●「尖閣は日米安保対象」―米国が公言、中国は猛反発 TBS （2012年7月10日18:12）
アメリカ国務省の高官が「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だ」と述べたという一部報道について、
中国外務省の劉為民報道官は記者会見で「重大な懸念と断固反対の意を表す」と、強く反発しました。
「日米安保条約は冷戦時代の産物だ。中国を含む第三国の利益を侵害すべきではない」（中国外務省・劉為民報道官）
また、尖閣諸島の周辺海域で中国の石油会社が開発を行う予定があるかという質問に対しては、「様子を見る」として可能性を否定しませんでした。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5077285.html
●【尖閣国有化】尖閣の主権、明言せず 米国務省「特定の立場取らない」 - MSN産経ニュース 2012.7.10 11:33
【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない」と述べ、関係国が「平和的に解決するよう期待する」との見解を示した。
オバマ政権ではクリントン国務長官が２０１０年９月、ニューヨークで前原誠司外相（当時）と会談した際に「尖閣諸島には（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言しているが、ベントレル報道部長は主権に関する言及を避けた。
一方、国務省高官は９日、クリントン長官が来日した際、日本側に尖閣諸島の購入について質問したことを明らかにした。モンゴルに移動する機中で記者団に語った。
国務省高官は「日本側がどう考えているかを知りたかった」とした上で、日本政府は「判断に関する極めて初期の段階にあるのは明白」との見方を示した。
また、日本政府が尖閣諸島購入で、中国と接触したと説明したことにも言及し、事態の進展に応じて米国側に状況を説明する約束も取り付けたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120710/amr12071011340005-n1.htm
●尖閣問題:日中外相会談 中国の漁業監視船による領海侵入に抗議するなど激しい言葉の応酬となった 毎日新聞 2012年7月12日
玄葉光一郎外相は１１日、訪問先のカンボジアで中国 の楊潔?外相と会談した。日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化の方 針を明確にしたことに中国が反発する中での会談で、楊外相は「実際の行動に よって両国関係の大局を守るべきだ」と主張して「国有化」の動きをけん制。 一方、玄葉外相も中国の漁業監視船による領海侵入に抗議するなど激しい言葉 の応酬となった。
会談では先に発言を行った玄葉外相が、中国の漁業監視船が１１日早朝、尖閣 諸島周辺の領海に侵入したことについて強く抗議。尖閣諸島の国有化に向けた 調整を進めていることを踏まえ「平穏かつ安定的に維持・管理することが重要 だ」との日本政府の立場を伝えた。
http://mainichi.jp/select/news/20120712k0000m030112000c.html
●尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？ （2012年7月11日 読売新聞）
このままの状態が続けば、武力衝突にまで発展する可能性は少なくないと思います。
それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効支配している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を変更したいというのが中国です。
歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国家のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国家のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。それは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本のパワーが中国を上回っていたからです。
現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国に有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。ただし、中国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害された場合です。中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配（２）主権や領土（３）経済発展に分けられます。
尖閣諸島は（２）の主権や領土ですので、中国にとって核心的利益ですが、現在、中国は経済発展を優先し、国民を豊かにすることで、最優先の利益である（１）の共産党支配を安定させているので、あえて「外敵」をつくってまで戦う可能性は高くないかもしれません。
しかし、経済発展が滞ることで共産党政権に対する国民の不満が高まり、また、主権や領土に対する共産党政権の対応に不平が出てくるようになると、中国は共産党支配を強化するために、日本という「外敵」をつくって戦うという選択肢を選ぶことになるでしょう。
その場合でも、中国は日本の同盟国である米国が参戦してきた場合には敗北することを自覚しています。したがって、日本と武力衝突する場合には、米国が参戦しない程度の衝突、つまり「小さな戦争」という手段を選択するでしょう。それは（３）の核心的利益である経済発展に対する影響を少なく抑えることもできるからです。それらを勘案した場合、尖閣諸島を巡る衝突こそ、中国が考える小さな戦争に当てはまるのではないでしょうか。
こうした状況に直面する日本にとって重要なことは、尖閣での衝突を、中国が「小さな戦争」と判断しないようにすることです。
そのためには、今の海上保安庁による警戒監視体制を強化し、さらに、都道府県警察の機動隊を離島警備に活用することです。海保と警察による離島沿岸警備体制を、常に陸海空自衛隊がバックアップできる体制を一日も早く確立することです。同時に、中国の軍事力強化に合わせ、日本も自衛隊の防衛力を強化するとともに、米国との軍事的な連携をさらに深めていく必要があるでしょう。ただし、残された時間はそう長くないということは、きちんと自覚しなければなりません。（調査研究本部主任研究員 勝股秀通）
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qanational/20120711-OYT8T00914.htm?from=tw
●日本人、８割が中国に「悪印象」 領有権争いなど影響 日中世論調査 - MSN産経ニュース 2012.6.20 18:07
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国英字紙チャイナ・デーリーは２０日、共同で行った世論調査の結果を都内で発表した。中国に「良くない印象を持っている」と答えた日本人の割合は昨年より６ポイント多い８４．３％で、２００５年の調査開始以来、最悪となった。
理由（複数回答）のうち最も多かったのは「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」で５４．４％。南シナ海でのフィリピンなどとの領有権争いが影響したとみられる。次は「沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立が続いている」の４８．４％だった。
一方、日本に良くない印象を持つ中国人の割合も、昨年より１．４ポイント下がったものの６４．５％の高水準。理由は歴史問題が最多だが、「尖閣問題での日本政府の強硬な態度」を挙げる人も多く、約４０％に上った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120620/chn12062018090002-n1.htm
●「尖閣」「南シナ海」硬軟戦略＝対話重視、強硬論にも配慮－衝突の恐れも・中国 時事ドットコム：2012/07/11-20:24
【北京時事】中国の楊潔※（竹カンムリに褫のつくり）外相は１１日、プノンペンで、日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針を受け、玄葉光一郎外相と会談、南シナ海の領有権問題を抱える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相会議にも臨んだ。南シナ海、東シナ海いずれでも摩擦を抱える中国政府は、秋の共産党大会を控え、周辺国との対話を重視しながらも、強硬論が強い軍や、ナショナリズムを高揚させる国民向けの配慮も示す「硬軟」織り交ぜた厳しい外交を迫られている。
