America delenda est, UK delenda est －鬼畜米英滅ぶべし－

●平壌市民「米の敵視続く限り、水爆開発は不可避」　(2016/01/06 17:25)

北朝鮮が「水爆実験に成功」と発表したことについて、平壌市民の反応が入ってきました。

　平壌市民：「本当に痛快だ。米の北朝鮮敵対政策が続く限り、我々の水爆開発は不可避だ」「胸がスカッとする。核の棒を振りかざす強盗に核の棒で立ち向かうのは当然だ」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000065695.html




●米大統領、銃規制を強行 - 共同通信 47NEWS　2016年1月6日 06時17分

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は5日、インターネットを通じた銃売買にも身元調査を義務づけるなど大統領権限に基づく広範な銃規制強化に踏み切った。ホワイトハウスで演説し、時折涙を流しながら子どもたちが銃乱射事件の犠牲となっている現実を指摘、国民に支持を訴えた。

　銃対策を残り任期1年の最重要課題の一つに位置付け、正面突破を図る姿勢を鮮明にした。規制強化に抵抗してきた議会多数派の共和党との激突は必至だ。

　オバマ氏はバイデン副大統領や銃乱射事件の遺族らを伴い約40分にわたり演説した。

http://this.kiji.is/57216340596196856?c=39546741839462401








●テキサス州で銃のオープンキャリーが認められる　１８７１年以来　2016年01月02日 17:02

米テキサス州で１８７１年以来１４５年ぶりに武器を他人に見える形で携帯することが許可された。なお必要なライセンスの保有者がこの権利を持つことになる。

２０１５年末まで、銃を持って外出する場合には、周囲の人々の目に触れないよう隠さなければならなかったが、いま米国の圧倒的多数の州で、様々なレベルでの銃のオープンキャリーが認められた。

専門家たちの情報によると、米国では銃撃によって毎年およそ１万人の子供や青年が死傷している。

米国人が銃を自由に携帯する権利は、米合衆国憲法修正第２条で定められている。
http://jp.sputniknews.com/us/20160102/1397679.html








●銃の爆買いに走る米国民　スミス&ウェッソンは最高益を記録 （Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース 2016年1月6日(水)15時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00010812-forbes-bus_all






●米元外交官「我々はまるで殺人民族、国内でも外国でも」 2016年01月02日 23:01

米国の元外交官で一連の国々の大使を務めた経験を持つダン・シムプソン氏は「米国が、武器取引を続け、戦争を引き起こしている間は、地上に平和は訪れない」と語った。

新聞「Pittsburgh Post-Gazette」は、「地球の平和？米国が武器取引を止め、戦争を始めている間は無理」というタイトルのシムプソン元大使の記事を掲載した。

記事の内容を抜粋して、以下お伝えする-

「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している』というものだ。

国内で、米政府は、規制することもなく武器を売らせ、その事は、教会や学校も含め、あらゆる場所での殺人行為を引き起こしている。一方国外で、米国人は、殺し屋とみなされている。

他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分の神、あるいは神々に祈るしかない。彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。

イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。

外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人のように思っている。

米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。

米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。

米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、それをしないうちは、この地上に平和はない。

さあ米国よ、人殺しを止めようではないか！」
http://jp.sputniknews.com/us/20160102/1399152.html







●Dan Simpson: Peace on Earth? Not until the U.S. stops selling arms and making war | Pittsburgh Post-Gazette December 30, 2015 12:00 AM


http://www.post-gazette.com/opinion/2015/12/30/Dan-Simpson-Peace-on-Earth-Not-until-the-U-S-stops-selling-arms-and-making-war/stories/201512290018




●【回顧・現代を問う（５）】あの戦争は「祖国防衛戦争」だった…欧米の人種差別・武力征服に抗した日本　今こそ正しい歴史認識を（岡山学芸館高・清秀中学園長　森靖喜）（1/3ページ） - 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/151220/wst1512200044-n1.html






●【回顧・現代を問う（７）】「侵略戦争」は連合国の宣伝、日本は植民地アジアを解放した…元ＮＹタイムズ・ストークス氏に学ぶ（岡山学芸館高・清秀中学園長　森靖喜）（1/4ページ） - 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160103/wst1601030006-n1.html





