歴史は繰り返す：李氏朝鮮の伝統を継いだ世界一愚かな韓国外交

●米韓ＦＴＡ、李明博大統領が署名　１月１日発効へ批准手続き完了 - MSN産経ニュース 2011.11.29 20:39 ［韓国］

　【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領は２９日の閣僚会議で米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）関連法案に署名した。これにより米韓ＦＴＡは双方での批准手続きが完了。両国は来年１月１日の発効を目指し、最終調整作業に入る。

　作業ではＦＴＡの合意条件を履行する上で障害となる法令や規制などが相手国にないかどうか相互に確認する。

　米韓ＦＴＡでは韓国内に「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が強く、同意案の処理が大幅に遅れた。このため米韓両国はＩＳＤについてＦＴＡ発効後９０日以内に再協議することで合意しているが、再協議の内容がどの程度反映されるかは不透明だ。

　一方、最大野党・民主党はＩＳＤ撤廃の主張を変えておらず、金（キム）振（ジン）杓（ピョ）院内代表は同日「批准無効化に向けた法的、政治的闘争を加速させる」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111129/kor11112920390001-n1.htm








●韓米ＦＴＡ　韓国企業が原産地証明で制裁受ける可能性 | 聯合ニュース 2011/12/04 15:10 KST

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、原産地証明の管理が行き届いていない韓国企業が米国税関から制裁を受ける可能性が指摘されている。

　関税庁が４日までに、与党の国会議員の要請で提出した資料で明らかになった。これによると、米国企業は１９８０年代のカナダとのＦＴＡ発効時から原産地証明書の自主発効制を実施。企業が同証明書を管理するシステムが慣行化されているという。一方、韓国企業は米国税関の厳しさに対する認識が甘く、事前の準備なしに原産地証明書を発給すれば、制裁を受ける事例が多く発生すると予想した。制裁については、関税や国税、手数料などすべてを合わせた額の４倍の罰金が課される。

　関税庁は「米国は専門のコンサルティング会社に依頼し、原産地管理を一般化しているので、正確な業務が可能」と、韓国企業との違いを指摘した。

　今後、関税庁は輸出業者の原産地管理強化のため、原産地管理システム（ＦＴＡ―ＰＡＳＳ）を無料で配布。事前検証サービスや教育・コンサルティングの拡大、民間の原産地専門資格（原産地管理士）の設置を推進していく。

　また関税庁は韓米ＦＴＡ発効で、メキシコやカナダの肉類や野菜が関税のない米国産と偽って入ってくる「迂回（うかい）輸入」の可能性も高まるとみて警戒している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/12/04/0900000000AJP20111204001100882.HTML






●【コラム】無原則がもたらす低姿勢外交 朝鮮日報　 2011/12/02 12:45

　韓中間で外交的対立が発生すると、両国政府の態度は対照的だ。中国は威嚇するような語調で自国の利益と国民の保護を要求し、圧力を加えるのに対し、韓国は正当な権利すらきちんと主張できないまま、それ以上大きな対立に発展するのを防ぐことにばかり気を使う。2000年の「ニンニク紛争」（中国産ニンニクの輸入急増に伴い、韓国側がセーフガードを発動したところ、中国側が報復措置を取り、貿易紛争に発展した騒動）の時もそうだった。また最近では、西海（黄海）で違法操業中の中国漁船をめぐる対応も同様だった。


　木浦海洋警察署が全羅南道新安郡可居島の近海で、韓国の排他的経済水域（EEZ）内で許可なく違法操業していた中国漁船3隻を拿捕（だほ）したことが、10月23日に分かった。すると中国政府は24日、姜瑜・外務省報道官を通じ「われわれは、韓国側が“文明的な法の執行（文明執法）”を行わなければならず、法の執行過程で暴力を避け、中国国民の安全と合法的権益を確実に保障することを要求する」との立場を発表した。