「国内では中国外交への不満が大きい。政府は言っていることと、やることが違う外交を余儀なくされる」。北京の共産党筋は「場合によっては南シナ海でフィリピンなどと衝突が起こる危険もある」と続けた。
日中外相会談を控えた１１日未明。尖閣諸島沖で中国の漁業監視船が日本領海内に入った。尖閣問題が焦点になる同会談を前に、日本側に主権を誇示する狙いがあるのは確実で、同日付の軍機関紙・解放軍報なども国有化方針について「中日関係が危険な寒流に遭遇する」と警告した。
国内での反日感情の高まりを危惧する胡錦濤指導部は、「尖閣諸島の買い取りを表明した石原慎太郎東京都知事よりは日本政府を相手とし、両国関係の悪化を避けたい」（共産党筋）のが本音であり、楊外相は玄葉外相との会談にも応じ、国有化方針に言及しない柔軟姿勢を見せた。その一方で海軍が１０日から東シナ海で実弾演習を開始。日本など国際社会の危機感をあおり、外交交渉をリードしたい思惑も強い。
楊外相はＡＳＥＡＮとの外相会議で南シナ海問題の平和的解決に向け対話路線を前面に出したとみられるが、事前に親中的なカンボジア、ミャンマーなどの外相と相次ぎ個別に会談、主導権獲得に躍起となった。他方、中国はフィリピンやベトナムとの領有権問題を抱える南沙、中沙両諸島などを「三沙市」に格上げ。関係者によると、三沙市向け観光旅行も計画するなど領有権の既成事実化に向けた動きを加速させている。
１１日付の共産党機関紙・人民日報は、最近の尖閣諸島や中沙諸島・黄岩島（スカボロー礁）への対応に関して「中国は自身の（譲れない）核心的利益を断固として維持すると同時に、十分な忍耐力を保持し、東アジアの平和・安定を維持すべきという大国としての責任感を示した」と自賛した。
しかし、「将来的に経済が減速し、国内に不満が高まると軍の強硬論に押され、衝突を起こす可能性もある」。軍の情勢に詳しい中国筋はこう漏らした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012071100687
●中国船１隻が尖閣離れる ２隻は接続水域航行 東京新聞:2012年7月11日
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内に一時侵入した中国漁業監視船３隻は、１１日午後も領海の外側にある接続水域での航行を続けていたが、うち「漁政２０２」が午後７時ごろ、接続水域を離れ北に向かった。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、残る「漁政２０４」と「漁政３５００１」はいったん接続水域を離れたが、午後に再び入り、航行を続けた。
接続水域は、領海の外側で通関や出入国管理など日本の法律が適用できる水域。
３隻は１１日午前４時半ごろから尖閣諸島周辺の領海内に相次いで侵入していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071101001956.html
●日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙 配信日時：2012年7月9日 18時36分 レコードチャイナ
2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。
日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島（尖閣諸島）を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。
いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。
日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。
1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実施する
2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる
3、両岸四地（中国本土、台湾、香港、マカオ）による「保釣」（尖閣諸島を守る）活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ
4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない
中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。中国の主権と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。
それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか？長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。
日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけばよい。何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62788
●クローズアップ２０１２:尖閣、国有化の方針 中国にらみ次善の策 首相、政権浮揚思惑も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) 毎日新聞 2012年07月08日 東京朝刊
野田佳彦首相が、東京都の石原慎太郎知事に背中を強く押される形で尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に動いた。政権浮揚の思惑があるが、中国への挑発的な言動を繰り返す知事ではなく国が関与することで日中関係への悪影響を抑えようとする判断も働いた。しかし、地権者側は国への政治不信などから売却に慎重で、知事も首相官邸の動きに「粗雑だ」と反発する。中国や台湾は国有化方針を強く批判した。
首相が石原知事の尖閣購入案を初めて聞いたのは、３月９日の官邸での会談だった。知事とも旧知の長島昭久首相補佐官が同席。知事は（１）まず都が購入（２）その後、国に売却する−−との２段階での国有化を提案した。しかし、消費増税問題に忙殺されていた首相の関心は低く、側近によると首相は色よい返事をしなかったという。
官邸が動き出したのは、知事が４月１６日に購入計画を表明してからだ。首相は同月１８日の衆院予算委員会で「政府は島の所有者とも連絡を取ってきた。真意を改めて確認し、あらゆる検討をしたい」と、国有化に含みを持たせた。国が所有することが最も安定的な保全につながることから、長島氏は「国が購入すべきだ」と首相に強く進言し、知事とも協議してきた。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120708ddm003010084000c.html
●日本が集団自衛権の行使を認める 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240708.htm
●領土問題をめぐり、日本が各国から挟み撃ちに＝中国 2012/07/05(木) 15:46:24 [サーチナ]
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を主張する活動家が乗った台湾漁船が4日、5隻の巡視船に守られ、尖閣諸島を一周した。同漁船は尖閣諸島から600メートルの地点まで接近した。中国網日本語版（チャイナネット）は5日、「日本は中国、ロシア、韓国、北朝鮮のいずれとも領土係争を抱え、挟み撃ちにあっている」と報じた。以下は同記事より。
北方領土で日本と係争中のロシアは、メドベージェフ首相が国後島に上陸し、日本を刺激した。
地図を広げると、日本の周辺にはロシア、韓国、北朝鮮、中国という隣国が存在するが、4カ国との間に領有権を巡る争いが存在することが分かる。北ではロシアとの北方領土問題が泥沼化しており、西では韓国や北朝鮮と竹島（韓国名：独島）の領有権を巡り対立しており、南では尖閣諸島問題が深刻化している。日本に滞在する中国人学者の庚欣氏は、「日本は島の領有権を巡り、各国から挟み撃ちにあっている」と語った。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0705&f=politics_0705_020.shtml
●【中国BBS】なぜ日本と中国は同じアジア人なのに団結できない？(サーチナ) - livedoor ニュース 2012年07月03日11時43分