●一知半解なれども一筆言上 アメリカが銃を捨てられない理由【その１】～米国人の深層心理に潜む「インディアン・コンプレックス」～ 2011/01/10(月) 22:08:25

先日も、アメリカのアリゾナで銃が乱射される痛ましい事件がありましたが、こういう銃乱射事件が起こるたびに、銃規制の議論が起こるものの、常に銃規制が進んだという話を聞きません。

事実、次の記事↓にあるように銃規制が進んでいないのが現状であるようです。

【米銃乱射】銃規制進まぬ米国社会　９千万人所持で２億丁出回る

なぜ、アメリカは銃を捨てられないのか？
そしてまた、なぜ好戦的なのか？

そうした問題に対し、心理学の側面からこの問題を分析し、解き明かした岸田秀の解説を、何回かシリーズで紹介して行こうと思います。

今回ご紹介する記述は、岸田秀著『日本がアメリカを赦す日』から引用していきます。
まずはこの問題を考える上での、重要な原因となる「インディアン・コンプレックス」について説明した箇所からご紹介です。

（～前略）

■インディアン・コンプレックス

なぜ、アメリカは戦争に勝つと、文明とか平和とか人道とかの文句のつけどころのない普遍的な価値を持ち出して、それを破壊した罪というような罪科を設けて、敵を裁判したがるかが問題です。
なぜ、自分が普遍的価値を握っていると信じることができるのかが問題です。

やはり、その理由はアメリカの歴史に求めなければならないと思います。

アメリカが敵を裁判にかけたのは、もちろん、日本が最初ではなく、すでに南北戦争のとき、勝った北軍が南軍を裁いています。
このときも、講和交渉で、両軍が戦後の武器保有などの条件をつけようとしたのですが、北軍はそれを拒否して無条件降伏を求め、南軍がやむを得ず承諾すると、北軍は、寛大な処置として南軍の武器保有を許すというやり方をしています。

とにかく、アメリカは、おのれを普遍的正義の立場、善悪の絶対的判定者の立場におき、それに従わざるを得ないような無条件降伏に敵を追い込んでおいてから、敵を裁くというのが好きなようです。

その点を貫くことができれば、あとは寛大になるようです。
そう言えば、戦後の日本に対しても、アメリカは実に寛大でした（すでに述べたように、これには他の理由も考えられますが）。

他方、アメリカは、自分が裁判にかけられるのは絶対に容認できないようです。

ベトナム戦争のとき、北ベトナムが、アメリカ空軍の北爆は国際法違反の戦争犯罪だから、捕虜の空軍兵士を裁判にかけるとほのめかしたことがありますが、当時のジョンソン大統領は烈火のごとく怒り、そのようなことをするなら、核兵器の使用も辞さないと北ベトナムを脅かしました。

その怒り方が度外れだったので、印象深く覚えていますが、このことは図らずも、アメリカが敵を裁判にかけるとき、敵をどのように見ているかを物語っています。

アメリカがつねに正義の立場に立ちたがるというのは、立たざるを得ないコンプレックスがあるからだと思います。

僕はそれは、インディアン虐殺からきていると考えています。

アメリカ大陸にはインディアンが住んでいたわけですね。
アメリカなる国をつくるためには、インディアンを殺し、その土地を奪わねばなりませんでした。

ここでアメリカ人（まだアメリカ人はいませんが、いちいち断るのも面倒なので、未来のアメリカ人の先祖もアメリカ人と呼んでおきます）は、解決しがたい矛盾に直面しました。

彼らは、不正に汚れたヨーロッパから逃れ、新大陸に新しい正義の国を建設するという使命を神に託されてやってきた（という幻想をもっていた）人たちでした。

したがって、単に邪魔だから、インディアンを殺すということを正直に認めることはできず、何とかインディアン虐殺を正当化しなければなりませんでした。

そこで、アメリカ人は、神に託された使命を果たすわれわれは絶対的正義の立場に立っており、この絶対的正義の実現を妨げる者は神に反逆する極悪人であり、極悪人を排除するためにはどのようなことも許されるという理論をつくり、それに縋りました。

