシアのフラトコフ首相がこの日に来日していたのは、中国の混乱という脅威に対して日露両国が協力して取り組むという国際社会へのメッセージではないか。日露間の海底光ケーブル建設も、米国・英国・シンガポールなどの国際金融資本の影響の強い国が日欧間の通信を遮断する危険への対処と考えられる。BBCの911自作自演攻撃関与疑惑は、近日中に米英両国の中枢を直撃して米国の威信が失われ、米国株やドルの暴落を引き起こすというシナリオなのかもしれない。
【3月3日追記】
●米住宅ローンに「異変」、高金利型の焦げ付き増加 日本経済新聞 3月3日
米国の住宅ローン市場に変調が起きている。信用力の低い人を対象とした高金利型のサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえが増加し、昨年末以降、同ローンを専門とする金融機関の破綻が相次いでいる。不安は大手銀行などにも広がり、金融株は今年に入って下げ幅を拡大。最近の株価急落の一因にもなっている。
問題が表面化したのは昨年12月。オウンイット・モーゲージ・ソリューション、モーゲージ・レンダーズ・ネットワークなど、サブプライムローンを専門的に手掛ける比較的小規模の金融機関が資金繰りに行き詰まり、業務を停止した。2月に相次いで米連邦破産法11条に基づく資産保全を申請。ほかにも約20社が業務を停止しており、今年中に100社が破綻するとの観測も出ている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070303AT2M0201P02032007.html
米国の不動産バブル崩壊で、不動産関連融資を抱える金融機関や機関投資家は破滅的な打撃を受けることになるだろう。内需の縮小効果もかなり大きいと思われる。米国の恐慌突入はもはや避けられない。
なお、JJ予知夢の「722」だが、キリスト教の聖人の一人である「マグダラのマリア」の記念日が7月22日であることが気になる。マグダラのマリアは小説「ダ・ヴィンチ・コード」ではキリストの妻であり、その子孫が南フランスに在住しているとされている。ただ、マグダラのマリアと東アジア情勢を結びつける証拠は何もないので、単なる偶然の一致かもしれない。
http://park1.wakwak.com/~dupuy/sunbbs/index.html
■アブダビ中央銀行会議(3月に6カ国湾岸諸国中央銀行総裁会議)
No. : 465
Name : koji
Date : 2007/02/28(Wed) 16:59
URL : http://www.teamrenzan.com/archives/writer/tachibana/post_3.html
通貨切下競争、保護主義、そして、世界恐慌。第二次世界大戦はこの3つの要素によって始まった。太平洋戦争中も、頭の悪い連中が必要な情報を隠蔽して国民に知らせないようにしていたらしい。まぁ、私が戦略会議に出席中のドバイで何を言っても本土の連中には通じないのかもしれない。今回の世界株同時安は高度に政治的かつ軍事的な意味を持つ。然し、愚者である事を認めない人間にはそれが理解できない。よって国策を誤り亡国の道を嘗てと同じように転がり落ちる。何がどう繋がっているのかを知るには10年前に何があったのか?そして、太平洋戦争は経済的要因から始まり社会的要因に発展した経緯を辿ればいい。それを現代の世界経済に置き換えれば今がマイルストーンであることが理解でき、責任ある人間は何をなさねばならないかは自明の断りである。
日銀利上げで世界の株式市場で大暴落。
株式 / 2007年02月28日
日銀利上げで世界の株式市場で大暴落。NY株式546ドルの
暴落、上海一日で9%の暴落、インド株式600ポイントの暴落
2007年2月28日 水曜日
◆ダウ急落、同時テロ以来の下げ幅=中国株急落が引き金-米景気不安も広がる
2月28日 時事通信
【ニューヨーク27日時事】27日の米株式市場は、中国の主要株価指数の急落や、
米経済の先行き不安を強める指標発表などを受けて、全面安の展開となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日
東京株全面安、一時737円下げ…世界同時安の様相
NYダウが416ドル安、史上7番目の下げ幅 (12:34)
NY円、一時3円以上の円高…2か月半ぶり高値 (2月28日 11:03)
イエローカードというのは私が円キャリートレードが崩壊して通常の経済体制から警戒態勢に一般人も移行した方が宜しいよという親切心への警告なのだろう。まぁ、つくづく戦前と比べて変化しないどころか退化したことの証明だ。10年後に、今年及び来年がどんな年であったか、そして、私が掲載した事が何であったか、良い教材となるだろう。参考にするどころか、警告とはつくづく恐れ入る。
●株式日記と経済展望 日銀利上げで世界の株式市場で大暴落。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8a565678bd5e1b407071277079e44506
●東証、一時737円安 NYダウ、416ドル下落(朝日新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2007022801010.html
