地域住宅モデル普及推進事業 補足４

■国土交通省により提示されている建設工事費


マンション等の集合住宅や住宅団地も想定された内容なので、全建連が提案した戸建て住宅の新築工事としては分かり難い部分がありますがご参照下さい。
特殊な設備等を除き、通常の建築工事と外構工事は補助対象に入ると考えられます。
下記の表にある設計計画費については、全建連は申請しておりませんので補助対象となりません。また、消費税及び確認申請料や設計性能評価の費用、工事保険料なども補助対象となりませんのでご注意下さい。

建設工事費の補助対象科目

○建築工事費
　　　　■主体工事費　　　　　建築主体の工事に要する費用をいう。
　　　　　　　　　　　　　　　但し、建築主体と分離して設けられる受水槽、
　　　　　　　　　　　　　　　煙突その他これらに類する工作物の設置工事
　　　　　　　　　　　　　　　に要する費用を除く。

　　　　■屋内電気設備エ事費　屋内の電気その他の配線工事及び器具
　　　　　　　　　　　　　　（配電盤を含む。）の取付けに要する費用をいう。

　　　　■屋内ガス設備工事費　屋内のガス設備の設置工事に要する費用をいう。.

　　　　■屋内給排水設備工事費
　　　　　　　　　　　　　　　屋内の給水配管工書、排水配管工事
　　　　　　　　　　　　　　（建築物外の第１ためまず及びそれに至る部分の
　　　　　　　　　　　　　　　工事を含む。）及び衛生器具の取付けに要する
　　　　　　　　　　　　　　　費用をいう。

○特殊基礎工事費
　　　　くい打基礎、筒基礎、ケーソン基礎その他の特殊な基礎工事
　　　　に要する費用をいう。

○昇降機設置工事費
　　　　昇降機の設置工事に要する費用をいう。


○屋外附帯設備エ亭費
　　　　■電気設備工事費　　　屋外の電気その他配線工事、変電設備工事、
　　　　　　　　　　　　　　　街灯工事(敷地内のものに限る。）及び
　　　　　　　　　　　　　　　避雷針工事に要する費用のうち建築主に
　　　　　　　　　　　　　　　おいて負担する費用をいう。

　　　　■ガス設備工事費　　　屋外のガス設備の設備工事に要する謎用
　　　　　　　　　　　　　　　のうち建築主において負担する費用をいう。

　　　　■給水設備工事費　　　公共水道又は井戸から建築物に至る給水設備
　　　　　　　　　　　　　　（受水槽及びポンプ設備を含む。）の設置工事
　　　　　　　　　　　　　　　及びさく井工事に要する費用のうち建築主に
　　　　　　　　　　　　　　　おいて負担する工事をいう。

　　　　■排水設備工事費　　　敷地内の汚水及び雨水を敷地外に誘導する
　　　　　　　　　　　　　　　設備の設置工事に要する費用のうち建築主
　　　　　　　　　　　　　　　において負担する費用をいう。
　
　　　　■消火栓殺備工事費　　一般の給水設備と別系統に配管された消火栓
　　　　　　　　　　　　　　　の設備の設置工事に要する費用をいう。
　　　　　　　　　　　　　　　但し、ホース、ノズル等消火器具の設置に
　　　　　　　　　　　　　　　要する讃用を除く。

　　　　■汚物処理設備工事費　浄化槽その他汚物処理に必要な設備の設置
　　　　　　　　　　　　　　　工事に要する費用をいう。

　　　　■敷地構成及び道路構成工事費（既存建鞠解体費は補助対象外）
　　　　　　　　　　　　　　　敷地内の整地工事、擁壁工事、団地内道路
　　　　　　　　　　　　　　　(通路を含む.）の路盤構築及び舗装並びに
　　　　　　　　　　　　　　　側溝工事に要する費用をいう。

　　　　■植栽及び造園工事費　敷地向の植栽工事及び造園工事
　　　　　　　　　　　　　　（団地内障壁設置工事を含む。）に要する
　　　　　　　　　　　　　　　費用をいう。