この理論が、今日に至るまで、アメリカ人のアイデンティティを支えています。
インディアン虐殺は正義のためにやむを得なかったんだという理論を堅持しないと、アメリカは正義の国ではなくなります。

建国の精神から言って、正義の国でないアメリカはアメリカではないのだから、アメリカは滅びざるを得ないわけです。
滅びないためには、つねにアメリカには正義がついているんだと確認する必要があるということですよ。

それ以来、アメリカ人は、何か悪いことをすると、いやむしろ、強迫的に同じような悪いことを繰り返して、同じ理論で自己正当化をしなければならなくなったのです。

すなわち、アメリカは、どこかに極悪人をつくり、正義の立場から、彼と争い、彼を打ち負かし、彼を処罰するということを繰り返さざるを得なくなったのです。
繰り返しそうしていないと、正義の立場が揺らぐのです。

自己正当化は、言ってみれば、自己欺瞞ですから、意識的には正当化していても、心のどこかではつねに不安なので、同じ悪事を何度も繰り返して、それが悪ではなく、正義であることを確認しなければならないということになるわけです。

フロイドは、罪悪感を動機として同じ犯罪を繰り返すある種の犯罪者、すなわち罪悪感が犯罪に対するブレーキになるのではなく、逆に犯罪へと駆り立てる動機となる犯罪者の症例をあげていますが、アメリカは、精神分析的には、強迫神経症の患者で、反復強迫の症状を呈していると考えられ、その種の症例の一つであると言えます。

アメリカの対外関係の歴史は、最初のトラウマ体験であるインディアン虐殺体験の反復強迫と見れば、非常によく理解できます。

とくに、日本人は、インディアンと同じくモンゴル系の人種で、よく似ていますから（日本人は日本人とインディアンが似ていると思わないかもしれないが、アメリカ人から見ると同じように見えるらしい）、インディアンと同一視されたということは十分考えられることです。

したがって、アメリカ人がその歴史においてインディアンをどう扱ったかをよく研究していたなら、日本人をどう扱うかについて正確な予測ができたと思うのですが、日本軍部は、アメリカ兵はジャズを聞いて踊っている享楽主義の腰抜けどもだから、忠勇無双のわが日本兵が死ぬ気でぶつかってゆけば、尻尾を巻いてすぐ逃げ出すなどと、たわけたことを言っておりました。

何はともあれ、強迫神経症の症状なのですから、何か何でもそうせざるを得ないわけで、アメリカは、インディアンとの戦争で、あくまで皆殺しをめざしたように、他の国または他の民族に対しても、いったん戦争を始めたら、敵国の言い分もいくらか認め、どこかで妥協して適当なところで戦争状態に終止符を打つということができません。

一九四三年、カサブランカ会議で、アメリカのルーズベルト大統領は、あくまで枢軸国の無条件降伏を要求する方針を打ち出し、イギリスのチャーチル首相が、それでは連合国側の死傷者や損害もいたずらに増えることになると反対したのですが、頑として聞き入れなかったそうです。
アメリカの軍事援助を欠かせないチャーチルは押し切られました。
このことについては、このあとすぐ、もう一度説明します。
http://yamamoto8hei.blog37.fc2.com/blog-entry-501.html






●チャールズ皇太子は核爆弾の爆破を許されている 2016年01月02日 05:43

マスコミによると、英エリザベス２世の長男・チャールズ皇太子は、コーンウォール公爵の称号のお陰で、多くの法律を遵守する必要がないという。インディペンデント紙が報じた。

英プリマス大学の調査によると、チャールズ皇太子は環境汚染、さらには核爆弾を爆発させたとしても、全く処罰されることがない。核爆発に関する決定では、平時に核兵器を発射した場合、終身刑が言い渡される可能性があるが、英国の王位継承者は状況にかかわらず、好きなだけ核爆弾を使用することが許されているという。

またチャールズ皇太子は、未開の自然の保護を目的とした、自然と田舎に関する決定に記載されている法にも従わなくていいという。

さらに調査では、秘密情報を開示した場合にも、チャールズ皇太子が処罰されることはないと指摘されている。王室メンバーは、データ保護法の遵守が義務付けられていないという。なお英国のあらゆる秘密文書は自動的に皇太子の元に送られていることが明らかとなった。英国社会では、皇太子が自分の利益のために情報を軽率に利用するのではないかと危惧されている。