●緊急株式インタビュー:世界同時株安は米経済減速懸念が要因=JPモルガン(ロイター) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-249008.html
●中国株急落、世界的なリスク志向の終えん示唆か 大紀元時報-日本
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/02/html/d97116.html
【私のコメント】
koji氏の言う「今回の世界株同時安は高度に政治的かつ軍事的な意味を持つ」は非常に意味深だ。「何がどう繋がっているのかを知るには10年前に何があったのか?そして、太平洋戦争は経済的要因から始まり社会的要因に発展した経緯を辿ればいい。」とのコメントは、1997年のアジア金融危機(長沼真一郎氏はこれを国際金融資本の西部戦線での電撃戦とみなしている)に始まる世界大戦が米国のITバブル崩壊、911自作自演テロとイラク攻撃(国際金融資本の東部戦線での戦闘開始。ロンドンとニューヨークを本拠地とする国際金融資本にとって、中近東は東部戦線であり、東南アジアは西部戦線である)に続く新たな段階に突入したことを意味すると思われる。中国や米国の株式市場・不動産市場・為替市場などに存在する巨大なバブルが弾けて両国が近い将来に深刻な景気後退と治安悪化ないし内戦状態に突入することは避けられないだろう。それは、1929年の世界恐慌から第二次大戦へ至った経緯を思い起こさせる。米国という巨大な市場を失い混乱状態に陥る中国が第二次大戦での日独伊と同じ役割を果たすことを国際金融資本は期待しているのではないか。つまり、新たな戦線は中国の国内と周辺諸国を戦場とするものであり、1997年に起きた国際金融資本の西部戦線での電撃戦の中国本土への拡大を意味する。
戦争は周到な準備の元に開始されるものである。2007年2月27日が現在進行形の世界大戦での新たな戦線の開戦日であると仮定してみる。開戦日直前の2月後半に日本や周辺国で重大な政策決定や要人訪問が相次いでいるが、これらは新たな戦線の開戦に向けた直前準備という見方もできるだろう。
・2/17 最新鋭のステルス戦闘機「F22ラプター」2機が米軍嘉手納基地に到着。21日に残り10機が沖縄に到着。配備期間は最大で4カ月。
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20070221180263&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=
・2/18 英BBC放送が911事件の疑惑に関するドキュメンタリー番組を放送
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/conspiracy_files/default.stm
・2/19 米下院の慰安婦決議案は事実でないと麻生外相が発言
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070219/skk070219001.htm
・2/20-22 チェイニー副大統領訪日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3499323.html
・2/21 ウラン濃縮を日本が露に委託へとの報道(2月28日に正式合意)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070221it01.htm
・2/21 日銀が金利引き上げ、その後2/28に水野日銀審議委員が将来の更なる金利引き上げの必要性を強調
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/070222/t1.htm
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200702280114.html
・2/21 大阪地検が控訴を断念、西村真悟議員が失職免れる
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070221i405.htm?from=main4
・2/23 米韓両国が朝鮮半島有事の際の韓国軍の作戦統制権(指揮権)を2012年4月に在韓米軍から韓国軍に移管することで合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070224it03.htm
・2/24 日本政府の情報収集衛星、打ち上げ成功・全4基、監視体制整う
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070225AT2G2400G24022007.html
・2/25 米下院の対日慰安婦決議案提出議員が「河野談話が根拠」と発言
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20070226005.html