中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ日本と中国は同じアジア人なのに団結できないのか？」というスレッドが立てられ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、日本は米軍によってアジア復興のガンとされており、米国の勢力がアジアにある限りアジアは永遠に自由を得ることはできないと主張。日本と中国が団結できないものだろうか、と述べている。これに対して、スレ主の主張を一蹴するようなコメントが多く寄せられた。
・「アジアには貧しい国が多く、中華排斥国も多い。そして中国には友人はいない。日本は貧しい国と同盟を組むことを望むだろうか？しかも日本はもともとアジアを侵略した国なんだぞ」・「お互いにお断りだろうね。中国はボスになることに慣れている。2番目じゃ不服なんだ。日本は100年以上アジアのボスをしてきたけど簡単ではなかった。日本は中国がボスになった時にいじめられるのを恐れている」・「日中の団結だって？笑っちゃうな。スレ主はかわいいもんだ。歴史問題は残ったままなんだよ！」
また、他国との関係を引き合いに出す人もいて、「中国人はなぜ米国と団結できないのだろう？同じ地球人なのに」、「英仏独の3カ国は和解できたのだから、日中韓も…」、「なぜ北朝鮮と韓国は団結できないのだろう？同じ朝鮮なのに」というコメントも寄せられた。
ほかには、中国は世界でも孤立しているのに日本は国連に金を注ぎ込んで人気を博しているのだから、団結なんて無理という意見や、中国は日本と同盟したいと思っても日本は受け入れられない、中国は貧しいから日本は中国と手を組もうとは思わない、などの意見があった。
また、この世には永遠の友人などはなく、永遠に利益関係しかない、という現実的なコメントを寄せる人もいた。（編集担当：畠山栄）
http://news.livedoor.com/article/detail/6719440/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
●孫崎 享 @magosaki_ukeru
11日読売「中国船の尖閣沖侵入」。恐れたことが次第に発展。日本が領有の立場を強める動きすれば中国も動かざるをえない。領有争いで軍事紛争にいくのは全くの愚。その愚を日本、中国まっしぐら。ほくそ笑んでいるのは対中軍事台頭で日・韓・台・比利用するオフショアーバランシング推進の米軍関係者
https://twitter.com/magosaki_ukeru
●「日本は南京を解放」…教育家のつぶやきに猛反発＝中国 2012/07/06(金) 12:18:14 [サーチナ]
民間の教育機関、信孚教育集団を設立した信力建氏が6月24日、中国版ツイッターと呼ばれる「微博」で1937年12月の日本軍による南京占領を「解放」と表現したことで、中国各地から猛烈な批判が続いた。南京大遭難同胞紀念館（南京大虐殺記念館）の朱成山館長は「この種の言論は大きな間違いであり、その歴史観には人を震え上がらせる」として、公開での謝罪を求めた。中国新聞社が報じた。
信力建氏は評論家としても活動しており、広東省広州市白雲区の政治協商会議委員でもある。政治協商会議は、政府や共産党に政策上の提言を行う機関だ。
信力建氏は、当時の満州国軍が南京攻略戦に加わったことを「英雄的で勇敢な軍隊が、友軍とともに南京を解放した」と表現した。「友軍」が日本軍を指すことは明らかだ。
朱成山館長は「南京解放」との表現に激しく反発し「信力建氏が実際の行動をもって、間違った歴史観と決別することと、真摯（しんし）な態度で歴史の証人――南京大虐殺で生き残った人と全国の人民――に公開で謝罪するよう希望する」と主張した。
朱成山館長はこれまでも「南京大虐殺の歴史は国際社会で早くから、質疑を許さぬ定説になっている」と主張している。
信力建氏の「南京解放」発言に対しては、朱館長以外にも、多くの人が批判・非難の表明をしている。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0706&f=politics_0706_014.shtml
●中国海軍が海上自衛隊、インド海軍と初協力、その意義は(サーチナ) - livedoor ニュース 2012年07月06日07時46分
日中印の協調パトロールと3国の護衛資源の効果的統一に関する協定に基づき、海上自衛隊は1日、3国の護衛編隊の誘導艦隊になった。アナリストは、日中印3国の協調護衛に関する協定で、中国人民解放軍海軍は中国海域周辺で対立発生リスクを減らせると自信を強めている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
国防分野の専門家は、中国の海軍力の増強と自国利益の主張に伴い、中国海軍将校が他国の同輩と協力を強化し始めたことは大きな意味があると見ている。米海軍戦争学院の吉原俊井教授は、このような協力は民事や軍事の指導層をよい意味で規範化させる効果があると話す。
中国海軍は2008年にアデン湾で海賊取り締まりのためのパトロールに参加し、新世代潜水艇、水上艦艇や戦闘機、海上で試験中の空母など、過去13年軍事費を増やしてきた成果を示している。日中印3国のアデン湾護衛編隊は今年から協調護衛計画を実施し始め、日本が誘導艦隊になる前は中国とインドが交代でこの任務を行っていた。報道によると、韓国もこの協定に加わる意向を示している。
世界に幅を広げる中国は軍隊にどのように役割を発揮させるか。考えの異なる相手や日本などの伝統的なライバルとの協力も必要である。日米同盟と東シナ海における争いの影響で、中国の民間の反日感情は依然として強い。また中国は、巨大な隣国インドを影響力を争うライバルと見ており、そのうえ、両国間には未解決の国境争いがある。
中国は軍隊の海外における役割強化を模索しており、ライバルとの協力は中国の一種の新しい実用主義を映し出している。米国の海戦研究所のバーニー・ルベル主任は、「グローバル化された海軍を管理したことのない中国海軍は、力をつけて評価を高めたい考えだ。彼らにとって、『一斉に出発し協力する』というやり方は一種の政治的な対応策である。日本との協力も含めてだ」と述べた。
日本とインドに対してどれほど成果を上げても、中国と米国の海軍の間には問題が残る。なかでも米国は、2020年までに艦隊の60％を太平洋地域に展開することを計画しているからだ。（編集担当：米原裕子）
http://news.livedoor.com/article/detail/6730008/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
●レコードチャイナ：中国を牽制するために北方領土問題解決は有効だ＝プーチンの外交戦略―ロシア誌 2012年7月8日 19時22分
ロシア誌Russia in Global Affairsの編集者Fyodor Lukyano氏は、メドヴェージェフ首相の北方領土訪問について、「中国の台頭に向き合う中、日ロは友好関係を保つべきだ」と提言した。6日、米華字ニュースサイト・多維網が伝えた。
かつてプーチン大統領が訪日した際、領土問題の交渉ができるとのメッセージを送っていた。日本はこれに反応することはなかったが、中国に対抗する意味からプーチン首相は日本との衝突を避ける意向を持っていたという。メドヴェージェフ首相の北方領土訪問はプーチン首相の狙いに反するもので理解できないとLukyano氏は指摘する。
北方領土問題は2島返還などの政治的妥協が必要だが、愛国心がからむ問題だけに実現は困難だ。民意に束縛されない独裁政権では可能性があるだけに現在のロシアでは可能性がある。また現行のロ中関係はロシアにとって不利だ。このままいけばアジア太平洋地域においてはロシアの外交政策は中国の意向に引きずられることになるだろう。北方領土問題の解決は中国を牽制し、ロシアの影響力をアジアに残す意味でも重要だ。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62761
●露ガスプロム、日本へのパイプライン構想断念 （2012年6月30日10時23分 読売新聞）
【モスクワ＝寺口亮一】タス通信によると、ロシアの国営天然ガス企業体ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は２９日の記者会見で、露極東から日本にガスを輸送するためのパイプライン敷設構想について、「技術的にも経済的にも合理的でない」と述べ、断念したことを明らかにした。
ミレル社長は、日本へのガス供給手段として、液化天然ガス（ＬＮＧ）を唯一の選択肢として検討していることも表明した。日露間のガスパイプライン構想を巡っては、５月に訪露した民主党の前原政調会長がガスプロム幹部から打診され、サハリンと北海道の間に敷設する可能性を日本政府として検討する用意があると応じていた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120630-OYT1T00276.htm?from=tw
●ロシア首相、国後島訪問 北方領土「渡さない」 / 西日本新聞 2012年7月4日 00:46