伝えられたところによると、マスメディアで王位継承者への非難が始まったのは、チャールズ皇太子が英国のテレビ局「チャンネル４」に「多面的な」契約書へのサインを求めた後。文書では、皇太子があらゆる段階で動画を編集したり、さらには公開を禁止する権利も持つとされている。「チャンネル４」の指導部は、皇太子のこのような要求について、言語道断だと考えている。
http://jp.sputniknews.com/life/20160102/1396153.html






●Obscure law entitles Prince Charles to legally set off a nuclear bomb | Home News | News | The Independent　Monday 28 December 2015|
http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/obscure-law-lets-prince-charles-set-off-nuclear-bomb-a6787626.html




●Channel 4 News cancels Prince Charles interview due to 'draconian' demands | Media | The Guardian　Wednesday 2 December 2015 16.45 GMT
http://www.theguardian.com/media/2015/dec/02/channel-4-news-cancels-prince-charles-interview-draconian-demands





●Queen’s 2015 Christmas Message: “Enjoy Your Final Christmas” | Your News Wire　Posted on December 25, 2015 by Baxter Dmitry

The Queen dropped a bombshell yesterday while filming her annual Christmas Message for the BBC, hinting at deep personal regrets over the murder of Princess Diana, a BBC insider claims.

Clearly troubled, the Queen said, “She knew too much.” The Queen asked her subjects to understand that the Royal Family simply did what was necessary to ensure their own survival.

Senior BBC production staff and palace advisors scrambled to cancel the take, but not before the Queen expressed dark fears that this will be the last Christmas on earth because malevolent forces, much stronger than her own, are stalking across Europe, gaining ground every day.

“I hope you enjoy your final Christmas,” she said bitterly, before BBC staff, under strict orders from palace advisors, cancelled the take and sent junior staff on an early lunch.
http://yournewswire.com/queens-2015-christmas-message-enjoy-your-final-christmas/





●トランプ氏、「ダーイシュ（ＩＳ）」の真の創設者の名を明らかに　2016年01月03日 18:59

米大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏は、国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した。

トランプ氏：共和党候補者らはプーチン大統領が私を褒めたことを羨んでいるのだ
ＡＰ通信はトランプ氏がミシシッピーで支持者を前に演説しているビデオをYoutube上の自社チャンネルにアップした。そこではトランプ氏はシーア派の指導者のニムル師の処刑に激怒したイラン市民がテヘランのサウジアラビア大使館を襲撃した事件についてエネルギッシュに語り、「ヒラリー・クリントンがＩＳ（ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ」）をオバマと一緒に作ったんだ」と豪語している。

元米国務長官だったクリントン氏は米大統領選挙での民主党から有力候補と目されており、トランプ氏とは常に互いを攻撃しあっている。特にトランプ氏がイスラム教徒の米国への入国を禁止する希望を表した直後、クリントン氏はトランプ氏を「ＩＳの最良のリクルート人」と揶揄。クリントン氏のこの非難は、トランプ氏の演説の一部をアルカイダと関係する組織のテロリストらが自分のプロパガンダビデオに使用したことを受けて行われたもの。
http://jp.sputniknews.com/us/20160103/1400548.html





●露→独ガスパイプライン拡充計画にＥＵ反発「依存低下につながらない」 - 産経ニュース　2015.12.29 09:50
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290025-n1.html





●戦後レジームに対する「アリの一穴」となるか・日米合同委員会議事録の情報公開訴訟の持つ意味 （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース　 2015年12月5日(土)23時59分配信

　NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。

　日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。

　情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。

　具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日米行政協定時代の日米合同委員会の議事録の一部の公開請求を行ったところ、いずれも「日米双方の合意がない限り公表しない」ことが合意されているため、公開が拒否された。そこで、この2つの文書を非開示とした根拠となる、「双方の合意がなければ公開しない」ことを合意した部分の議事録の開示を求めるというもの。

　提訴後に記者会見した同NPOの三木由紀子理事長は、「もともと、1960年の合意部分だけなら、中身もはっきりしているし、安全保障上の支障もないので公開されるだろうと考えて請求したら、全部非公開という扱いになった。そもそも非公開の考え方自体が範囲が広いだけではなくて過剰に安全保障上の支障を主張している可能性がある。」と語った。

