ラピダスの工場建設工事は25年の試作ライン稼働に向けて急ピッチで進む
（2023年12月、北海道千歳市）
政府は最先端半導体の製造を目指すラピダスの支援策として、2025年度に新たに2000億円を出資する計画だ。これまで合計9200億円の補助金を決めていた。
27年の量産開始に向けた準備を後押ししつつ民間による出資や融資の呼び水にする。
経済産業省が与党議員に示した計画案で明らかになった。量産開始には計5兆円の資金が必要とされており、残り4兆円規模の資金確保が焦点になっている。
政府は25年の通常国会で、ラピダスへの政府系機関を通じた債務保証や出資を可能とする法案の提出をめざす。
近くまとめる経済対策にも方針を盛り込む。出資は補助金と異なり出資者の立場からガバナンス機能を発揮しやすい。政府の出資は初となる。
計画案では量産段階の27年10月をメドに、政府支援で建設した工場などの設備をラピダス株と交換する「現物出資」を実施するとも示した。現在は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じた研究開発の委託事業の扱いで事業主体はNEDOだ。
ラピダスが設備を量産に使うためには資産を国から買い取る必要がある。資産価値は6000億円相当と見積もる。国の関与を強めて民間の融資や出資を呼び込みやすくする。
25年度の政府出資額は民間からの出資額に応じて最終的に詰める。政府内には民間資金に対して国からの出資額が過度に大きくなるのを回避すべきだとの意見もある。
ラピダスは北海道千歳市で23年に工場を着工し、25年4月から最先端の回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル半導体の試作を始める。27年から量産開始をめざす。
ラピダスには22年8月の会社設立後、トヨタ自動車やソフトバンクなど7社が10億円ずつ、三菱UFJ銀行が3億円の計73億円を出資している。現時点でソフトバンクなどが追加出資の意向を示す。富士通も株主ではないが出資する方向だ。
事業会社のほか、三井住友銀行とみずほ銀行、三菱UFJ銀行と日本政策投資銀行も最大計250億円を出資する方針を示す。実際に出資をうけるのは25年後半になる見込みで、出資額は今後協議する。
政府はラピダスを含む半導体や人工知能（AI）分野全体の支援強化を掲げる。30年度までに研究開発や量産投資への補助金に6兆円、政府系機関を通じた債務保証や出資といった金融支援に4兆円を投じる方針だ。
金融支援の4兆円の財源には産業投資からの出資やGX債を活用する。ラピダスなどが民間の金融機関から受ける融資に対し、政府系機関を通じて債務を保証して与信枠を広げる狙いがある。
公的支援では政府が保有するNTT株やJT株の配当金などを収入とする財政投融資特別会計から2.2兆円を確保することも判明している。エネルギー対策特別会計を通じて必要に応じ「つなぎ国債」を発行する。
パソコンやスマホの半導体や、電気自動車（EV）に使われるパワー半導体とは。TSMCやラピダス、キオクシアなどのメーカーの動向や供給不足、シェア推移など関連業界や市場の最新ニュース・解説をタイムリーに発信します。
続きを読む
日経記事2024.11.20より引用
