友岡さんがこの本を紹介していました。
『居場所を探して－累犯障害者たち』（長崎新聞社、2012.11）
出所しても居場所がなく犯罪を繰り返す累犯障害者たち。彼らを福祉の手で更生させようと活動する社会福祉事業施設の協力で、現状と解決の道筋を探った。日本新聞協会賞を受賞した長崎新聞の長期連載をまとめた一冊。
さっそく図書館で借りて読んでみました。
一部、引用します。
□第1章 居場所を探して―累犯障害者たち
■第2章 変わる
■変わる刑事司法と福祉～南高愛隣会の挑戦をめぐって
□山本譲司さんインタビュー
□おわりに
第２章 変わる
変わる刑事司法と福祉～南高愛隣会の挑戦をめぐって
（つづきです）
２０１２年４月５日。
大阪地検特捜部の不祥事に端を発した検察改革から１年を機に、最高検は取り調べの録音・録画（可視化）の取り組み状況などを公表した。
それによると、１１年４月から１２年２月までに、全国の特捜部や特別刑事部が行った独自捜査事件６９件のうち、約４割の２８件について取り調べの全過程の可視化を実施。独自捜査以外でも、裁判員裁判対象事件で２０８件（１１年９月～１２年２月）、知的障害者事件１２０件（１１年４月～１２年２月）で、取り調べの全課程を可視化した。
記者会見した最高検検事の稲川龍也は「可視化を全くやりたくないという気持ちから、使えるものという意識に、現場が変わってきた」と述べた。
検察は本当に変わったのだろうか。
東京・霞が関にある検察合同庁舎。
最高検総務部長の林眞琴は手元の資料を繰りながら、おもむろに記者に尋ねた。
「『検察の理念』を知っていますか？」
検察の精神や基本姿勢を示した１０カ条の倫理規定。一連の不祥事を受け、最高検が１１年秋に制定したものだった。
「特にこだわった部分が２カ所あるのです」と林は続けた。
倫理規定の前文と第８条だった。それはこんなくだりである。
「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我々が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現である」（前文）
「警察その他の捜査機関のほか、矯正、保護その他の関係機関とも連携し、犯罪の防止や、罪を犯した者の更生等の刑事政策の目的に寄与する」（第８条）
林はそらで読み上げた後、ふっと笑った。
「ここにはね、当たり前のことを書いているんですよ。当たり前だけど、とても大事なこと」
検察を直撃した大阪地検特捜部の不祥事の後、林は最高検に新設された検察改革推進室の室長に就任。今は総務部長の立場で、検察改革を指揮する。
０３年から３年間、矯正局総務課長として刑務所改革に携わり、塀の中に多くの障害者がいることを知った。
林は言う。「とかく検事は、捜査・公判までしか関心を払ってこなかった。しかし、被告の更生にとって、本当に大切なステージは『公判後』にあるのではないか。これまでの検察にはそういう意識が欠けていたのかもしれません」
日本の検察は、欧米に比べて容疑者を不起訴にする割合が高い。日本以外の国は「起訴猶予」といういわば、お目こぼし的な措置を許さない風潮がある。少々乱暴に言えば、何でも起訴して、あとは裁判でふるいに掛けるようなイメージである。
検察は、凶悪事件には厳しい態度で臨む一方、容疑者を「許す権限」も行使してきた。しかし、国内では必ずしもそうは見られていない。何が何でも厳罰を求める組織だと思われている。
もちろん、容疑者に「相応の処分」を科す時、それが死刑の場合もある。だが、不起訴にして福祉につなげた方が容疑者の社会復帰、あるいは更生に結び付くのなら、それは絶対に不起訴にすべきではないか。それが「事案の真相に見合った」処分ではないか―。
林は「理念」に込めた思いを語り続ける。
「（理念の）これらの部分が一番凝縮されているのが、知的障害者の事件なんだろうと、私は思っています。ただ、『では検察は変わったか？』と問われれば、急に何かが変わるような話ではない。検察改革は組織的かつ、継続的な取り組みであって、一朝一夕に結果は出ない。でも、知的障害者の事件でいろいろな試みを進めることで、それ以外のカテゴリーの事件も、検察の理念に沿った活動ができるようになると思っている。それができた時、検察は『変わった』ということになるのかもしれない」。林はそう思っている。
（つづく）
【解説】
検察は本当に変わったのだろうか。
検察の変化に期待したいと思います。
獅子風蓮
