国際金融資本の無条件降伏：オランダがインドネシアでの独立戦争での殺戮を謝罪へ、EUは金融取引税導入

●オランダ政府、インドネシアでの独立戦争に関する調査再開 - IBTimes：2012年6月19日 09時00分

1945年から1949年までの旧オランダ領東インド（現インドネシア）での独立戦争中のオランダ軍の行動を再調査すべき、とオランダの調査機関がメディアに語った。

　オランダ戦争歴史研究機関（NIOD）、王立言語協会、アジア、カリビアン研究協会（KITLV)は、この期間にインドネシアでオランダ軍がとった行動に疑問が残ると述べ、さらなる調査を継続すべきであると発表した。

　この3機関によれば新たな調査は200から300万ユーロが必要で約3年間かかる。さらにインドネシア歴史家や研究家を交えて調査を行うことは必須であるという。

　昨年、ラワゲデ村の男性431人が全員オランダ軍により集団殺害されたという事実が発覚し、オランダ政府が公式に謝罪し補償金を支払っている。先月には、南スルウェシでの大量殺戮に対しインドネシア人のグループが訴訟を始めている。
http://jp.ibtimes.com/articles/32115/20120619/1340064000.htm







●金融取引税の早期導入で合意　ユーロ圏主要４カ国首脳　　：日本経済新聞 2012/6/23 0:06
　【ローマ＝共同】ユーロ圏主要４カ国首脳は22日、金融取引税の早期導入で合意した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203S_S2A620C1000000/





●海外ファンド | 市場における金融取引の課税強化 | YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア） | 最上級を刺激する総合情報サイト
http://media.yucasee.jp/s/4/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89?showspecial=true







●欧州の金融取引税、課税対象は限定的に＝オランダ紙 - ロイターニュース - ビジネス・経済　朝日新聞デジタル：2012年6月20日15時57分

　［アムステルダム　２０日　ロイター］　オランダのフィナンシエール・ダフブラット紙は２０日、欧州レベルで導入される可能性がある金融取引税は限定的なものとなり、英国の印紙税と同様、株式の買い手に適用される税にとどまる見通しだ、と伝えた。

　同紙によると、欧州連合（ＥＵ）の財務相は２２日に開く理事会で、すべての金融取引や株式の買い手と売り手双方に課税する金融取引税の導入を公式に断念する見通し。株式に対する印紙税を含む、範囲を狭めた取引税のみが引き続き検討されるとしている。

　同紙は、欧州規模の印紙税は株式の買い手に適用されるもので、他の金融取引への課税に向けた第一歩になると伝えている。
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201206200128.html




●北米ＬＮＧ、16年から輸入　政府、米と本格交渉へ　火力発電のコスト抑制 2012/6/22 14:00 　　：日本経済新聞 　

　政府は米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の2016年からの輸入開始を目指し、米政府と本格交渉に入る。８月に決定するエネルギー基本計画に政府目標として明記する。家庭用の液化石油ガス（ＬＰＧ）も、米国からの輸入を14年に始める目標を設定する。燃料の調達先を多様化し、火力発電などのコスト下げにつなげる。

　経済産業省が27日の関係閣僚会議で示す。新しいエネルギー基本計画に「安定的で安価な資源確保策」として明…
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42891030S2A620C1MM0000/?dg=1






●【社説】中朝の軍事力拡大を口実に核武装目指す日本 朝鮮日報　2012/06/22 12:37

日本の参議院は20日、与野党が共同して34年ぶりに原子力基本法を改正したが、その目的条項に「わが国の安全保障に資する」というこれまでなかった文言が新たに追加された。原子力基本法は日本にとって「核武装はしない」とする考え方を最初に定めた法律だが、今回の改正で「安全保障」に初めて言及したというわけだ。日本は1968年に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」を発表し、これまでこの方針を維持してきたが、今回の法改正で「日本はこの非核三原則を見直し、核を軍事活用する道を開いた」との批判が相次いでいる。今回の法改正は最初に野党の自民党が提案し、これに与党・民主党と公明党が賛成に回って成立した。