　日米合同委員会とは在日米軍の日本国内における身分を定めた日米地位協定の運用を話し合う在日米軍と日本政府の間の調整機関で、都内の米軍関係者の拠点となっている天現寺のニュー山王ホテルと霞が関の外務省で、これまで1000回を超える会合が持たれてきたとされる。アメリカ側は在日米軍副司令官が、日本側は外務省北米局長が代表を務め、その下に、在日米軍の陸海空軍および海兵隊の参謀長クラスと、外務、財務、防衛、法務、農水各省の将来の次官候補と目されるエリート官僚が名を連ねる。

　そこでは在日米軍という世界でも特殊な法的地位を持つ軍人と軍属の法的な身分の調整が話し合われてきたとされる。財務や法務官僚も参加していることから、米軍関係者が事件を起こした場合の刑法の適用の在り方や税金の免除なども話し合われてきたと見られるが、議事録が一切公開されていないため、その実態は謎に包まれてきた。

　外務省国際情報局長やイラン大使などを歴任しした元外務官僚で「戦後史の正体」「アメリカに潰された政治家たち」などの著書のある孫崎享氏は、日米合同委員会についてこう解説する。

　「多くの人が、日本を守ってもらうから米軍経費は出さなきゃいけないと誤解しているが、発足当時からみると、在日米軍は日本の防衛要請からではなく、どちらかといえばアメリカの世界戦略のために米軍を日本に置いている。（日米合同委員会は）米軍が活動する際に、日本の法律で不都合がないように整合性を調整するのが一番大きな目的だったと思う。」

　孫崎氏が指摘するように、アメリカが世界戦略の一貫として日本に軍隊を駐留させていることは、ベトナム戦争や湾岸戦争、イラク戦争に日本から多くの部隊が派遣されていることを見ても明らかだ。しかし、戦後の日本では、アメリカが日本を守ってくれているという一種の神話の上に乗っかり、アメリカの威光を後ろ盾として権力を得ようとする輩が後を絶たない。アメリカの機嫌を損なえば権力の座から転落するなどということが、まことしやかに囁かれるのも、GHQの占領下ならいざ知らず、実際にはアメリカ政府が裏でそのような工作をしているというよりも、日本側にそのような理屈を利用して利権や権力を貪ろうと画策する勢力が政、官、財の中枢に巣くっているところに問題がある。

　しかし、今回の提訴では裁判所としても、単に非公開の根拠となる議事録の部分の公開請求を、従来の「安全保障」や「統治行為論」などを理由に却下することは難しいはずだ。砂川事件判決に代表される、いわゆる「統治行為論」で、法律面から戦後レジームを支えてきた裁判所にとっても、この提訴はアリの一穴ならぬハチの一刺しとなる可能性を持っていると言えるだろう。

　今回の情報公開訴訟で長らく「一行たりとも公表しない」とされてきた日米合同委員会の議事録が、一部でもその姿を現すかどうかが、日本の戦後レジームの根幹に関わる問題であるかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00010000-videonewsv-soci




●米経済崩壊の予兆 大西洋上から大型船舶が完全に消える ロシア政府内部報告書より｜世界の裏側ニュース　2016-01-08 21:05:04

近代史上初めて、大西洋全域から主要な大型貨物船が完全に姿を消したようである、とロシア海軍が報告

パナマックス（パナマ運河を通過できる船の最大の大きさ）およびニューパナマックスの大型船、そしてVLCC（原油輸送大型タンカー）やULCCのスーパータンクを含めた石油や液体化された天然ガスを運搬する全種の大型船が、大西洋上のどこにも見られないとロシア政府が発表した。

大西洋からの船舶の避難は、間もなく訪れようとしている西側諸国の経済・金融の崩壊の明らかな兆しであり、今年が始まってすぐの株式市場の取引停止も併せて、経済崩壊を示唆する明白なシグナルであるとロシア政府は主張。







