天皇陛下の生前退位と英メイ新首相の就任の深い因果関係

●天皇陛下 「生前退位」の意向示される | NHKニュース　2016年7月13日 19時00分


天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。




天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかもしれないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。


天皇陛下 象徴としての歩み

天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。

平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。

平成３年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。

こうした活動について天皇陛下は、平成１１年、即位１０年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。

こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。
天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。


天皇陛下の負担軽減が課題に

天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。

平成２１年１月、宮内庁は、前の月に７５歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。さらに、３年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。

一方で、天皇陛下は、退院から僅か１週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。その年、７９歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。

そうしたなか、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
宮内庁は、ことし５月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。公務の全体的な見直しが行われたのは７年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html





●じゃあ、次の皇太子は誰？ - ネットゲリラ　野次馬 (2016年7月13日 23:22)

今の天皇陛下が退位なされて、問題となるのは「じゃあ、次の皇太子は誰？」という部分。ここが一番の問題点だ。皇室典範では、「天皇陛下の男子」が皇太子なんだが、今の皇太子には男子がいない。ナマズの殿下には男子がいて、皇位継承権持っているが、「天皇陛下の男子」ではない。いずれにせよ、皇室典範の改正が必要になって来る。それを自分が生きているちに成し遂げたい、というのが陛下の思いではないのか？
http://my.shadowcity.jp/2016/07/post-9658.html#more






●英とEU、早くも駆け引き＝就任直後のメイ首相に圧力 （時事通信） - Yahoo!ニュース　時事通信 7月14日(木)14時36分配信

　【ロンドン時事】英国で13日にメイ新首相が就任し、国民投票で決まった欧州連合（EU）離脱に向け動きだす中、早期の交渉開始を求めるEU側と、準備を理由にできるだけ時間を稼ぎたい英側の駆け引きが、早くも始まっている。

飼い猫ラリーは「留任」＝メイ首相就任後も官邸に－英

　
　EU基本条約（リスボン条約）に基づき、原則2年間の離脱交渉を開始するには、英首相がEU側に離脱を正式に通告する必要がある。残留を政府方針として国民投票に臨んだキャメロン氏は、事前に「離脱なら直ちに通告する」と約束していたが、実際に離脱が決まると即座に辞意を表明。通告を含めて交渉を後任首相に丸投げした。政権は離脱のケースを想定せず、まったく準備していなかったとみられる。

　英側としては、できるだけ正式な交渉開始を遅らせたい考えだ。メイ氏も就任前、交渉戦略を定める必要があるため「年末までは（通告を）行わない」と強調していた。

　新首相を決める与党・保守党の党首選は当初、9月に決着する予定だったが、対立候補が相次いで撤退しメイ首相の早期就任が実現。EU側では再び早期交渉開始への期待が高まった。

　EUのユンケル欧州委員長は首相就任を受け、メイ氏宛ての書簡をツイッターで公表。就任を祝福する言葉と共に「英国とEUは早々に話し合う必要がある」との文言で、早速プレッシャーをかけた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000071-jij-eurp





●黄金の金玉を知らないか？ ダラス警官殺害事件は混沌の夏計画の始まりか
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2453.html




●イタリアの銀行破綻による世界金融危機 - trendswatcher.net

7月29日には欧州銀行監督局は、EU加盟国の大手51の銀行を対象にしたストレス・テスト（健全性審査）の結果を発表する。ストレス・テストは銀行が次に起きる経済・金融危機に対応できるかを調べるものである。モンテ・バスキは明らかに不合格となるが、他のイタリアの銀行が不合格となれば、銀行への信用は失われ、投資家や預金者の間でパニックが起き、取り付け騒ぎが起きる可能性が高い。

　銀行破綻が起きれば、世界の金融システムの崩壊に向けての連鎖的影響が起きることになる。ストレス・テスト前にイタリア政府とECBが明確な銀行救済策を提示することが重要となるが、モンテ・パスキの破綻は最早避けられない事態にまで来ている。
http://www.trendswatcher.net/03-2016/geoplitics/イタリアの銀行破綻による世界金融危機/