・2/27 NTTコムが日露間光海底ケーブル建設でロシアと合意、2007年末完成予定。現在は北米・インド洋経由の日欧間通信の距離が短縮。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702280004a.nwc
・2/27 英BBC放送の911疑惑関連番組に関連して、BBCが911の自作自演攻撃に関与していた疑いが持ち上がり、BBCニュース部門の最高責任者が釈明。
http://www.bbc.co.uk/blogs/theeditors/2007/02/part_of_the_conspiracy.html
・2/27 連邦住宅金融抵当金庫(フレディマック)が信用度の低い借り手に対する、借り入れてから2~3年後に返済負担が急増するような種類の融資について、買い取りをやめる計画を発表。サブプライム融資業者はフレディマックや類似金融機関のファニーメイへの依存度が高い。信用度の低い借り手への貸し出しが今後激減する可能性がある。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBMB7094.html
・2/27-28 ロシアのフラトコフ首相来日、両首相は経済交流の拡大とともに政治対話強化で一致。
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/photo24/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20070228AS3S2802228022007.html
昨年、「ドル危機から始まる世界システム危機:JJ予知夢の「722」は来年7月22日の衆参同日選を意味する?」と言う記事に書いたが、JJ予知夢では「722」という謎の数字が2回出てくる。日本では参院選挙の投票日が2007年7月22日に決定されているが、これは単なる参院選挙ではなく、政界再編を意味する大事件のように思われる。世界情勢の激変に対応するための衆参同日選挙で国会議員の大部分が一挙に改選される一大イベントが想像される。更に、「722」の解釈として、逆から読んだ227、つまり2月27日の世界同時株安という見方も出来るように思う。ベルリンの壁が倒れた11月9日を逆から読むと自作自演テロの9月11日になることからも分かるように、「722」は「227」をもまた意味すると思われる。2007年2月27日の下四桁は7227であり、722と227の両方を含んでいるのだ。また、2007年2月下旬(20日台)の722という見方も可能だろう。私は2月下旬、特に27日にJJ予知夢が指摘する中国の内乱や北朝鮮と日本の武力衝突が起きるのではないかと危惧していたが、実際に起きたのは中国の内乱・内戦を引き起こす可能性が高い世界同時株安(しかもその震源地は上海株式市場)であったということだ。ロシアのフラトコフ首相がこの日に来日していたのは、中国の混乱という脅威に対して日露両国が協力して取り組むという国際社会へのメッセージではないか。日露間の海底光ケーブル建設も、米国・英国・シンガポールなどの国際金融資本の影響の強い国が日欧間の通信を遮断する危険への対処と考えられる。BBCの911自作自演攻撃関与疑惑は、近日中に米英両国の中枢を直撃して米国の威信が失われ、米国株やドルの暴落を引き起こすというシナリオなのかもしれない。
【3月3日追記】
●米住宅ローンに「異変」、高金利型の焦げ付き増加 日本経済新聞 3月3日
米国の住宅ローン市場に変調が起きている。信用力の低い人を対象とした高金利型のサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえが増加し、昨年末以降、同ローンを専門とする金融機関の破綻が相次いでいる。不安は大手銀行などにも広がり、金融株は今年に入って下げ幅を拡大。最近の株価急落の一因にもなっている。
問題が表面化したのは昨年12月。オウンイット・モーゲージ・ソリューション、モーゲージ・レンダーズ・ネットワークなど、サブプライムローンを専門的に手掛ける比較的小規模の金融機関が資金繰りに行き詰まり、業務を停止した。2月に相次いで米連邦破産法11条に基づく資産保全を申請。ほかにも約20社が業務を停止しており、今年中に100社が破綻するとの観測も出ている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070303AT2M0201P02032007.html
米国の不動産バブル崩壊で、不動産関連融資を抱える金融機関や機関投資家は破滅的な打撃を受けることになるだろう。内需の縮小効果もかなり大きいと思われる。米国の恐慌突入はもはや避けられない。
なお、JJ予知夢の「722」だが、キリスト教の聖人の一人である「マグダラのマリア」の記念日が7月22日であることが気になる。マグダラのマリアは小説「ダ・ヴィンチ・コード」ではキリストの妻であり、その子孫が南フランスに在住しているとされている。ただ、マグダラのマリアと東アジア情勢を結びつける証拠は何もないので、単なる偶然の一致かもしれない。
ベンジャミンも似たようなことを講演してるし。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
日本の味方はどこになるの?