　姜報道官の主張は「盗っ人たけだけしい」と言わざるを得ない。自国の漁民たちが韓国のEEZを侵犯し、スコップや棒などの凶器を振り回して違法行為に及んだ点には一切言及せず、これを鎮圧するためやむを得ず実力行使した韓国海洋警察の行動ばかり問題視しているからだ。中国は、2008年に海洋警察のパク・キョンジョ警衛（警部に相当）が、中国漁民の振り回した凶器の犠牲になったという事実にも触れていない。しかも中国は、外交的に用いてはならない用語まで使用し、韓国をないがしろにした。「文明的な法執行をせよ」という言い方は「野蛮な暴力を行使するな」という意味で、これは韓国の正当な法執行を「野蛮な行為」に格下げした表現だ－というのが中国に詳しい専門家らの指摘だ。事件の流れを考えれば、中国は韓国に「文明的な法執行」を要求するのではなく、まずは自国の漁民たちに「文明的な法順守」を求めるべきだ。


　このように、中国の語調がますます荒っぽくなっているのは、韓国政府が原則に基づいて堂々と対応できないからだ。韓国の外交通商部（省に相当）に最低限のプライドがあるなら「中国は責任ある当事国として事件の真相を客観的かつ公正に判断し、自国民に正確に伝えるとともに、再発を防止し、両国民の間に誤解に伴う不必要な感情悪化を防ぐ義務がある」くらいの立場は発表すべきだった。また、必要なら海洋警察と協力し、取り締まりの過程を撮影した映像や押収した凶器などを中国の記者に公開し、中国メディアやインターネットユーザーが余計なことを言えないようにすべきだった。ところが11月1日の時点で、外交通商部はこの件に関していかなる措置も取っていない。中国が与えた侮辱を、侮辱とも分かっていないわけだ。


　韓国の海洋警察も、司法機関としての権威と原則を自ら放棄してしまった。木浦海洋警察署は、凶器を持って抵抗した中国漁民に対して特殊公務執行妨害罪を適用し、身柄を拘束すべきだったにもかかわらず、とんでもない理由で全員を釈放した。「船員たちの抵抗があったのは事実だが、迅速な作戦によりすぐに鎮圧されたため」という、理由らしからぬ理由だった。


　大国相手の外交で弱者が掲げるべきものは、普遍的価値や国際規範といった原則だけだ。これを放棄して相手の度量に期待した瞬間、弱者は強者の「餌食」に転落する。来年は、韓中修好20周年を迎える。両国間に真の「戦略的協力パートナー関係」を確立する道とは何か、考えなければならない時だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/02/2011120201254.html







●元慰安婦とユダヤ人が戦争犯罪を証言　来月米国で 　2011/11/22 11:47 KST　聯合ニュース

【ニューヨーク聯合ニュース】米国のホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）センターが元従軍慰安婦を米国に招き、ニューヨークで来月１３日に戦争犯罪に対する証言を行う。同センターと在米の韓国人団体が２１日に共同記者会見を開き、明らかにした。

　今回の企画は、元慰安婦の被害者らが日本政府に法的責任の認定と謝罪・補償を求め、ソウルの日本大使館前で行っている「水曜デモ」が１２月１４日に１０００回を迎えるのに合わせて開かれる。旧日本軍によって慰安婦にされた女性２人が韓国から渡米し、戦時中に受けた惨状について口を開く。また、ナチスによって強制収容所に入れられたユダヤ人も当時の様子を語る予定だ。

　記者会見に出席したユダヤ人戦争被害者の１人は「ホロコーストを認め、謝罪したドイツとは異なり、日本は慰安婦の存在を否定している。ただ、いつか（日本は）自分たちのやったことを認める日が来るだろう」と述べた。同センターは今後、慰安婦の証言集を発刊するなど、日本が慰安婦の存在を認め、謝罪することを求めていくという。

　在米韓国人団体の関係者は「慰安婦は韓国だけの問題ではなく、非人道的な犯罪だということを世界に知らせるために行事が企画される」と話した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2011/11/22/0800000000AJP20111122001200882.HTML







●竹島問題：韓国人の９割「独島の海上国立公園指定」に賛成＝韓国 2011/11/28(月) 17:07:51 [サーチナ]