ロシアのメドベージェフ首相（ＡＰ＝共同） 【ユジノサハリンスク共同】ロシアの前大統領のメドベージェフ首相と複数の閣僚が３日午後、北方領土の国後島を訪問した。メドベージェフ氏の北方領土訪問は、大統領当時の２０１０年１１月にロシアの国家元首として初めて国後島を訪問し日ロ関係が冷却化して以来。
ロシア通信によると、首相は国後島の地元住民との対話で「領土は一寸たりとも渡さない」と述べた。
北方四島返還を求める日本政府は反発し、外務省の佐々江賢一郎事務次官は３日夕、ロシアのアファナシエフ駐日大使を外務省に呼び「日本政府として受け入れられるものではなく、極めて遺憾だ」と抗議した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/310881
●尖閣問題の経緯と米国の思惑 - 国際情勢の分析と予測 2010年09月24日
『1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。』『1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。』とのwikipediaの記述は重要である。ガルフ社の石油開発権取得は当然ながら米国政府の意向を受けていると思われる。また、台湾が米国の意志なしに尖閣諸島の領有権を主張するとは考えにくい。尖閣諸島の領有権問題は、北方領土問題と同様に、米国が中心となって作り上げたものである、という認識を持つことが重要である。その目的は、日本・台湾・中国の間に領土問題を作り出すことによりこれらの国々の団結を阻止することにあると思われる。
現在も米国の意図は変わっていないと思われる。米国は「尖閣諸島は日米安保条約の対象である」とは明言しているが、沖縄返還前は尖閣諸島を米軍射撃場として利用していたにも関わらず、現在の帰属については関与しないという、同盟国としては背信的な行動をとり続けているのだ。米国は味方であるという安易な幻想は捨て去って、冷徹な国際政治の現実を見据える必要がある。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2aef2dafe54578616157078d4dcdcff5
●「ダレスの恫喝」を繰り返し報道するJBpress：北方領土問題の2＋αでの解決は間近 - 国際情勢の分析と予測 2012年06月02日
従来から私はこのブログで、北方領土問題を作り出して日ソ友好を阻害した米国は犯罪的国家であることを繰り返し指摘してきた。
1913年にFRB設立でロンドンの国際金融資本はウォール街と協力して米国を乗っ取り、1917年にはハザール系ユダヤ人と協力してロシア革命でロシアを乗っ取った。20世紀はこの二つのユダヤ革命によって作られた時代であり、イギリスの歴史学者エリック・ホブズボームが著作『両極端の時代』で指摘した「短い20世紀」は1914年では無く1913年に始まったと考えている。その終焉も、1989年では無く2008年のリーマンショックまたは来るべきFRB国有化とすべきだろう。ただ、米国では1953年1月のアイゼンハワー大統領の就任によって国際金融資本が弱体化し、ソ連では1953年のジューコフのクーデターによるベリヤやカガノビッチなどのハザール系ユダヤ人の一掃によって親国際金融資本勢力は完全に消滅した。1953年にソ連はユダヤ人独裁国家からロシア人の国民国家に復帰したのだ。まずはこの事実を念頭に置かないと北方領土問題は理解できない。ユダヤ人独裁から解放されたソ連は反国際金融資本の仲間であった日本と友好関係を結ぶことを望み、日ソ両国はサンフランシスコ条約に基づいて2島返還で国交を回復しようとしたのだ。それを許さなかったのがアイゼンハワー大統領の国務長官であったダレスである。ダレスは「2島返還で妥結するなら沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した。それ故に日本はサンフランシスコ条約と矛盾する国際法違反の4島一括返還を主張することを余儀なくされてきたのだ。
ダレスはアイゼンハワーと同様に反国際金融資本の立場であったと思われるが、日本が独自の立場で行動することは許さなかったのだろう。そしてその後国際金融資本がケネディを暗殺し、恐らくイスラエルと組んで米国を核兵器で恫喝しはじめると、米国政府は国際金融資本・イスラエル連合の言いなりとなり、反国際金融資本の日本とソ連が手を組むことは絶対に許されなくなった。1953年以後の世界ではソ連・ロシアこそ正義の国家であり、イギリス・イスラエルが犯罪勢力であり、アメリカ・日本・西ドイツは犯罪勢力に占領されながらもソ連・ロシアと裏で交流し続けてきたのだと考えている。
Jbpressは今年の4月6日に元外交官の佐藤優氏を、6月1日に元共産党所属参議院議員の筆坂秀世氏を起用してこの「ダレスの恫喝」に触れている。日本の外交官やソ連やロシアを悪者にすることで日本人に反米感情が巻き起こらないように細心の注意を払っているが、実は北方領土問題で最も悪い国は米国であり、日本とソ連・ロシアは米国と戦ってきたことが賢明な人にはわかるようになっている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fa1d029d4d344f326e87e97b1d49b190
【私のコメント】
尖閣問題を巡る日中間の対立が深刻化し、武力対立の発生すら危惧されている。また、北方領土問題でロシアのメドベージェフ首相は返還を拒否し、ロシア国営のガスプロム社は前原政調会長が提案した日本へのガスパイプライン建設を拒否している。ロシアにとって先進国で金払いが良く、最大の仮想敵国の中国を牽制するために非常に有用であり、建設コストも高くないにも関わらずである。おまけに竹島問題も未解決のままである。なぜ日本はこれほどまでに領土問題で困難な状況にあるのだろうか？
この現状は、北方領土問題と尖閣問題の原因を考えればよくわかる。米国は自国の国益のためサンフランシスコ条約を遵守せずに日露と日中の二つの領土問題を作り出し、それによって日本を孤立させて恫喝し搾取してきたのだ。そして現在国際金融資本の世界覇権が崩れつつあり、米国政府は自国がこれまで全世界に行ってきた数々の犯罪行為が批判されることを恐怖し、中国を中心とする東アジアの隆盛によって世界文明の中心が東アジアに移動して米国が世界覇権を失い、その後に米国が東アジアによって懲罰を受けることを恐れている。
この状況は100年前の英国が米国・ロシア・ドイツなどの強国に追い越されて世界覇権を失いつつあった時期とよく似ている。当時の英国はウォール街のユダヤ人と手を組んでFRBを設立、ハザール系ユダヤ人と手を組んでソ連を建国して米ロ両国を乗っ取り、更にソ連・フランス・米国・中国を日独と戦わせて潰した。現在の米国は米国債保有額世界一の中国と日本を戦わせて弱体化させることを狙っているとみて間違いない。尖閣問題で米国が沖縄の一部として日本に返還したはずの尖閣諸島の日本帰属を認めないのは犯罪以外の何物でも無いが、これは中国の領土的野心を煽って日中戦争を勃発させる意図である。日本側には、日米安保の範囲内であると甘言を弄して戦争を煽っているが、絶対に信用すべきで無い。
日本と中国は先進国と中進国、海洋国家と大陸国家という国の性格の違いがあり相互補完関係にある。日中友好の利益は非常に大きい。しかし、それ故に日中友好による両国の発展を米国は強く危惧しているのだ。鳩山首相が以前述べたようにもし日本が中国との東アジア共同体樹立による友好関係の深化を望むならば、かつてダレス国務長官が「沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した様に、地震兵器を使った阪神大震災や東日本大震災の再来やミサイル等による民間機撃墜で日航123便事故の再来が起きるであろう。だからこそ、日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。
明治維新の時も国際金融資本は英国が薩長＝明治天皇側、フランスが幕府側を応援して日本を内戦に陥らせ武器販売で大儲けするとともに日本を弱体化させ植民地にすることを狙っていた。日本はその戦略に従いつつも江戸城での決戦直前に幕府の開城で戦争を回避して危機を逃れた。今回もこの戦術を踏襲して、日中戦争直前で劇的に和解し、日中両国で韓国を攻撃して血祭りに上げるのが良いだろう。「日本が南京を解放」という教育家のつぶやきや日中印の海軍の協力はこの和解の伏線であろうと思われる。北方領土問題でロシアが強硬路線であることも、米国の日本孤立戦略に表向きは逆らわないという戦術と思われる。
元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する。
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アメリカ国務省の高官が「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だ」と述べたという一部報道について、
中国外務省の劉為民報道官は記者会見で「重大な懸念と断固反対の意を表す」と、強く反発しました。