　日本の軍事大国化と核武装を抑制しているのは、軍事力の保有と交戦権、集団的自衛権を禁じる憲法第9条1項だ。しかし法的に軍隊ではない自衛隊は、今なお世界3位の軍事予算（防衛費）を費やしており、また1990年代以降から本格化した右傾化の流れの中で、憲法までもその基盤が揺らいでいる。40年にわたり政権を握ってきた自民党は、この平和憲法の改正を公約として掲げており、与党・民主党の中にも憲法改正に賛成派の議員が徐々に増えている。

　また、日本の次期首相候補の1位と2位に名前が挙がっている大阪市の橋下徹市長と東京都の石原慎太郎知事は、いずれも日本の核武装を求める極右ポピュリストだ。9月に予想される衆議院選挙では、改憲に積極的な自民党や橋下市長率いる「大阪維新の会」など、いわゆる右派連合が過半数を占めると予想する声もある。このように、日本で平和憲法を守る政治的な囲いはすでに崩壊し、国民世論の後押しと国際情勢がプラスに働けば、いつでも核武装して軍事大国を目指すという憲法改正の条件が整いつつある。

　中国は2005年以降、国防予算を年平均20%以上も急速に増やし、10年には尖閣諸島をめぐる中日間の対立が表面化した。そのため日本では「中国との衝突に備えるべき」と主張する声も高まっている。さらに北朝鮮は3回目の核実験を準備すると同時に、憲法に同国を「核保有国」と明記した。これらの要因も結果的には日本の核武装論者を後押ししているのだ。

　昨年9月に日本の内閣府は、日本が国内外で管理しているプルトニウムの量について「1945年に長崎に投下されたTNT火薬2万2000トン級の核爆弾4800個以上を製造できる量」と公表した。つまり日本は、その気になればすぐにでも核武装し、軍事大国となり得る基盤を備えているというわけだ。

　現時点では東アジアの安全保障環境がどのような方向に急変するか、予想は難しい。このような情勢の中で、果たして大韓民国の次期大統領を目指す候補者たちは、この国の戦略的な方向性について真剣に考えているのだろうか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/22/2012062201108.html






●台湾“最も好きな国は日本”　NHKニュース　6月22日 1時11分

東日本大震災のあと１８０億円を超える義援金を寄せた台湾で、日本の印象について世論調査が行われ、最も好きな国は日本と答えた人が４１％と、２番目に多かったアメリカと中国を大きく上回る結果となりました。
　　　　　　　　　　　　
この調査は、日本政府の台湾との窓口機関である「交流協会」が、２００８年以降行っており、今回が３回目です。
調査は、ことし１月から２月にかけて行われ、台湾の住民およそ１０００人から回答を得ました。
それによりますと、最も好きな国や地域はどこかという質問に対しては、日本と答えた人が４１％に上りました。
この数字は、２年前に行われた前回の調査より１１ポイント減ったものの、２番目に多かったアメリカと中国の８％を大きく上回る結果となりました。
また、現在の日本と台湾の関係について、「大変よい」または「よい」と答えた人は５３％と、前回より２５ポイント増えたほか、東日本大震災のあと、「日台関係がより緊密になった」と答えた人は合わせて６６％に上り、震災をきっかけに広がった日台間の交流を反映した形となりました。一方、台湾が最も親しくすべき国や地域については、中国が３７％と前回より４ポイント増えたのに対し、日本が２９％、アメリカが１５％などとなっていて、中国と台湾の経済的な結びつきが強まっていることが背景にあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120622/k10013022101000.html





●慰安婦少女像の前にも「竹島」の杭＝ソウル 中央日報　2012年06月22日08時25分

極右団体の会員と推定される日本人が、ソウル日本大使館前の「慰安婦少女像」に「竹島は日本の領土」と書かれた杭を置いた後、その場面を動画で撮影し、個人のブログとユーチューブに載せていたことが２１日、確認された。警察は、この日本人が１８日、慰安婦博物館の前に同じ杭を置いた張本人である可能性が高いとみて調べている。

２１日、警察などによると、日本人の鈴木信行は１９日、ソウル中学洞（チュンハクトン）日本大使館前の「慰安婦少女像」の隣に杭を置く場面を動画で撮影し、自分のブログとユーチューブに載せた。問題の白い杭には「竹島は日本の領土」という内容のハングルと日本語が書かれ、日章旗の模様も入っていた。

