週刊現代 2022年10月29日号
習近平「日本侵攻」はもう始まっている！
＿＿「毛沢東を超えたい男」の恐るべき計画
からの引用のつづきです。
●若者文化は中国だらけ
「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。日本人の「心」----すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。
９月３日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」 (ＴＧＣ)が開催された。２万人もの若い女性が集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨を販売しており、「アメリカ発のブランド」として紹介されている。価格が安いことで世界の若年層から圧倒的な支持を得ている、１年で１兆円規模に急成長を遂げたモンスター企業である。
しかし若者たちの多くは気づいていないが、ＳＨＥＩＮは中国企業だ。南京に本社があり、漢字では「希音」と書く。
このように、わざと「アメリカ発」「北欧発」などと大々的に書くことで中国臭さを消す「隠れ中国」企業やサービスが次々と 日本に進出している。
「電車の中で若者が夢中になっているスマホゲームも、中国産が目立ちます。数億ダウンロードを誇る人気ゲームの「原神」「荒野行動」など、日本製だと思って遊んでいる人も多い」(ジャーナリストの姫田小夏氏)
使っていない１０代はいないといわれるＳＮＳ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営するのも、北京に本社を置く「ＢｙｔｅＤａｎｃｅ」という中国企業だ。若者たちは服からスマホの中身まで、すべて中国に支配されている。それがいかに危険なことか、彼らは気づいていない。
「中国には『国家情報法』という法律があります。その第7条には『いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う』と書かれている。つまり中国企業が集めた情報は当局に利用される可能性があるのです」(元警視庁刑事・坂東忠信氏)
●米国の人工衛星を無力化
「中国製」の監視カメラも危ない。世界一のシェアを誇る「HIKVISION」は、情報の安全面に問題があることから'19年以降、米国では政府機関への設置が禁じられた。しかし日本では何の規制もない。
中国企業は、日本や欧米の企業とはまったくの別ものだ。彼らは習近平、そして中国共産党の指令ひとつで、国家の「尖兵」として牙を剥くのである。
日本人や西側の人々が考える「権利」や「自由」は、中国には存在しない。それらはあくまで、中国共産党と習近平の利益と中華帝国の拡大に資する限り、許されるにすぎないのだ。
では新たな「皇帝」となった習近平の頭の中は、いまどうなっているのか。答えを左ページの（下の）地図に記した。太く塗られた「かつての国境」こそが、「中国人が考える本来の中国」だ。現在と比べものにならないほど広く、台湾はもちろん、沖縄、東南アジア、モンゴル、ロシア東部なども含まれる。習近平も含め、中国の指導者たちはかつての皇帝たちが治めたこの「偉大なる中国」を取り戻すことを目指してきた。
そのための具体的なプランの一つが①～⑥の６つの戦争(「六場戦争」） だ。'13年７月に国営通信社「中国新聞網」に報じられ、中国の新たな「公式見解」として世界の軍事機関に衝撃を与えた。
第一の戦争である「台湾統一」は間近に迫っている。「中国の習近平国家主席がこの秋、台湾を併合する計画を立てていた」と書かれたロシアの内部文書が3月に流出。
10月17日にはアメリカのブリンケン国務長官も、中国が以前の予想よりはるかに早いスケジュールで台湾の統一を目指している、と警告を発した。
共産党大会中の19日には、台湾軍が実弾１万発あまりを使用した軍事演習を行っている。明らか に今までとは異なるフェーズに入っているのだ。
アメリカがいるから大丈夫と思うのは早計だ。習近平には勝算がある。
「中国軍は『衛星への攻撃』に力を入れています。地上からのレーダー攻撃や弾道ミサイルによって、米軍の人工衛星を無力化しようとしているのです」(実業之日本フォーラ ム編集委員・末次富美雄氏)
米軍が誇る高性能ミサイルや次世代戦闘機、イージス艦、さらにドローンは人工衛星を使ったＧＰＳが無ければ成り立たない。ここを潰せば米軍を無力化できることを、習近平は知っている。
●2045年、沖縄侵攻
台湾有事が近づくなか、与那国島の漁業協同組合長、葛西茂則氏は日本政府への不信感を抱いていると明かす。
「８月には中国のミサイルが近海に落下しましたが、北朝鮮のミサイルではＪアラートが鳴るのに、中国のミサイルに対しては発動しなかったのです。なぜ対応に差があるのか。本当に島の住民の命を守れるのでしょうか」
ここまで述べてきた「静かなる侵略」がすでに日本政府や防衛省、自衛隊にまで及んでいる可能性は小さくない。日本人同士が疑心暗鬼を起こし、いがみ合い、バラバラになる----それもまた 中国の戦略の一環なのだ。
「六場戦争」では、2040年代に沖縄を手に入れると明言されている。だが、その時日本人が中国に心身ともに支配されていれば、抵抗すらできない。
日本侵攻は始まっている。この事実を認識しなければ、日本は遠くない未来、世界地図から姿を消すことになるだろう。
【解説】
「六場戦争」では、2040年代に沖縄を手に入れると明言されている。だが、その時日本人が中国に心身ともに支配されていれば、抵抗すらできない。
日本侵攻は始まっている。この事実を認識しなければ、日本は遠くない未来、世界地図から姿を消すことになるだろう。
恐ろしいことに、これが現実の国際社会なのです。
こういう中国からすれば、「かつての自国の領土」を取り戻そうと戦争をしかけたロシアを非難できるはずもないでしょう。
中国もロシアと同じようなことを考えているのです。
「力による領土の拡張」を許さない。
そのためには、今も続くロシアの暴挙を許さず、ロシアと中国の真の民主化がなされるよう、知恵を出し合う必要があるでしょう。
かつて日中国交正常化に協力し、中国と良好な関係を保ってきた創価学会・公明党の果たすべき役割は小さくないと思います。
獅子風蓮