「日米安保条約は冷戦時代の産物だ。中国を含む第三国の利益を侵害すべきではない」（中国外務省・劉為民報道官）
また、尖閣諸島の周辺海域で中国の石油会社が開発を行う予定があるかという質問に対しては、「様子を見る」として可能性を否定しませんでした。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5077285.html
●【尖閣国有化】尖閣の主権、明言せず 米国務省「特定の立場取らない」 - MSN産経ニュース 2012.7.10 11:33
【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない」と述べ、関係国が「平和的に解決するよう期待する」との見解を示した。
オバマ政権ではクリントン国務長官が２０１０年９月、ニューヨークで前原誠司外相（当時）と会談した際に「尖閣諸島には（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言しているが、ベントレル報道部長は主権に関する言及を避けた。
一方、国務省高官は９日、クリントン長官が来日した際、日本側に尖閣諸島の購入について質問したことを明らかにした。モンゴルに移動する機中で記者団に語った。
国務省高官は「日本側がどう考えているかを知りたかった」とした上で、日本政府は「判断に関する極めて初期の段階にあるのは明白」との見方を示した。
また、日本政府が尖閣諸島購入で、中国と接触したと説明したことにも言及し、事態の進展に応じて米国側に状況を説明する約束も取り付けたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120710/amr12071011340005-n1.htm
●尖閣問題:日中外相会談 中国の漁業監視船による領海侵入に抗議するなど激しい言葉の応酬となった 毎日新聞 2012年7月12日
玄葉光一郎外相は１１日、訪問先のカンボジアで中国 の楊潔?外相と会談した。日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化の方 針を明確にしたことに中国が反発する中での会談で、楊外相は「実際の行動に よって両国関係の大局を守るべきだ」と主張して「国有化」の動きをけん制。 一方、玄葉外相も中国の漁業監視船による領海侵入に抗議するなど激しい言葉 の応酬となった。
会談では先に発言を行った玄葉外相が、中国の漁業監視船が１１日早朝、尖閣 諸島周辺の領海に侵入したことについて強く抗議。尖閣諸島の国有化に向けた 調整を進めていることを踏まえ「平穏かつ安定的に維持・管理することが重要 だ」との日本政府の立場を伝えた。
http://mainichi.jp/select/news/20120712k0000m030112000c.html
●尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？ （2012年7月11日 読売新聞）
このままの状態が続けば、武力衝突にまで発展する可能性は少なくないと思います。
それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効支配している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を変更したいというのが中国です。
歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国家のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国家のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。それは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本のパワーが中国を上回っていたからです。
現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国に有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。ただし、中国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害された場合です。中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配（２）主権や領土（３）経済発展に分けられます。
尖閣諸島は（２）の主権や領土ですので、中国にとって核心的利益ですが、現在、中国は経済発展を優先し、国民を豊かにすることで、最優先の利益である（１）の共産党支配を安定させているので、あえて「外敵」をつくってまで戦う可能性は高くないかもしれません。
しかし、経済発展が滞ることで共産党政権に対する国民の不満が高まり、また、主権や領土に対する共産党政権の対応に不平が出てくるようになると、中国は共産党支配を強化するために、日本という「外敵」をつくって戦うという選択肢を選ぶことになるでしょう。
その場合でも、中国は日本の同盟国である米国が参戦してきた場合には敗北することを自覚しています。したがって、日本と武力衝突する場合には、米国が参戦しない程度の衝突、つまり「小さな戦争」という手段を選択するでしょう。それは（３）の核心的利益である経済発展に対する影響を少なく抑えることもできるからです。それらを勘案した場合、尖閣諸島を巡る衝突こそ、中国が考える小さな戦争に当てはまるのではないでしょうか。
こうした状況に直面する日本にとって重要なことは、尖閣での衝突を、中国が「小さな戦争」と判断しないようにすることです。
そのためには、今の海上保安庁による警戒監視体制を強化し、さらに、都道府県警察の機動隊を離島警備に活用することです。海保と警察による離島沿岸警備体制を、常に陸海空自衛隊がバックアップできる体制を一日も早く確立することです。同時に、中国の軍事力強化に合わせ、日本も自衛隊の防衛力を強化するとともに、米国との軍事的な連携をさらに深めていく必要があるでしょう。ただし、残された時間はそう長くないということは、きちんと自覚しなければなりません。（調査研究本部主任研究員 勝股秀通）
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qanational/20120711-OYT8T00914.htm?from=tw
●日本人、８割が中国に「悪印象」 領有権争いなど影響 日中世論調査 - MSN産経ニュース 2012.6.20 18:07
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国英字紙チャイナ・デーリーは２０日、共同で行った世論調査の結果を都内で発表した。中国に「良くない印象を持っている」と答えた日本人の割合は昨年より６ポイント多い８４．３％で、２００５年の調査開始以来、最悪となった。
理由（複数回答）のうち最も多かったのは「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」で５４．４％。南シナ海でのフィリピンなどとの領有権争いが影響したとみられる。次は「沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立が続いている」の４８．４％だった。
一方、日本に良くない印象を持つ中国人の割合も、昨年より１．４ポイント下がったものの６４．５％の高水準。理由は歴史問題が最多だが、「尖閣問題での日本政府の強硬な態度」を挙げる人も多く、約４０％に上った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120620/chn12062018090002-n1.htm
●「尖閣」「南シナ海」硬軟戦略＝対話重視、強硬論にも配慮－衝突の恐れも・中国 時事ドットコム：2012/07/11-20:24
【北京時事】中国の楊潔※（竹カンムリに褫のつくり）外相は１１日、プノンペンで、日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針を受け、玄葉光一郎外相と会談、南シナ海の領有権問題を抱える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相会議にも臨んだ。南シナ海、東シナ海いずれでも摩擦を抱える中国政府は、秋の共産党大会を控え、周辺国との対話を重視しながらも、強硬論が強い軍や、ナショナリズムを高揚させる国民向けの配慮も示す「硬軟」織り交ぜた厳しい外交を迫られている。
「国内では中国外交への不満が大きい。政府は言っていることと、やることが違う外交を余儀なくされる」。北京の共産党筋は「場合によっては南シナ海でフィリピンなどと衝突が起こる危険もある」と続けた。