●リニア全線開業を前倒し　安倍首相、経済対策指示へ　　：日本経済新聞　2016/7/12 10:37日本経済新聞　電子版

　安倍晋三首相は12日午後、石原伸晃経済財政・再生相にデフレ脱却・経済再生に向けた経済対策の検討を正式に指示する。財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しする。４年ぶりに建設国債を追加発行し、春に前倒し執行を指示した公共事業も１兆～２兆円積み増す。

　これに先立ち経財相は閣議後の記者会見で「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による影響が日本に波及するリスクが出てきている」と指摘。「…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H0C_S6A710C1MM0000/?dg=1








●京都市長、学研都市接続に理解　リニア誘致　事実上の軌道修正 : 京都新聞 【 2016年06月20日 22時40分 】


　リニア中央新幹線の名古屋－大阪間について、京都市の門川大作市長が２０日の定例記者会見で「関西文化学術研究都市で北陸新幹線とリニアがつながると京都全体のプラスになる」と述べ、市が求める「京都駅ルート」以外についての理解を示した。引き続き京都駅誘致を主張すると強調しているが、ルート決定を急ぐ声が高まる中、事実上の軌道修正とみられ、京都のリニア誘致は大きな転換点を迎えている。

　名古屋－大阪間は１９７３年に決定された国の基本計画で「奈良市付近」を経由するとされている。これに対し、京都府と京都市、京都商工会議所などでつくる府リニア中央新幹線推進協議会は２０１４年１月、「経済効果が大きい」などとして京都駅ルートを求める共同宣言を出したが、２年半近くたった現在も見直しにはつながっていない。

　一方、北陸新幹線の敦賀以西ルートを検討する与党委員会では、京都－新大阪間は京都、大阪、奈良にまたがる関西学研都市を経由する案も出ている。そのため、リニアと北陸新幹線を府南部の関西学研都市で接続させる構想が、自民党国会議員の間で浮上している。

　リニア誘致について、門川市長は会見で「京都駅ルートは一貫して主張する」と述べた一方、「京都だけの主張で物事は決まることではないので、あらゆることは複眼で考えないといけない」と話し、柔軟に対応する姿勢を見せた。

　京商の立石義雄会頭も昨年１月、「最悪でも府域を通ることが望ましい」と述べ、京都駅以外も念頭に置くべきとの考えを示した。さらに最近は「京都市が京都駅ルートに固執すると、京都が関西で孤立しかねない」（企業関係者）と、市に軌道修正を求める意見も出ていた。

　リニアの建設主体であるＪＲ東海は２７年に東京－名古屋間を開業し、４５年に大阪まで延伸する計画だった。政府は民間銀行より低い金利で貸す財政投融資を活用してＪＲ東海を支援し、大阪延伸を８年程度前倒しする方向で検討しており、ルート決定を急ぐ声が関西財界から上がっている。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160620000132





●京都府知事もリニア学研ルート容認　広域連合での議論求める　 : 京都新聞　【 2016年06月23日 23時32分 】

　リニア中央新幹線の名古屋－大阪間について、京都府の山田啓二知事は２３日の定例記者会見で「京都駅ルートでなければ駄目とは一回も言っていない」と述べ、関西文化学術研究都市周辺を経由するルート案を含め、関西広域連合で議論したいとの考えを改めて示した。

　府や京都市、京都商工会議所は京都駅ルートを求めてきたが、政府や建設主体のＪＲ東海が「奈良市付近」という現行計画を見直す動きはない。ルートに関し京商の立石義雄会頭は昨年１月、「最悪でも府域」と表現、京都駅ルートを強く求めてきた京都市の門川大作市長も今月２０日、学研経由に理解を示した。山田知事を含む京都のトップ３人が学研ルート容認で足並みをそろえたことで、誘致活動に変化もみられそうだ。

　会見で山田知事は「府としては京都駅ルートが一番いいと思う」とした上で、「経済効果の京都駅ルートと、リダンダンシー（交通ネットワークの多重化）の奈良ルートのバランスをとるなら学研ルートもある」と指摘。関西広域連合で府の試算した３ルートを土台に議論したいという意思をあらためて示し、「多数決でもいい。関西の総意というなら従う」とも述べた。