●BDIY Quote - Baltic Dry Index - Bloomberg Markets

BDIY:IND 429.00- 16.00 - 3.60%
12/24:478, 1/4:473, 1/5:468, 1/6:467, 1/7:445, 1/8:429
52Wk Range 429.00 - 1,222.00
1 Yr Return -39.49%

As of 08:05:16 ET on 01/08/2016.
http://www.bloomberg.com/quote/BDIY:IND
追記：1/11：415、1/12：402、1/13：394、1/14：383、1/15：373





●1660年から2009年にかけての移民の推移


外国人で永住権を所得した人数の集計である。 フランス、スペイン、メキシコからの領土獲得に伴う住民の増加分は移民としては集計されていない。 プエルトリコからの460万人の米国本土への居住者は含まれていない。 1908年までメキシコからの陸路での入国者は計上されていない。






●書評：分断されるアメリカ　サミュエル・ハンチントン著（書評） - 松原隆一郎(東京大学教授) | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト





●ロシアの学者によるアメリカ分割予想図






【私のコメント】

オバマ米大統領が銃規制強化策を大統領令の形で実行する意思を表明した。米国国民は銃規制反対の共和党と銃規制賛成の民主党に真っ二つに分かれている。そして、米国の銃保有は憲法に明記された国民の権利であり、その裏には米国国民が旧宗主国である英国軍と戦って独立しただけでなく先住民を銃の軍事力で圧倒することで土地を先住民から奪い国土を開拓してきたという歴史がある。米国人はこの先住民虐殺と言う犯罪的行為を「マニフェストデスティニー＝明白な運命」と呼んで正当化してきたのだが、それは米国白人の精神の安定を得るためには必要不可欠だったのだろう。独立戦争以後も英領カナダの英国軍は19世紀前半は度々米国と戦ってきたが、この米英の軍事対立は1860年代の南北戦争以降は同盟関係に変わる。英国本土に綿花を輸出する経済的植民地＝友好国であった米国南部を英国は見捨てて、英国本土に対抗する工業国家＝敵国であった北部を南北戦争で英国は支援したのだ。この英国の対米政策転換の理由は私にとって長年謎だった。しかし、米英の世界覇権が終わろうとしている今、その理由がをやっとわかってきた。南北戦争での英国の対米政策転換は、近未来に米国政府を乗っ取って英国＝欧州の国際金融資本が米国政府を支配する体制を作ること前提にしていたと思われる。恐らく米国の国際金融資本と欧州の国際金融資本の間で合意があったのだろう。そして、それは1913年のFRB設立によって成就したのだ。

米国に移住した白人は多くが生活苦に苦しむ下層階級であり知的水準も低かったと思われる。更に彼らは先住民虐殺という前科を忘れるために自国が正義の国であるという妄想に依存せざるを得ない。欧州の国際金融資本にとっては米国の国際金融資本と協力してこのような愚かな米国一般大衆を洗脳して兵士にしてユーラシア大陸を占領するというのは、鉄道の普及で強大化しつつあった独露などのランドパワーを粉砕するほとんど唯一の選択肢であったのだと思われる。ただ、そのような乱暴な政策は継続性に限界があるので、1世紀後には日本を乗っ取って米国は使い捨てにして日本に本拠地を移す計画であったのだろう。そしてユーラシア大陸の人々の憎しみは全て米国人に押しつけてしまうつもりだったのだろう。それが、第二次大戦後に連合国が日本の皇室を廃止せずに維持した目的だったのだと思われる。皇室に誕生した男子を殺すように命じ、男系が途絶えた後にウィリアム王子かヘンリー王子を女性皇族の婿として送り込んで名誉革命型で日本の皇室を乗っ取る計画を日本に押しつけ、女帝を容認する世論を喚起するように日本に命令してきたのだろう。そのように考えると、国際金融資本の最高中枢は実は銀行家ではなく英国王室であると思われる。