日中外相会談を控えた１１日未明。尖閣諸島沖で中国の漁業監視船が日本領海内に入った。尖閣問題が焦点になる同会談を前に、日本側に主権を誇示する狙いがあるのは確実で、同日付の軍機関紙・解放軍報なども国有化方針について「中日関係が危険な寒流に遭遇する」と警告した。
国内での反日感情の高まりを危惧する胡錦濤指導部は、「尖閣諸島の買い取りを表明した石原慎太郎東京都知事よりは日本政府を相手とし、両国関係の悪化を避けたい」（共産党筋）のが本音であり、楊外相は玄葉外相との会談にも応じ、国有化方針に言及しない柔軟姿勢を見せた。その一方で海軍が１０日から東シナ海で実弾演習を開始。日本など国際社会の危機感をあおり、外交交渉をリードしたい思惑も強い。
楊外相はＡＳＥＡＮとの外相会議で南シナ海問題の平和的解決に向け対話路線を前面に出したとみられるが、事前に親中的なカンボジア、ミャンマーなどの外相と相次ぎ個別に会談、主導権獲得に躍起となった。他方、中国はフィリピンやベトナムとの領有権問題を抱える南沙、中沙両諸島などを「三沙市」に格上げ。関係者によると、三沙市向け観光旅行も計画するなど領有権の既成事実化に向けた動きを加速させている。
１１日付の共産党機関紙・人民日報は、最近の尖閣諸島や中沙諸島・黄岩島（スカボロー礁）への対応に関して「中国は自身の（譲れない）核心的利益を断固として維持すると同時に、十分な忍耐力を保持し、東アジアの平和・安定を維持すべきという大国としての責任感を示した」と自賛した。
しかし、「将来的に経済が減速し、国内に不満が高まると軍の強硬論に押され、衝突を起こす可能性もある」。軍の情勢に詳しい中国筋はこう漏らした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012071100687
●中国船１隻が尖閣離れる ２隻は接続水域航行 東京新聞:2012年7月11日
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内に一時侵入した中国漁業監視船３隻は、１１日午後も領海の外側にある接続水域での航行を続けていたが、うち「漁政２０２」が午後７時ごろ、接続水域を離れ北に向かった。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、残る「漁政２０４」と「漁政３５００１」はいったん接続水域を離れたが、午後に再び入り、航行を続けた。
接続水域は、領海の外側で通関や出入国管理など日本の法律が適用できる水域。
３隻は１１日午前４時半ごろから尖閣諸島周辺の領海内に相次いで侵入していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071101001956.html
●日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙 配信日時：2012年7月9日 18時36分 レコードチャイナ
2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。
日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島（尖閣諸島）を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。
いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。
日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。
1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実施する
2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる
3、両岸四地（中国本土、台湾、香港、マカオ）による「保釣」（尖閣諸島を守る）活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ
4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない
中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。中国の主権と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。
それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか？長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。
日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけばよい。何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62788
●クローズアップ２０１２:尖閣、国有化の方針 中国にらみ次善の策 首相、政権浮揚思惑も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) 毎日新聞 2012年07月08日 東京朝刊
野田佳彦首相が、東京都の石原慎太郎知事に背中を強く押される形で尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に動いた。政権浮揚の思惑があるが、中国への挑発的な言動を繰り返す知事ではなく国が関与することで日中関係への悪影響を抑えようとする判断も働いた。しかし、地権者側は国への政治不信などから売却に慎重で、知事も首相官邸の動きに「粗雑だ」と反発する。中国や台湾は国有化方針を強く批判した。
首相が石原知事の尖閣購入案を初めて聞いたのは、３月９日の官邸での会談だった。知事とも旧知の長島昭久首相補佐官が同席。知事は（１）まず都が購入（２）その後、国に売却する−−との２段階での国有化を提案した。しかし、消費増税問題に忙殺されていた首相の関心は低く、側近によると首相は色よい返事をしなかったという。
官邸が動き出したのは、知事が４月１６日に購入計画を表明してからだ。首相は同月１８日の衆院予算委員会で「政府は島の所有者とも連絡を取ってきた。真意を改めて確認し、あらゆる検討をしたい」と、国有化に含みを持たせた。国が所有することが最も安定的な保全につながることから、長島氏は「国が購入すべきだ」と首相に強く進言し、知事とも協議してきた。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120708ddm003010084000c.html
●日本が集団自衛権の行使を認める 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240708.htm
●領土問題をめぐり、日本が各国から挟み撃ちに＝中国 2012/07/05(木) 15:46:24 [サーチナ]
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を主張する活動家が乗った台湾漁船が4日、5隻の巡視船に守られ、尖閣諸島を一周した。同漁船は尖閣諸島から600メートルの地点まで接近した。中国網日本語版（チャイナネット）は5日、「日本は中国、ロシア、韓国、北朝鮮のいずれとも領土係争を抱え、挟み撃ちにあっている」と報じた。以下は同記事より。
北方領土で日本と係争中のロシアは、メドベージェフ首相が国後島に上陸し、日本を刺激した。
地図を広げると、日本の周辺にはロシア、韓国、北朝鮮、中国という隣国が存在するが、4カ国との間に領有権を巡る争いが存在することが分かる。北ではロシアとの北方領土問題が泥沼化しており、西では韓国や北朝鮮と竹島（韓国名：独島）の領有権を巡り対立しており、南では尖閣諸島問題が深刻化している。日本に滞在する中国人学者の庚欣氏は、「日本は島の領有権を巡り、各国から挟み撃ちにあっている」と語った。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0705&f=politics_0705_020.shtml
●【中国BBS】なぜ日本と中国は同じアジア人なのに団結できない？(サーチナ) - livedoor ニュース 2012年07月03日11時43分
中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ日本と中国は同じアジア人なのに団結できないのか？」というスレッドが立てられ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、日本は米軍によってアジア復興のガンとされており、米国の勢力がアジアにある限りアジアは永遠に自由を得ることはできないと主張。日本と中国が団結できないものだろうか、と述べている。これに対して、スレ主の主張を一蹴するようなコメントが多く寄せられた。