　京都府は２０１１年１２月、名古屋－大阪間について京都駅、直線のＪＲ奈良線長池駅（城陽市）、奈良の３ルートを比較し、経済効果は京都駅が最も高いとの試算を公表している。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160623000172






●リニア誘致綱引き　京都「中間なら学研都市」奈良「確定早く」　　：日本経済新聞　2016/6/24 6:32

　現行計画の2045年から最大８年の前倒し開業が決まったリニア中央新幹線の大阪延伸を巡り、関西の自治体の間でルート誘致の綱引きが激しくなってきた。ルートを決めるのはあくまで国で、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は建設・営業を担う。経由地をどこにするか、関係する知事や市長が自らの主張をアピールしている。

　リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づき整備される。名古屋―大阪間には三重、奈良の両県に中間駅を設ける。11年の整備計画では主要な経由地として「奈良市付近を通る」とする。

　京都府の山田啓二知事は23日に開いた定例記者会見で、「奈良市付近」にはそもそも京都府が含まれると主張。京都駅、奈良のほか、京都・大阪・奈良の３府県にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）を通るルートについても、京都で独自に調査している。「中間を取るなら『けいはんな』もある」と述べた。

　京都市の門川大作市長も20日の記者会見で「京都駅ルートを一貫して主張していきたいが、あらゆることを複眼で考えていかなければならない」と軟化した。

　一方、奈良県内ではリニア駅誘致を決議したのは奈良市、大和郡山市、生駒市の３市だ。奈良県の荒井正吾知事はこれまでの会見で「着工に向けて環境影響評価を早く行ってほしい。そうすればルートや駅が確定する」と述べ、京都側をけん制している。

　大阪府の松井一郎知事は23日、「答えを出しても事業主体のＪＲ東海を動かすことにはならない。議論してもめれば、かえって悪い印象を与える」と述べた。終点の大阪としては前倒し開業を優先すべきとの立場だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03996620T20C16A6LDA000/








●ＵＲ所有地３億４千万円で購入予算案　生駒市の高山第２工区 | 産経新聞 2016年02月18日　

　生駒市は１７日、同市北部の学研高山第２工区（２８８ヘクタール）のうち、都市再生機構（ＵＲ）の所有地（１３２・５ヘクタール）を３億４千万円で取得すると発表した。１９日開会する臨時市議会に補正予算案を提案する。平成２８年度中に有識者などで開発に向けた検討組織を設置し、２９年度に全体構想の素案を取りまとめ、３２年度の事業着手を目指すという。高山表

　取得額は、専門家による土地鑑定評価額（３１億９８００万円）の１０分の１。だが、取得するのは工区全体の半分未満で、市は今後約８５０人の地権者とも交渉を進めつつ、全体の開発構想を検討するとしている。

　市は、少子高齢化で３２年をピークに人口減少に転じると推計。まちの存続と発展には雇用創出や産業施設誘致が必要とし、工区では隣接するけいはんな学研都市の研究施設と連携した研究・開発型産業施設など、「ものづくり産業」施設誘致を視野にしたまちづくりを進めるとともに、都市と農が共生する新しいまちづくりを進めるとした。

　市はこの日、事業実施への県の協力を求める文書を荒井正吾知事宛てに提出。ＵＲや関西文化学術研究都市推進機構などにも協力を求めるほか、採算性の高い事業展開を進めるため、民間活力の導入も検討するという。

　会見した小紫雅史市長は土地取得について、「平成１８年の（ニュータウン建設事業の）白紙撤回が土地の荒廃につながった。従来の方針を撤回し、市が責任ある主体としてまちづくりに取り組んでいきたい」とし、取得額については「今後の開発によるメリットを勘案すれば、十分適切な額と判断した」と述べた。
http://sankei-nara-iga.jp/news/archives/5807









●高山第２工区の〝塩漬け土地〟　生駒市がＵＲから購入へ | 産経新聞 2016年02月17日　

　ニュータウン開発などの構想が頓挫し、手つかずのまま放置されてきた生駒市北部の「学研高山第２工区」（２８８ヘクタール）について、市は、都市再生機構（ＵＲ）が所有する約１６０ヘクタールの土地を取得する方針を固めた。１９日開会の臨時市議会に関連議案を提案する。開発構想が二転三転した土地に市がどのような道筋をつけるか注目される。