鈴木は動画で「日本大使館の目の前に慰安婦像・売春婦像がある。竹島の碑を贈呈し、私たちの主張を…。できれば日本大使館にも」と述べた。周辺を巡回査察した警察が杭を片づけると、少女像に杭をひもで縛ったりもした。

これに先立ち１８日午後には、先月開館したソウル麻浦区（マポグ）「戦争と女性人権博物館」の入り口から２０メートル離れたところで、同じ文字が書かれた杭が発見された。

博物館の関係者は「当時日本人とみられる４０代と２０代の男２人が長さ１５０センチほどの箱を２つ持って訪ねてきた」とし「鈴木の動画を見たが、同じ人物のようだ」と話した。

この杭は、今年３月に東京の韓国大使館前の花壇で発見された杭と大きさと形が似ていることが確認された。

警察は防犯カメラに映った２人のうち１人が鈴木に似ている点などから、鈴木が２本の杭を置いた可能性が高いとみている。しかし鈴木はすでに日本に帰国したと知られ、捜査は容易でない状況だ。

ハン・ヘジン外交通商部副報道官は「民間レベルでも非常に遺憾なことが発生したとみている」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/158/154158.html








●ネトウヨにゅーす。 : 【台湾】フォックスコン会長「日本人と違い、高麗棒子は後ろから刺してくる」

アップルのアイフォンなどを生産する台湾電子大企業フォックスコンのグオ・タイミン会長が韓国人を貶下する親日発言をして論難が起きている。

グオ会長は18日、新北市フォックスコン本社で開かれた株主総会で「私は日本人を非常に尊重する。日本人は絶対後ろから刃物を刺さない。しかしガオリーバンズ(高麗棒子・中国人が韓国人を卑下する用語)は違う」と話したと19日台湾言論たちが報道した。

この発言はグオ会長が日本電子業者シャープとの協力方案などを説明する過程から出た。彼は去る3月シャープの株式10%を引き受けた当時の写真などを株主たちに見せながら、「シャープの先端技術は三星電子より優秀だ。シャープと協力して三星に勝つだろう」とも話した。彼はシャープと合作して三星を押さえ込むと公々然に発言して来た。

グオ会長の親日発言は一歩さらに進んだ。彼は最近中国と日本の間で先鋭な領土紛争が起きているディアオユータオ(日本名尖閣諸島)と関連して「ディアオユータオを買受けて日本と共同開発したい」と話した。この発言が伝わると、中国ヌリクンたちから「日本に国までも売り込むX」などの激しい非難が殺到している.

グオ・タイミン会長はこれまで何度も舌禍を起こして来た。彼は去る1月祝祭(元日)連休を控えて台北市立動物園で開かれた職員野遊会で「毎日100万人の動物を管理するために頭が痛くて死にそうだ」と話して職員たちを動物に比喩したりした。

フォックスコンはアップルを含めて全世界主要電子業者たちの製品を下請生産しており、深圳、成都、鄭州、重慶など中国内工場だけでも110万人以上を雇用している。中国内のフォックスコン工場では2010年1月以後これまで17人の労動者が投身自殺して労働条件に対する非非難世論が拡散している
http://netouyonews.net/archives/7198787.html







●韓国最高裁徴用工に補償　日本企業から金取れるで訴訟激増か(NEWSポストセブン) - livedoor ニュース　2012年06月20日07時00分

　国際法的には解決している問題を、国内裁判で勝手に裁き直す――法治国家とは思えないお粗末な法廷が隣国でまかり通っている。日韓に横たわる大問題を、産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が緊急レポートする。

　＊　＊　＊
　韓国でまた、日本に対する過去の“補償要求”が再燃している。李明博大統領が「日本は加害者として被害者に誠意ある措置を」と改めて謝罪と補償を求めている従軍慰安婦問題に次いで、今度は戦時労働者徴用問題が話題となっているのだ。

　5月24日、韓国の最高裁は、戦時中に韓国人（朝鮮人）を労働者として使った日本企業に対して、元労働者たちが未払い賃金などを個人補償要求することを認める判決を出した。

　韓国人労働者は、戦時中の国民総動員下で日本に渡航・就労し“徴用工”といわれた。敗戦、そして帰国などの混乱の中で、戦後は受け取っていなかった賃金などの支払いを求め、日本や韓国で訴訟を繰り返してきた。