・「アジアには貧しい国が多く、中華排斥国も多い。そして中国には友人はいない。日本は貧しい国と同盟を組むことを望むだろうか？しかも日本はもともとアジアを侵略した国なんだぞ」・「お互いにお断りだろうね。中国はボスになることに慣れている。2番目じゃ不服なんだ。日本は100年以上アジアのボスをしてきたけど簡単ではなかった。日本は中国がボスになった時にいじめられるのを恐れている」・「日中の団結だって？笑っちゃうな。スレ主はかわいいもんだ。歴史問題は残ったままなんだよ！」
また、他国との関係を引き合いに出す人もいて、「中国人はなぜ米国と団結できないのだろう？同じ地球人なのに」、「英仏独の3カ国は和解できたのだから、日中韓も…」、「なぜ北朝鮮と韓国は団結できないのだろう？同じ朝鮮なのに」というコメントも寄せられた。
ほかには、中国は世界でも孤立しているのに日本は国連に金を注ぎ込んで人気を博しているのだから、団結なんて無理という意見や、中国は日本と同盟したいと思っても日本は受け入れられない、中国は貧しいから日本は中国と手を組もうとは思わない、などの意見があった。
また、この世には永遠の友人などはなく、永遠に利益関係しかない、という現実的なコメントを寄せる人もいた。（編集担当：畠山栄）
http://news.livedoor.com/article/detail/6719440/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
●孫崎 享 @magosaki_ukeru
11日読売「中国船の尖閣沖侵入」。恐れたことが次第に発展。日本が領有の立場を強める動きすれば中国も動かざるをえない。領有争いで軍事紛争にいくのは全くの愚。その愚を日本、中国まっしぐら。ほくそ笑んでいるのは対中軍事台頭で日・韓・台・比利用するオフショアーバランシング推進の米軍関係者
https://twitter.com/magosaki_ukeru
●「日本は南京を解放」…教育家のつぶやきに猛反発＝中国 2012/07/06(金) 12:18:14 [サーチナ]
民間の教育機関、信孚教育集団を設立した信力建氏が6月24日、中国版ツイッターと呼ばれる「微博」で1937年12月の日本軍による南京占領を「解放」と表現したことで、中国各地から猛烈な批判が続いた。南京大遭難同胞紀念館（南京大虐殺記念館）の朱成山館長は「この種の言論は大きな間違いであり、その歴史観には人を震え上がらせる」として、公開での謝罪を求めた。中国新聞社が報じた。
信力建氏は評論家としても活動しており、広東省広州市白雲区の政治協商会議委員でもある。政治協商会議は、政府や共産党に政策上の提言を行う機関だ。
信力建氏は、当時の満州国軍が南京攻略戦に加わったことを「英雄的で勇敢な軍隊が、友軍とともに南京を解放した」と表現した。「友軍」が日本軍を指すことは明らかだ。
朱成山館長は「南京解放」との表現に激しく反発し「信力建氏が実際の行動をもって、間違った歴史観と決別することと、真摯（しんし）な態度で歴史の証人――南京大虐殺で生き残った人と全国の人民――に公開で謝罪するよう希望する」と主張した。
朱成山館長はこれまでも「南京大虐殺の歴史は国際社会で早くから、質疑を許さぬ定説になっている」と主張している。
信力建氏の「南京解放」発言に対しては、朱館長以外にも、多くの人が批判・非難の表明をしている。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0706&f=politics_0706_014.shtml
●中国海軍が海上自衛隊、インド海軍と初協力、その意義は(サーチナ) - livedoor ニュース 2012年07月06日07時46分
日中印の協調パトロールと3国の護衛資源の効果的統一に関する協定に基づき、海上自衛隊は1日、3国の護衛編隊の誘導艦隊になった。アナリストは、日中印3国の協調護衛に関する協定で、中国人民解放軍海軍は中国海域周辺で対立発生リスクを減らせると自信を強めている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
国防分野の専門家は、中国の海軍力の増強と自国利益の主張に伴い、中国海軍将校が他国の同輩と協力を強化し始めたことは大きな意味があると見ている。米海軍戦争学院の吉原俊井教授は、このような協力は民事や軍事の指導層をよい意味で規範化させる効果があると話す。
中国海軍は2008年にアデン湾で海賊取り締まりのためのパトロールに参加し、新世代潜水艇、水上艦艇や戦闘機、海上で試験中の空母など、過去13年軍事費を増やしてきた成果を示している。日中印3国のアデン湾護衛編隊は今年から協調護衛計画を実施し始め、日本が誘導艦隊になる前は中国とインドが交代でこの任務を行っていた。報道によると、韓国もこの協定に加わる意向を示している。
世界に幅を広げる中国は軍隊にどのように役割を発揮させるか。考えの異なる相手や日本などの伝統的なライバルとの協力も必要である。日米同盟と東シナ海における争いの影響で、中国の民間の反日感情は依然として強い。また中国は、巨大な隣国インドを影響力を争うライバルと見ており、そのうえ、両国間には未解決の国境争いがある。
中国は軍隊の海外における役割強化を模索しており、ライバルとの協力は中国の一種の新しい実用主義を映し出している。米国の海戦研究所のバーニー・ルベル主任は、「グローバル化された海軍を管理したことのない中国海軍は、力をつけて評価を高めたい考えだ。彼らにとって、『一斉に出発し協力する』というやり方は一種の政治的な対応策である。日本との協力も含めてだ」と述べた。
日本とインドに対してどれほど成果を上げても、中国と米国の海軍の間には問題が残る。なかでも米国は、2020年までに艦隊の60％を太平洋地域に展開することを計画しているからだ。（編集担当：米原裕子）
http://news.livedoor.com/article/detail/6730008/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
●レコードチャイナ：中国を牽制するために北方領土問題解決は有効だ＝プーチンの外交戦略―ロシア誌 2012年7月8日 19時22分
ロシア誌Russia in Global Affairsの編集者Fyodor Lukyano氏は、メドヴェージェフ首相の北方領土訪問について、「中国の台頭に向き合う中、日ロは友好関係を保つべきだ」と提言した。6日、米華字ニュースサイト・多維網が伝えた。
かつてプーチン大統領が訪日した際、領土問題の交渉ができるとのメッセージを送っていた。日本はこれに反応することはなかったが、中国に対抗する意味からプーチン首相は日本との衝突を避ける意向を持っていたという。メドヴェージェフ首相の北方領土訪問はプーチン首相の狙いに反するもので理解できないとLukyano氏は指摘する。
北方領土問題は2島返還などの政治的妥協が必要だが、愛国心がからむ問題だけに実現は困難だ。民意に束縛されない独裁政権では可能性があるだけに現在のロシアでは可能性がある。また現行のロ中関係はロシアにとって不利だ。このままいけばアジア太平洋地域においてはロシアの外交政策は中国の意向に引きずられることになるだろう。北方領土問題の解決は中国を牽制し、ロシアの影響力をアジアに残す意味でも重要だ。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62761
●露ガスプロム、日本へのパイプライン構想断念 （2012年6月30日10時23分 読売新聞）
【モスクワ＝寺口亮一】タス通信によると、ロシアの国営天然ガス企業体ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は２９日の記者会見で、露極東から日本にガスを輸送するためのパイプライン敷設構想について、「技術的にも経済的にも合理的でない」と述べ、断念したことを明らかにした。
ミレル社長は、日本へのガス供給手段として、液化天然ガス（ＬＮＧ）を唯一の選択肢として検討していることも表明した。日露間のガスパイプライン構想を巡っては、５月に訪露した民主党の前原政調会長がガスプロム幹部から打診され、サハリンと北海道の間に敷設する可能性を日本政府として検討する用意があると応じていた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120630-OYT1T00276.htm?from=tw
●ロシア首相、国後島訪問 北方領土「渡さない」 / 西日本新聞 2012年7月4日 00:46
ロシアのメドベージェフ首相（ＡＰ＝共同） 【ユジノサハリンスク共同】ロシアの前大統領のメドベージェフ首相と複数の閣僚が３日午後、北方領土の国後島を訪問した。メドベージェフ氏の北方領土訪問は、大統領当時の２０１０年１１月にロシアの国家元首として初めて国後島を訪問し日ロ関係が冷却化して以来。
ロシア通信によると、首相は国後島の地元住民との対話で「領土は一寸たりとも渡さない」と述べた。