　第２工区は、奈良先端科学技術大学院大などが建つ第１工区（４５ヘクタール）の北西側に位置。平成６年、ＵＲと県、市の３者が人口約２万３千人規模のニュータウン建設で合意したが、景気低迷などを理由に１８年、事業の「白紙撤回」を掲げた山下真前市長が就任し、計画は中止に。その後、大学誘致などを目指すも実現せず、２２年には県が事業から撤退。２４年には市がリニア中央新幹線の新駅誘致を表明したが、先行きは見通せていない。

　約２０年もの間「塩漬け状態」となっている工区は現在、草木が生い茂った状態。一方、約６割を所有するＵＲは経営改善策の一環として３０年度末までに所有地を処分する必要があり２６年３月、市へ土地譲渡を申し出ていた。市は「今年度中に土地取得の可否を判断する」とし、専門業者に土地の価格鑑定を委託している。

　市が土地取得の方針を示したことで、民間事業者への土地の〝切り売り〟による乱開発などの懸念は薄れたが、工区の新たな青写真作成には困難が予想される。ＵＲの所有地は複数箇所に点在する上、工区の規模は市単独で事業を行うにはあまりに大きい。担当課は「開発には県の協力なしには到底厳しい」としており、山下前市政の「継承・発展」を掲げる小紫雅史市長の手腕も問われる。

　ＵＲ西日本支社の広報担当者は「譲渡の契約については現在も市と協議中」とコメント。土地の取得金額は不明だが、臨時会会期中の２２日には土地の鑑定評価額が判明する見通しで、臨時議会での議論が注目される。
http://sankei-nara-iga.jp/news/archives/5792






●新皇居は京都府精華町の祝園分屯地に、皇族の関西移住で悠仁親王は奈良女子大附属に転校へ - 国際情勢の分析と予測　2013年12月23日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/abf0bc54a9ec8253d5519e0717f63f73



●秋篠寺訪問記：秋篠宮の名の由来、廃帝淳仁天皇と徳仁親王の廃太子、道鏡の役を演じる雅子妃と愛子内親王 - 国際情勢の分析と予測　2014年9月16日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c3dc6597ecb07f18c0990e72e2facc12



●京阪奈学研都市訪問記：新皇居とリニア奈良市付近駅の候補地、近鉄けいはんな線延伸計画を探る - 国際情勢の分析と予測　2014年9月24日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/1630ddcc59fc7835a19de9336a4d8c56




●北陸新幹線京都駅・学研都市駅・天王寺駅・関空駅ルートを探る - 国際情勢の分析と予測　2016年05月05日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/dd170ba5011b6f3954ec3df75886ef98






【私のコメント】

2016年7月13日には二つの大事件があった。一つは今上天皇の生前退位の意向が公表されたこと。そして二つ目が英国のメイ新首相就任である。

今上天皇の生前退位については本ブログのコメント欄でも盛り上がっている。NHKによると歴代天皇の半分近くは生前譲位によって即位しているという。企業の社長・首相などの最高指導者は突然死を除くと通常は生前に職を辞する。それと同様に、死ぬ直前の執務不可能な高齢者は上皇ないし太上天皇の地位に退いて頭脳明晰で実務能力の高い青壮年を皇位に就けるというのは実に合理的なシステムである。それが封印されているのは実に大きな謎である。

最後の生前譲位は1817年の光格天皇であった。次代の仁孝天皇は1846年に崩御して孝明天皇（立太子は1840年）が即位している。1840年に起きた阿片戦争は海軍を中心とする西洋の軍事力が東アジアの軍事力を圧倒することを広く示した大事件であり、それによって海に囲まれた我が日本は事実上独立を失った。光格天皇以降に生前譲位が行われておらず皇室典範にも生前譲位の規定が無いのは、国際金融資本の「欧州王族に生前譲位せよ」との圧力で皇室が乗っ取られるのを回避する目的だろう。欧州王族を皇族女子の夫にしたうえで欧州王族に皇位を継承させる、具体的には恐らく皇太子の長女を将来英ハリー王子の妻にするように国際金融資本中枢の英蘭王室から1980年代後半以降に命令があったと思われ、それを通じた皇統の乗っ取りを阻止するために皇太子は結婚や子作りを遅らせたと想像。その甲斐あって、愛子内親王が結婚可能な16才になるのは2017年12月1日である。それまでに英王室は米英金融資本主義と共に滅亡するだろう。