1月2日のスプートニクの日本語記事ではチャールズ皇太子が核爆弾の爆破を許されている、環境汚染もデータ保護法違反も許されているとの驚くべき記事を掲載している。これは英インディペンデント紙の12月28日の記事の要約である。また、12月2日の英オブザーバー紙記事では英国のテレビ局がチャールズ皇太子への取材を申し込んだ所、報道内容決定権を皇太子に譲渡するように要求されて取材を止めたことが報道されている。これらの記事は恐らく、最近の英王室ではチャールズ皇太子が実権を握っており、阪神大震災や東日本大震災を含む人工地震や911などの大規模テロ事件の実行は彼が米軍に命令しており、一部で噂されているように放射性物質を出さない新型の核兵器（純粋水爆）が使用されたことを意味しているのだろう。地下鉄サリン事件やイラク戦争での劣化ウラン使用、チェルノブイリ原発事故や福島原発事故もチャールズ皇太子の命令なのだろう。エシュロン＝ファイブアイズもチャールズ皇太子が支配しているのだろう。チャールズ皇太子は取材でそれを質問され報道されるのを恐れて報道内容に干渉しているのだろう。そして、ダイアナ妃が別居・離婚し、イスラム教徒の弟を作ろうとしたのは、犯罪組織英王室を断絶させるため、息子達をチャールズの次の英国王にしないためだろう。BBC内部情報では英エリザベス女王はダイアナ殺害を深く後悔しつつ「彼女はは知りすぎていた」と、英国王室は単に自己の生き残りのために行動したことを国民に告げている。「知りすぎていた」内容とは、英国王室が国際金融資本の中枢として核兵器使用や地震兵器発動などのテロ行為を行うように米軍等に命令してきたことだと思われる。その上で女王は「貴方たちは最後のクリスマスを楽しむ様に」と英国民に苦々しく述べている。イエズス会（国際金融資本系組織）出身の現教皇も「最後のクリスマス」と述べているのは偶然とは思えない。恐らく今後、アジア・アフリカ・新大陸を侵略し住民を虐殺・強姦し土地や財産を強奪した白人達を神の名の下に祝福してきたキリスト教（特に英国国教会やイエズス会などの国際金融資本系教会）が断罪されるのだろう。

エシュロンないしファイブアイズと呼ばれるアングロサクソン系5カ国のうちで銃の保有が合法なのは米国のみである。英国本国は別として、他の新大陸系4カ国はいずれも先住民を弾圧して土地を奪って建国した点で共通している。カナダでは先住民よりもフランス系住民の方がより大きな敵であり、彼らは白人であるため銃で虐殺はできなかったのだろう。オーストラリアの先住民は銃で武装しておらず白人は銃が不要だった。ニュージーランドは土地が狭く、米豪のように犯罪者の多い下層階級移民が少なかったのかもしれない。米国が世界覇権国となりそれを英国が裏から支配するという体制は、銃により敵を殺害することを正当な権利とする米国の国民性に大きく依存し、米国人兵士が正義の名の下にアジア・アフリカ・中南米の住民を虐殺することにより成立している。従って、我々大東亜共栄圏はロシアや独仏とともに米国の銃保有文化を叩き潰さねばならない。我々の友人であるオバマ大統領はそのために銃保有規制に乗り出したのだろう。今後、銃保有を巡って米国は内陸と東西両海岸地域に分裂し内戦に突入するだろう。そして、銃保有反対の東海岸は独仏露（拡大EU）、西海岸は大東亜共栄圏に軍事介入を要請すると見る。東岸から進入する独仏露連合軍と西岸から進入する大東亜共栄圏軍は米国内陸地域で武装した白人男性の民兵を全滅させながら内陸に侵攻し、中西部で両軍が出会う形で米国全土を占領して米国は消滅すると予想する（第二次大戦でドイツが東西両方から侵入する軍隊によって占領され滅亡したのと同様）。先住民や有色人種を正義の名の下に虐殺することを正義とする白人男性達は殺害されねばならない。彼らに殺される被害者の立場を経験させることが世界を犯罪民族アングロサクソン・フェニキアカルタゴから救うことに必要不可欠なのだ。そして、第二次大戦直後にドイツが米英仏ソの4カ国に4分割されたのと同様に、米英加豪NZもまた分割統治されるべきである。そして、アングロサクソン文明を滅亡させ、英語を滅亡させ、北米大陸を複数の文明、複数の国家で分割することで二度とアングロサクソンが立ち上がれないようにすべきである。アメリカの分割については既にロシア人学者が案を提示しているが、東海岸はドイツ語圏に、カナダと内陸北部はフランス語圏に、内陸南部はメキシコ領土でスペイン語圏に、ロッキー山岳地域と西海岸は中国語圏に、アラスカはロシア領土でロシア語圏にすべきだろう。ハワイと豪州とNZは日本の保護国として日本語圏にすべきだろう。勿論、これらの地域で先住民言語が第一公用語として用いられるべきことは言うまでも無い。英国についてはスコットランドを分離独立させた上でイングランドはドイツ領土にしてしまうのが良いだろう。