1.アメリカ民主党
2.アメリカ共和党
3.中国
4.台湾
5.アラブ
6.イギリス
7.EU
8.ロシア
組み方間違ったら核ミサイルで破滅だろう...
台湾とアラブ、イランは基本的に独仏露日+米軍連合の味方だと思います。中国は上海閥+胡錦濤政権が味方、人民解放軍は敵と味方に分裂状態なのではないでしょうか?
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200703011203
ロシアからの技術供与によるものだそうです
南西部に設置するそうですから、対中国用なのはまず間違いないでしょう
ロシアの人口減少
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/nishida/post_74.html
アラブ諸国はロシアから資源を購入するなら日本に安定供給しないという内容を告げているとか。
日本人はお目出度い民族だと中国人に(笑)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070218ig91.htm
メリマンによると日本の証券取引上の
ホロスコープの太陽と、土星及び木星がT字
スクウェアを形成した時期は暴落の時期です。
これは去年の11月に起きました。新興株は
最安値をつけました。そして今年7月22日に
起きます。
英が温暖化防止法案・CO2排出削減、20年に26―32%
【ロンドン=吉田ありさ】英政府は13日、地球温暖化の防止を目的とする特別法案をまとめた。二酸化炭素(CO2)排出量を2020年までに1990年に比べ26―32%削減する目標を掲げ、温暖化ガス排出抑制のための予算を5年おきに編成するのが柱。温暖化ガスの排出量に法律で上限を設ける試みは主要国では初めてという。
欧州連合(EU)は先週末の首脳会議で、温暖化ガス排出を20年に20%削減する目標を承認したが、英政府はさらに踏み込んだ数値目標を打ち出した。50年までには60%削減する。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070313AT2M1302M13032007.html
バイオエタノール、風力発電や太陽光での発電では到底無理でしょうから、原子力発電の推進か、あるいは常温核融合の大々的導入のいずれかでしょうね。
時同じく英国がエネルギー確保となれば...
時を同じくしてニューヨーク株式市場暴落。
タリバンの攻勢準備、欧州中銀の利上げ。
仮説
1.イギリスはスンナ派アラブ側と密約
2.ロシアも参加して共同歩調を取る
3.NY東京株式市場連鎖安の発生
夏にはヒズボラの大攻勢があるとあるし、
日本側のネットは切断されたようだ。
これではロシアと組むしかないのではないな。
http://www.sankei.co.jp/keizai/shijo/070314/shj070314000.htm
NY株急落、242ドル安 住宅ローン不良債権化懸念
13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、低所得者層向け住宅ローンの不良債権化など米国景気の先行きに対する不透明感が拡大したことから急反落、前日比242.66ドル安の1万2075.96ドルで取引を終えた。
1日の下げ幅としては、中国の株式市場の大幅下落をきっかけに終値で前日比約416ドル急落し、世界同時株安となった2月27日に次いで今年2番目。
http://www.teamrenzan.com/archives/company/post_209.html
江田島孔明氏のコラム休載
米軍4700人イラク追加派遣、アフガンも3500人(読売新聞) - 2007年3月12日(月)10時36分 - 海外総合
【モンテビデオ=貞広貴志】米ホワイトハウスは10日、イラクに米軍4700人を、アフガニスタンに35 ...