北方四島返還を求める日本政府は反発し、外務省の佐々江賢一郎事務次官は３日夕、ロシアのアファナシエフ駐日大使を外務省に呼び「日本政府として受け入れられるものではなく、極めて遺憾だ」と抗議した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/310881
●尖閣問題の経緯と米国の思惑 - 国際情勢の分析と予測 2010年09月24日
『1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。』『1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。』とのwikipediaの記述は重要である。ガルフ社の石油開発権取得は当然ながら米国政府の意向を受けていると思われる。また、台湾が米国の意志なしに尖閣諸島の領有権を主張するとは考えにくい。尖閣諸島の領有権問題は、北方領土問題と同様に、米国が中心となって作り上げたものである、という認識を持つことが重要である。その目的は、日本・台湾・中国の間に領土問題を作り出すことによりこれらの国々の団結を阻止することにあると思われる。
現在も米国の意図は変わっていないと思われる。米国は「尖閣諸島は日米安保条約の対象である」とは明言しているが、沖縄返還前は尖閣諸島を米軍射撃場として利用していたにも関わらず、現在の帰属については関与しないという、同盟国としては背信的な行動をとり続けているのだ。米国は味方であるという安易な幻想は捨て去って、冷徹な国際政治の現実を見据える必要がある。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2aef2dafe54578616157078d4dcdcff5
●「ダレスの恫喝」を繰り返し報道するJBpress：北方領土問題の2＋αでの解決は間近 - 国際情勢の分析と予測 2012年06月02日
従来から私はこのブログで、北方領土問題を作り出して日ソ友好を阻害した米国は犯罪的国家であることを繰り返し指摘してきた。
1913年にFRB設立でロンドンの国際金融資本はウォール街と協力して米国を乗っ取り、1917年にはハザール系ユダヤ人と協力してロシア革命でロシアを乗っ取った。20世紀はこの二つのユダヤ革命によって作られた時代であり、イギリスの歴史学者エリック・ホブズボームが著作『両極端の時代』で指摘した「短い20世紀」は1914年では無く1913年に始まったと考えている。その終焉も、1989年では無く2008年のリーマンショックまたは来るべきFRB国有化とすべきだろう。ただ、米国では1953年1月のアイゼンハワー大統領の就任によって国際金融資本が弱体化し、ソ連では1953年のジューコフのクーデターによるベリヤやカガノビッチなどのハザール系ユダヤ人の一掃によって親国際金融資本勢力は完全に消滅した。1953年にソ連はユダヤ人独裁国家からロシア人の国民国家に復帰したのだ。まずはこの事実を念頭に置かないと北方領土問題は理解できない。ユダヤ人独裁から解放されたソ連は反国際金融資本の仲間であった日本と友好関係を結ぶことを望み、日ソ両国はサンフランシスコ条約に基づいて2島返還で国交を回復しようとしたのだ。それを許さなかったのがアイゼンハワー大統領の国務長官であったダレスである。ダレスは「2島返還で妥結するなら沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した。それ故に日本はサンフランシスコ条約と矛盾する国際法違反の4島一括返還を主張することを余儀なくされてきたのだ。
ダレスはアイゼンハワーと同様に反国際金融資本の立場であったと思われるが、日本が独自の立場で行動することは許さなかったのだろう。そしてその後国際金融資本がケネディを暗殺し、恐らくイスラエルと組んで米国を核兵器で恫喝しはじめると、米国政府は国際金融資本・イスラエル連合の言いなりとなり、反国際金融資本の日本とソ連が手を組むことは絶対に許されなくなった。1953年以後の世界ではソ連・ロシアこそ正義の国家であり、イギリス・イスラエルが犯罪勢力であり、アメリカ・日本・西ドイツは犯罪勢力に占領されながらもソ連・ロシアと裏で交流し続けてきたのだと考えている。
Jbpressは今年の4月6日に元外交官の佐藤優氏を、6月1日に元共産党所属参議院議員の筆坂秀世氏を起用してこの「ダレスの恫喝」に触れている。日本の外交官やソ連やロシアを悪者にすることで日本人に反米感情が巻き起こらないように細心の注意を払っているが、実は北方領土問題で最も悪い国は米国であり、日本とソ連・ロシアは米国と戦ってきたことが賢明な人にはわかるようになっている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fa1d029d4d344f326e87e97b1d49b190
【私のコメント】
尖閣問題を巡る日中間の対立が深刻化し、武力対立の発生すら危惧されている。また、北方領土問題でロシアのメドベージェフ首相は返還を拒否し、ロシア国営のガスプロム社は前原政調会長が提案した日本へのガスパイプライン建設を拒否している。ロシアにとって先進国で金払いが良く、最大の仮想敵国の中国を牽制するために非常に有用であり、建設コストも高くないにも関わらずである。おまけに竹島問題も未解決のままである。なぜ日本はこれほどまでに領土問題で困難な状況にあるのだろうか？
この現状は、北方領土問題と尖閣問題の原因を考えればよくわかる。米国は自国の国益のためサンフランシスコ条約を遵守せずに日露と日中の二つの領土問題を作り出し、それによって日本を孤立させて恫喝し搾取してきたのだ。そして現在国際金融資本の世界覇権が崩れつつあり、米国政府は自国がこれまで全世界に行ってきた数々の犯罪行為が批判されることを恐怖し、中国を中心とする東アジアの隆盛によって世界文明の中心が東アジアに移動して米国が世界覇権を失い、その後に米国が東アジアによって懲罰を受けることを恐れている。
この状況は100年前の英国が米国・ロシア・ドイツなどの強国に追い越されて世界覇権を失いつつあった時期とよく似ている。当時の英国はウォール街のユダヤ人と手を組んでFRBを設立、ハザール系ユダヤ人と手を組んでソ連を建国して米ロ両国を乗っ取り、更にソ連・フランス・米国・中国を日独と戦わせて潰した。現在の米国は米国債保有額世界一の中国と日本を戦わせて弱体化させることを狙っているとみて間違いない。尖閣問題で米国が沖縄の一部として日本に返還したはずの尖閣諸島の日本帰属を認めないのは犯罪以外の何物でも無いが、これは中国の領土的野心を煽って日中戦争を勃発させる意図である。日本側には、日米安保の範囲内であると甘言を弄して戦争を煽っているが、絶対に信用すべきで無い。
日本と中国は先進国と中進国、海洋国家と大陸国家という国の性格の違いがあり相互補完関係にある。日中友好の利益は非常に大きい。しかし、それ故に日中友好による両国の発展を米国は強く危惧しているのだ。鳩山首相が以前述べたようにもし日本が中国との東アジア共同体樹立による友好関係の深化を望むならば、かつてダレス国務長官が「沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した様に、地震兵器を使った阪神大震災や東日本大震災の再来やミサイル等による民間機撃墜で日航123便事故の再来が起きるであろう。だからこそ、日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。
明治維新の時も国際金融資本は英国が薩長＝明治天皇側、フランスが幕府側を応援して日本を内戦に陥らせ武器販売で大儲けするとともに日本を弱体化させ植民地にすることを狙っていた。日本はその戦略に従いつつも江戸城での決戦直前に幕府の開城で戦争を回避して危機を逃れた。今回もこの戦術を踏襲して、日中戦争直前で劇的に和解し、日中両国で韓国を攻撃して血祭りに上げるのが良いだろう。「日本が南京を解放」という教育家のつぶやきや日中印の海軍の協力はこの和解の伏線であろうと思われる。北方領土問題でロシアが強硬路線であることも、米国の日本孤立戦略に表向きは逆らわないという戦術と思われる。
元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する。
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どこか体の調子でも悪かったのですか。
それとも外国のほうへ調査に行っていたんですか。
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ここの管理人の最大の欠点は、中国に対するスタンスがフラフラしている事である。
ロシア・・味方
米国・・・敵
中国・・・コメントのよってマチマチ
なのだ。
はっきりして欲しい。
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誰であろうと、こんな事を書いている人は絶対に信用しない
誰でも知ってるよw
中国が得するだけ