　韓国の金乙東（キム・ウルドン）議員は28日、鬱陵島と竹島（韓国名・独島）の海上国立公園指定について、韓国国民の約9割が賛成していることが世論調査により明らかになったとし、早急に指定する必要があると述べた。複数の韓国メディアが報じた。

　　世論調査は、金議員と独島守護国際連帯、独島守護隊が共同でハンギルリサーチに依頼し、11月6日から8日まで全国成人男女1000人を対象に実施した。

　　調査の結果、「鬱陵島－独島　海上国立公園」指定について「積極的に賛成」と答えたのは65．2％で、「どちらかというと賛成」（24．7％）と合わせると賛成派は89．9％に上った。指定する理由については、「独島の領土守護のため」（51．5％）がもっとも多く、「自然環境保全のため」（26．4％）、「世界的な観光地にするため」（22．3％）が続いた。

　　海上国立公園の指定にあたり考慮すべき点については、「自然環境がこれ以上破壊されないよう自然保全対策を強化すること」（58．4％）、「開発制限や規制などで地域住民に対する被害を最小限にすること」（14．9％）などが挙がった。

　　一方、鬱陵島で暮らす住民らは、海上国立公園の指定は私有権の侵害や、推進中の事業に支障を与える恐れがあることから、「反対」と答えた人が多かった。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1128&f=national_1128_164.shtml





●少女時代、ＫＡＲＡが初紅白！東方神起３度目 - 芸能 - SANSPO.COM
http://www.sanspo.com/geino/news/111129/gnh1111290513001-n1.htm

●NHK「ハングル絵文字がブーム」 「知らない」とネット上で疑問相次ぐ (1/2) : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/11/28114477.html

●【韓国ブログ】日本に浸透する韓国語「韓流の次はハングルがキタ？」(サーチナ) - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6075664/


●asahi.com（朝日新聞社）：緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画 - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html

●「中南米共同体」誕生　反米チャベス大統領も演説 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111203/amr11120320470006-n1.htm





【私のコメント】
韓国の李明博大統領が米韓FTAに署名し、批准手続きが完了した。今後の最終調整を経て来年1月1日に発効することになる。韓国は事実上国家主権を米国に譲渡することになる。しかし、その米国は今や財政難から2013年以降に軍事費を大幅削減することが確定しており、世界覇権を放棄して北米大陸の地域大国に転落する見込みだ。ラテンアメリカは一体化しつつあり、米国はカリブ海すら失いつつある。米国が東アジアから撤退した後の空白は主に日本と中国が埋めることになる。しかし、韓国は没落する米国との一体化を強めるのみで、中国に対しては米国の威を借りる強硬姿勢を示している。また、国際法に違反して竹島を占領している一方で、中国に対しては国際法を武器に対抗しようとするという愚かな二重規範を用いている。米国の覇権を引き継ぐ日本の属国になる以外に生き残りの道がないのに、実際には日本に対して文化的・経済的侵略を行い、従軍慰安婦問題で日本を非難するという愚かな姿勢を示している。このような愚かな外交政策を採る韓国が今後、米国の衰退とともに滅亡することはもはや確実である。

かつて李氏朝鮮は強大な軍事力を有する豊臣秀吉や満州族を見くびって事大主義から著しく尊大な姿勢を取り、その後彼らの軍事力にひれ伏すという屈辱的な歴史を持っている。更に李氏朝鮮末期には、没落する大国であった清の属国との姿勢を明確にするがその後日清戦争で清が没落、日清戦争後はロシア大使館に皇帝が亡命することでロシアの属国との姿勢を明確にするがその後日露戦争でロシアが没落した。更に宗主国日本の最高指導者であった伊藤博文を暗殺することで日本に楯突き、その結果日本に併合されて国家が消滅することになった。国家存亡の重大な危機で最も愚かな選択肢を選び続けてきたのが李氏朝鮮の外交政策である。現在の韓国外交は間違いなくこの李氏朝鮮の外交政策の理念を受け継いでいる。日本が韓国の文化的攻勢に協力し、石油備蓄の不足した韓国に備蓄基地を建設しようとしているのは、この愚かな韓国外交の方針転換を回避してこのまま韓国を滅亡させることが目的であろう。






↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。