皇太子は今上天皇・昭和天皇・明治天皇と同様に長州藩に匿われていた南朝系の皇族＝奇兵隊天皇の血を引くと思われる。皇太子は雅子や愛子を理由に皇位継承を辞退、雅子は道鏡と同様に悪役として責任を追及され世論に批判される役割を命じられているだろう。三笠宮と同様に北朝系の皇族で孝明天皇の血を引くと思われる秋篠宮が皇位を継承して畿内に建設される新皇居に移動、悠仁親王はお茶の水女子大の姉妹校である奈良女子大附属の中等教育学校に転校ないし進学するとの私の予想は以前と変わりない。悠仁親王がお茶の水女子大附属小学校を卒業するのは2019年3月。そのまま附属中学に進学した場合2022年3月に卒業となるが附属高校は女子校なので進学できなくなる。従って、2022年3月までに秋篠宮は新皇居に移住すると予想する。その新皇居が京阪奈学研都市の祝園分屯地であるとの私の予想も変わりない。リニア新幹線の車庫として適地と思われる学研都市の高山第二工区が既に2016年2月にURから生駒市へ譲渡され、6月下旬には長らく京都駅へのリニア新駅設置を主張し続けてきた京都府知事と京都市長が揃って学研都市への新駅設置を容認する、7月12日には安倍首相がリニア前線建設前倒しを表明するなど、名古屋大阪間に早期にリニアを延伸して新皇居付近にリニア新駅を設置する動きが急速に進んでいるのも新皇居発表の予兆であろう。リニア新駅は北陸新幹線の駅も併設され、関西空港から天王寺駅・新皇居駅・京都駅を経て小浜に向かうルートで北陸新幹線が建設されるとの私の予想は変わりない。

英国のメイ新首相はサッチャー同様に珍しい女性首相。サッチャーが金融業以外の産業を消滅させてロンドン以外の英国を荒廃させたのと同様に、メイ新首相もEU離脱・スコットランドや北アイルランドの離脱、シティの金融業の大陸への移転、イングランド内部での有色人種移民と英国人の人種間戦争勃発、有色人種保護を根拠にアジアアフリカ諸国が軍事介入してイングランドを占領、といったシナリオを通じて英国を荒廃させるという損な役割を演じることを命令されていると想像する。これは国際金融資本＝大英帝国の無条件降伏に他ならない。そして、それ故に日本はもはや皇位を欧州王族に簒奪される危険が無くなったので、今上天皇が生前退位の意向を表明することが可能になったのだ。この二つの大事件は深く結びついており、それ故に同時に起きたのだと思われる。

中止が噂されるリオ五輪は8月5日から21日までの期間。その前に果たして私が予想するように世界恐慌や米国内戦等の大事件が起きるのだろうか？オバマのダラス訪問は今週11日に既に済んでいるのでダラスでの暗殺はないだろう。しかし、7/18-21のクリーブランドでの共和党全国大会、7/25-28のフィラデルフィアでの民主党全国大会が迫っている。これらの大会でテロ・暗殺・黒人対白人の内戦等の大事件が演出されて世界大恐慌を起こすというシナリオも考えられる。「黄金の金玉」の記事も気になる。今年の残るFOMCの声明発表は7/27、9/21、11/2の1800GMTと12/14の1900GMTだが、7月27日の声明発表が大恐慌の引き金になる可能性もあるだろう。あるいは、7月29日に欧州銀行監督局が結果を発表するEU加盟国の大手51の銀行を対象にしたストレス・テスト（健全性審査）の結果が大恐慌を引き起こすのかもしれない。






↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村