サミュエル・ハンチントンの「分断されるアメリカ」はヒスパニックや有色人種移民の増加によって米国が白人の国で無くなるという近未来を直視している。このヒスパニックや有色人種の移民増加は1965年の移民法改正による。それ以前は1921年の移民規制によって欧州北西部出身の白人移民以外は事実上排除されていた。この1965年の移民法改正は黒人公民権運動による黒人差別撤廃と深く関係している。恐らく日本≒大東亜共栄圏は米国内の黒人公民権運動や先住民の住民運動を支援することでこれらの政策転換実現を目指したのだろう。非白人の人種差別粉砕は大東亜共栄圏の最大の戦争目的であり、それは米国内で1965年にかなりの程度成就されたのだ。1965年の時点で大日本帝国は大東亜戦争に半ば勝利していたと言える。そして、それから約50年が経過し、膨大な非白人系の移民の流入で米国はもはや白人国家ではなくなりつつある。非白人移民の地域的偏在は、非白人系移民と先住民による分離独立運動を可能にしつつある。

従軍慰安婦強制連行問題では米国のみならずカナダや豪州でも大東亜共栄圏による慰安婦像建設運動が薦められている。これは、単に朝鮮戦争当時の朝鮮人慰安婦の悲哀のみならず、米軍統治下の日本人慰安婦、更には英語を話す白人男性によって強姦され続けてきた米国黒人奴隷、米国先住民を含む全世界の女性達の悲哀を取り上げたものである。今後我々大東亜共栄圏は米英加豪NZに非英語圏住民への無条件降伏と国家主権の譲渡に加えて慰安婦像を国家全土に建設することを要求すべきである。当然彼らはそれを拒否するだろうから、彼らが非白人女性に対して行ったと同じこと（強姦）を行えば良いのである。白人女性を自由に強姦して良いと聞いて南朝鮮人や男性過剰で婚姻難に悩む数千万人の中国人青年が殺到することだろう。この政策によって、大東亜共栄圏は英語圏諸国で白人男性と白人女性を対立させ、それを通じて英語圏白人国家という犯罪国家群を完全に消滅させることができるのだ。それは大東亜戦争の完全勝利に他ならない。従軍慰安婦問題とはこのような深い意図の下に、旧帝国陸軍系勢力である北朝鮮政府や朝日新聞、旧日本社会党などの勢力が推進してきたものであると思われる。

今年になってから米国株が大幅に下落し続けているが、それ以上に注目すべきなのは世界経済の重要な指標であるバルチック海運指数が大幅下落を続けていることである。現在の水準は恐らく過去何十年間で最も低い水準である。近代史上初めて大西洋全域から主要な大型貨物船が完全に姿を消したとのロシア海軍の報告は、大西洋を支配してきた国際金融資本＝シーパワーの経済力が壊滅状態になったことを示している。ロシアがローマ帝国の継承国家であり米英がカルタゴの継承国家であることを考えると、これはポエニ戦争の継続に他ならないのだ。米英人は今後英語が世界公用語として生き残ると考えて「我々はローマである」と発言しているが、カルタゴ後継勢力を完全に絶滅させるためには国際公用語としての英語も絶滅させる必要がある。ローマの政治家大カトーが「カルタゴ滅ぶべし」と演説の最後に付け加え続けた様に、我々日本人は「鬼畜米英滅ぶべし」と繰り返さねばならない。

ドイツはロシアとの間の海底ガスパイプラインを拡充する方針であり、米英を切り捨ててロシア側についた。大日本帝国の亡命政権である北朝鮮は水爆の実験に成功し、日本は核保有国の仲間入りした。既に米英滅亡の準備は全て整っている。あとは滅亡開始の合図を待つだけである。





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