　過去、日韓の裁判所は「補償問題は国交正常化の際の協定で終わっている」とし、個人の補償要求は認めなかった。だが今回は、韓国の最高裁が「個人の（日本企業への）補償請求権はある」として補償裁判のやり直しを命じたのだ。

　今後、韓国の下級裁判所が最高裁の判決に従い、「日本企業は補償しろ」と結論づけた場合、日本企業は補償金支払いを迫られる。「応じない場合は、韓国での売り上げ金や投資資金などの資産差し押さえもすべきだ！」と、早くも韓国メディアは煽っている。

　すでに韓国の国会議員や支援団体は、当時、韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業リスト」として挙げ、名指しで非難している。今後はこのなかから次々、訴訟のターゲットが選ばれていくことになる。

　現在は、三菱重工業と新日本製鉄を相手にしたわずか9人の元労働者の訴訟が行なわれているだけだが、今回の最高裁判決を踏まえて、弁護士は新日鉄の元労働者約180人に意思確認し、数か月以内に集団提訴する方針で、三菱重工についても準備中だという。さらに、富山県の機械メーカー・不二越を相手に約20人の元労働者や遺族も韓国で訴訟を起こす構えだ。今後、「日本企業から金が取れる」となると、遺族を含め訴訟はどっと増える。

　訴訟について各企業に話を聞くと、「賠償問題はすでに日韓の請求権協定によって解決済みと当社は主張してきた。韓国内の動きについては認識しているが、具体的な事実関係については確認できていない」（新日鉄）、「集団提訴が起こされるのか、現状では窺い知れない」（三菱重工）、「事実として何も把握していない」（不二越）と、いずれも困惑の様子だった。

　日本政府が2010年にまとめた調査では、未払い徴用工の数は約17万人で、未払い総額は当時の金額で約2億8000万円に上ったという。韓国マスコミによると、うち6万人が存命で、遺族を含む当事者たちの要求は慰謝料などを含む損害賠償だから、貨幣価値を考えるとその賠償額は計り知れないものとなる。日本企業は戦々恐々だろう。

※週刊ポスト2012年6月29日号
http://news.livedoor.com/article/detail/6674749/?utm_source=m_news&utm_medium=rd





【私のコメント】

オランダで第二次大戦後のインドネシアの独立戦争での殺戮に対する謝罪が始まった。従来オランダは日本を非難する一方でインドネシア植民地化と住民虐殺の罪を指摘されても謝罪してこなかった。しかし、国際金融資本の世界支配が崩壊して、国際金融資本の発祥の地であり根拠地の一つでもあるオランダもインドネシアに無条件降伏する必要が出てきたということだ。これによって、インドネシアの独立を回復するために青年を教育してPETAを結成させた日本の業績が高く評価されることになるだろう。第二次世界大戦に関する価値観のコペルニクス的転換が始まりつつある。

EUでの金融取引課税も重要である。これによって、タックスヘイブンを用いて脱税してきた国際金融資本がその資産を捕捉されることになる。また、今後この課税が債券にも拡大し世界規模に拡大することで、国際金融資本による膨大な回数の取引による価格操作が不可能になり、国際金融資本は金脈を断たれる事になる。

北米産LNG輸入との報道は、米国のドル覇権が崩壊するので、日米間の貿易を均衡させるために北米からの化石燃料の輸入を行う必要があることを示している。ロシアからのパイプラインによる天然ガスよりも輸送と液化のコストがかさむので、思い切り買い叩くのが良いだろう。

朝鮮日報が報道するとおり、日本は核武装に向けて大きく踏み出しつつある。9月に予想される衆院選はこの国際金融資本の世界覇権崩壊とそれに伴う日本の独立回復を主題に戦われるだろう。そして、選挙後は新憲法の制定や核武装、大阪空港跡地への皇居移転、大阪駅北側の貨物駅跡地への首都機能部分移転、大阪までのリニアモーターカー建設、在日米軍撤退後の跡地有効利用計画制定などが相次いで行われることになると予想する。

この激動の国際情勢の中で台湾人は親日であり韓国人は反日である。日本は恐らく台湾を衛星国として抱え込むが韓国とは縁を切って北朝鮮に併合させる計画を実行するのだと思われる。竹島問題や慰安婦問題はそのために非常に有効であり、これからも必要に応じて韓国国民の反日感情を刺激していく必要があろう。






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