リバン、春に大攻勢へ アフガン駐留外国部隊が標的
3月3日8時0分配信 産経新聞
【バンコク=岩田智雄】イスラム武装勢力タリバンが、アフガニスタンに駐留する米軍など外国部隊に対し、春の大攻勢に向けて戦力を整えつつある。米国やアフガン政府は、テロの司令塔はパキスタン国内に潜伏しているとしており、米軍による直接攻撃の可能性も示唆し始めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070303-00000013-san-int
アフガン 兵力増派めぐり、NATOに亀裂
3月3日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070303-00000014-san-int
チェイニー米副大統領、パキスタンとアフガンを訪問(ロイター) - 2007年2月27日(火)10時49分 - 海外総合
[バグラム米空軍基地(アフガニスタン) 26日 ロイター] チェイニー米副大統領は26日、パキス ..
<米陸軍>高官また辞職 イラク負傷兵劣悪待遇問題で3人目(毎日新聞) - 2007年3月13日(火)10時17分 - 海外総合
【ワシントン及川正也】イラク負傷米兵らを収容するウォルター・リード陸軍病院の劣悪な待遇問題で、米陸
英・ハリー王子はなぜ戦場へ行くのか
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070314/erp070314001.htm
英国:気候変動法案を発表 CO2排出量、6割削減へ
【ロンドン藤好陽太郎】地球温暖化を巡り英政府は13日、50年までに二酸化炭素(CO2)排出量を1990年比で6割削減することを義務付けた気候変動法案を発表した。国が削減量を法制化するのは世界初という。
核問題で異例のイラン非難=「反米ゲーム参加せず」-ロシア政府筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000210-jij-int
GCC諸国からの支援を失った日本に対して国際金融筋の一斉的な攻撃
を受けている感じだ。江田島孔明がアメリカのユダヤの代理店とすれば
ロスチャイルド側の対日攻勢の合図と見ていいのではないだろうか?
227が第二戦線の開戦日であるという筆者の認識にはお見事!!
湾岸産油国との情報シーレーンが途絶したとすればロシアと話し合うべき。
プーチン側に反ロシア派日本人を引き渡せば話はまとまるはず。
江田島孔明はプーチンのバチカン外交革命に敗れる。(了)
アジア株、全面安で始まる
【香港=吉田渉】14日のアジア株式相場は全面安で始まった。
フィリピン総合指数は前日比3.1%安で寄りつき、その後も下げ幅
を拡大している。マレーシアのクアラルンプール総合指数も一時
3.4%下落。シンガポールのST指数も2%台後半の下げで推移し
ている。台湾、韓国市場も安い。前日の米株式相場の急落、円相
場の上昇を受けて「円借り(円キャリー)取引」の巻き戻しを警
戒する売りが出ている。 (11:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070314AT2M1401214032007.html
民族的快感、沸く韓国 米の慰安婦決議案 ホンダ議員、英雄扱い
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070314/usa070314000.htm
東京円、一時115円台に上昇 (08:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070314AT3L1401K14032007.html
日本、豪と安保共同宣言 米以外と初
http://www.asahi.com/politics/update/0313/019.html
プーチン露大統領:ローマ法王と初会談
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070314k0000e030013000c.html
このサイトは株式予想に関する限りすばらしいです。
少し気になるのは江田島氏排除の次のコラム内容
《ハイパーインフレ対策としての地域通貨》
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/tachibana/post_205.html
「エコマネーは地域通貨の一種と考えてください。このエコマネーは、通産省の加藤敏春さんという方がイギリスのLETSを参考にして1998年に・・・」
イギリスのエコマネーと今回の暴落はつながっているとい感じがするのですがいかがなんでしょう。
2月の暴落で外国人が高値で日本人個人投資家が買っていたのが完全に裏目に出たようです。
今後の鍵となるのは暴落直前に江田島氏の連山コラムが休載になった理由です。匂いますよ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/87c3d5c820230e781334cc5753ec7d0b#comment
アメリカのイラク攻撃に対してもイギリスやフランスのような
中東に対する過去の因縁がないだけに、中東の複雑な歴史や文
化や宗教などに対して理解しないまま平気で踏み込んでくる。
そして軍事力で何でも押さえつけようとする。だからアメリカ
人は英語を話してはいるがイギリス人ではないのだ。
http://wanderer.exblog.jp/d2007-03-09
Commented by koji at 2007-03-11 17:16 x
日本の新聞と欧州やアラブの新聞ではイラン情勢その他の報道が
全く違います。従軍慰安婦もそうですが困った事です。
株式の売買にはその辺りの違いがくっきりとでているようです。
外国人は「売り」、個人は「買い」 日本市場、主役逆転
2007年03月11日07時56分
外国人投資家の大量の売り注文に、個人投資家が買いで応戦
http://www.asahi.com/business/update/0311/002.html
ばかりに破るケースが他国と比較して多い。
ロシアと仲良くしたところで結局は騙される可能性が
高い。
日本は東のアメリカ、西の支那、北のロシアに包囲
されている状況であるため、南の太平洋諸国と仲良く
して、食糧やエネルギーを確保することに全力を注ぐ
べきであろう。
とりあえずは、石油を安定的に確保するため、ロシア
ではなく、中東諸国のGCCとの提携をすべきだ。
満蒙開拓団の悲劇を忘れてはならない。
橘みゆき 拝 2007/03/15
http://gooyan.blog92.fc2.com/blog-entry-137.html
http://www.gci-klug.jp/klugview/06/06/30/post_3930.php
・日本の防衛政策の実際の主管官庁は防衛庁ではなく、通産省である。
・通産省の前身は、戦前の商工省ではなく、戦時中の軍需省である。
・したがって当然、日本が対応すべき(冷戦時代なら、ソ連の)脅威を認定し、それに基づいて自衛隊の持つべき装備を決めているのは、防衛庁ではない。
しかし、通産省でもなく、詳しく調べてみると、実は装備メーカーであった。
・アメリカにとって、真に警戒すべき反米勢力は、日本の左翼ではなく、日本の装備メーカーである(左翼は日本の軍需産業に敵対し、アメリカの利益を守ってくれるので、むしろ、ありがたい存在である)。
・西洋には「大砲かバターか」という言葉に象徴されるように、軍需と民需を区別する考え方があるが、日本の財界にはない。上記の「装備メーカー」とは、要するに、日本国民が世界に誇る鉄鋼、非鉄金属、造船、自動車、化学、電子機器メーカーすべてのことである。
・日本は、第二次大戦を遂行する課程で官民が協力して兵器生産を核に機械、電子、通信、金属加工等の重要産業を効率的に育成する社会的システムを確立した。これが戦後に花開いて、日本は世界屈指の技術大国になった。したがって、第二次大戦は戦後の日本経済と日本国民にとって「有益な戦争」であった。
・ソニーの創業者、井深大は、戦時中海軍工廠で生産技術と工業経営のノウハウを学んだ。したがって、ソニーも(明治以来の「富国強兵の遺産」を受け継いだ)れっきとした軍需企業である。
・日本企業は、軍需産業を民需産業の中に隠す「すべ」を心得ている。
・軍需産業はエネルギー産業に依存する。
可能性として未来情報は貴重です。
ご存知かもしれませんが、著者・ジョーマクモニーグル氏の「未来を透視する」にも株式市場に関する透視記事がありました。
P193
日本の株式市場と財政~
二〇〇七年の二月ないし三月から日本の株式市場も収益が大幅に下がる
・米国では、中東地域の戦争と過去八年間にわたる財政管理の欠如、そして常軌と逸した支出のつけが回り、二〇〇六年の終わりから大規模な景気後退がはじまるだろう。米国人の消費活動は二〇〇七年から、大きく落ち込む。日本の株式市場も影響を受け、同年の二月ないし三月から収益が大幅に下がるだろう。そして日本のデフレ経済がふたたび舞い戻ってくる。金利が下がり、収益が伸び悩む~
さらに
P196
二〇一〇年までに、東京でイスラム過激派による爆弾テロが起きる
・二〇一〇年までに、東京の繁華街でイスラム過激派による大規模な爆弾テロが少なくとも一度は起きる。場所は大手デパートの前で、時間は正午から午後一時のあいだだ。~
私はしがない投資家です。未来情報を信じる信じないではなく、可能性があれば、あえて二〇〇七年の二月ないし三月に株を保有していたいとは思いませんでした。
これに限ります。詳細は下記のサイトより。
下げ局面で目立つ個人投資家の買い、余力ある証拠か
2007年3月16日(金)14:55
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-251479.html
中期波動ならここを参照
http://wanderer.exblog.jp/d2007-03-15
イスラム教徒のテロというより自作自演の可能性が高いでしょう。怖い時代になりましたね。
http://newscience.air-nifty.com/blog/2007/01/post_4a8a.html
的中率はJJ以上。今年と来年に注目
志賀原発臨界事故、商業軽水炉では世界初…IAEA
2007年3月18日(日)12:49
* 読売新聞
原子力施設での臨界事故は過去に世界で60件発生していることが、国際原子力機関(IAEA)などの統計で17日明らかになった。
大半は核燃料プラントなどで起きており、北陸電力志賀原子力発電所(石川県志賀町)の臨界事故は、商業軽水炉で起きたケースとしては世界で初めてとなる。
IAEAや米ロスアラモス国立研究所の統計によると、1945年以来、今回のケース以外に米欧露など9か国で60件の臨界事故が発生、計21人が死亡している。大半は核燃料を扱うプラントや実験施設で起き、原子炉での臨界事故は40~60年代に8件あったのみ。これらも、燃料や炉の形式が異なっていたり、重大事故を模擬する目的で作られた実験用の原子炉だった。
ぺナン植民地
インドと広東を結ぶ中継港の必要性を痛感していたイギリス東インド会社は、1786年、マレー半島西海岸のクダー王国のスルタンと条約を結んでペナン島を割譲させた。クダー王国はタイのアユタヤ王朝や外来マレー人勢力ブギス族から国を守るために強力な保護者を必要としていた。ペナン島はイギリス植民地としてプリンス・オブ・ウェールズ島と命名され、ジョージタウンが建設された。ペナン島はイギリス人総督が派遣され、インドのベンガル総督府の管轄下に置かれた。さらに1800年にはクダ王国に迫ってペナン島対岸の土地も割譲させ、ウェルズリー地方と命名した。
イギリスはペナンを自由貿易港としたため、急速な発展を遂げた。1801年、自由貿易港の指定を解除したために一時衰退したが、海峡植民地成立によって再び自由貿易港となった。ただその経済的繁栄は次第にシンガポールに奪われていった(後述)。
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/yamawaki/10.html
注1)貨幣をベースとした経済システムは早晩破綻する
本当はもうすでに破綻しているのだが、多くの人たちが気付かな
いか、認めたくないだけだ……とも言われている。アメリカ合衆
国や日本など先進諸国が抱える累積赤字は返済できる見通しは全
くない。企業で言えば、とっくに破産状態である。国の借金を平
気で累積させていく政府には、国家経営の能力がないというのは
極論だろうか?
「今までの借金はなかったことにしていただきたい」、という法
律が国会を通過する日もそう遠くないと予想する。すでに米国で
は上の内容を含むNESARA (National Economic Security And Re
formation Act)法が2000年3月に連邦議会で可決され、クリン
トン大統領もサインしていると言われるが、ブッシュ政権は
反NESARAの立場をとり、米最高裁判所も公開を禁止している
ため、詳細は不明のままだ。
http://www.asahi.com/international/update/0503/TKY200705030158.html
トルコ総選挙、7月22日に実施
2007年05月03日21時36分
トルコ国会は3日、11月に予定されていた総選挙を前倒しして
7月22日に行うことを決めた。野党・共和人民党(CHP)は、
「7月は早すぎる」と難色を示したが、妥協した。