　　　　■物置及び自転車置場設置工事
　　　　　　　　　　　　　　　敷地内の物置及び自転車置場の設置工事
　　　　　　　　　　　　　　　に要する費用を:いう。



建設工事費には、通常、建設設備として建築物に組み込まれる形で設置されるもの、例えば、2以上の居室等の暖・冷房をおこなうことのできる暖冷房設備や太陽エネルギーを有効に利用することにより住宅に使用するニネルギーを低減することのできるシステムなど、住宅金融支援機構の融資の対象とされているものは補助対象となります。請負契約等によらず建築主が分離して購入するものは対象になりません。

地域住宅モデル普及推進事業 補足３

地球温暖化防止の京都議定書により、1990年に比べて二酸化炭素の排出量を６％抑えなければならない（2012年までの期間）日本ですが、森林吸収で3.6％を見込んでいるそうです。
二酸化炭素を吸収させるには、木を切って利用し、伐採した場所に植林して、その木が生長する段階で空気中の二酸化炭素を固定していかなければなりません。
森林整備と森林資源の活用が同時に行われなければ、目的は達成できないわけです。

「地域住宅モデル普及推進事業」は、国産材を活用した、地域の工務店の家作りを増やしていくPR材料として位置づけれられているようで、国が積極的に国産材を使っていかなければ、CO2削減の目標が達成できないという背景があるようです。

今月の３日に締め切ったモデル事業の応募数は、全国でかなりあったようで、全建連で定員が２０～３０件のところ、６０件以上の応募があり、それを絞る作業が行われたと言われていますが、最終的に補助率を下げることで各都道府県に１ヶ所程度まで数を上げる方向に転換したようです。

実質、当初7年間の期間まで可能だったのが、5年まで引き下げられ、９割補助が、約６割補助まで下がりました。
それでも、６割補助は金額としても大きいので続行して応募するか、それともあきらめるかのどちらかの対応を来週の月曜日、１６日まで取らなければならないようです。

都道府県関連の受け口でも、やはり補助率が下がっているようです。
県で補助的に予算をつける場合でも、国交省との事前協議が必要となります。

また、補助対象外の項目もあるので、注意が必要です。まだ、計画段階でもある程度建物の予算組みをしておかなければ、後で金額が合わず、痛い目に合うこともあります。
更に、「長期優良住宅」仕様に則った設計、施工をしなければならないことも、重要な要素となります。


補助対象外となる工事費

　・解体工事、各種申請等諸経費、給排水申請手数料、下水道申請料
　・確認申請料、官庁申請料、オプション工事、カーテン工事
　・照明器具（取付け費含む）、エアコン費、エアコン工事費

上記は補助対象外工事費となります。

地域住宅モデル普及推進事業 補足２

地域住宅モデル普及推進事業は整備事業への補助額が最大９割（７年継続時）ですが、付帯事業についても整備事業の３割を補助する仕組みとなっています。

付帯事業費にはＰＲ事業も含まれるということですが、実際、様式にはパンフレット作成をどの欄に入れるか分からなかったので、国交省へ直接尋ねたところ、


７年間予算が下りるのではなく、単年度で全て消化


するということがわかりました。
すなわち、イベントやパンフレット作成については、全て来年度（平成２１年３月～平成２２年３月）までに行い、領収書等の提出によって補助金が下りるということです。

来年度中にパンフレット７年分を作成・印刷し、構造見学会、完成見学会を開く必要があります。
最大２３４０万円の３割は約７００万円ですが、これをPR等で１年で回すには、かなりの額です。
よほど資金に余裕があれば、最大行ってもいいのでしょうが、そうでなければ２～３００万円くらいで止めておくくらいが無難でしょう。
それでも、最後は戻ってくるのだから、大々的にやろうという意気込みのある会社はどんどんパンフレットを作りましょう。

パンフレット作成に関しては、
「賃金」の欄で「パンフレット作成手間」２０人×２万円＝４０万円、
「需用費」の欄で「パンフレット印刷、製本」というように分ければいいと思います。


チラシを作って配布したり、新聞広告に出したりする費用は認められません。


あくまでも、モデル住宅にパンフレットを置いておくイメージです。
イベント開催告知方法に関しては、持ち出しで行うしかないようです。

また、この補助事業は「消費税」等の租税に関しては別とのことなので、注意が必要です。
消費税は、全て個人負担になることも念頭に入れておきましょう。


私の場合は、
「普及検討委員会」というのをOB客や一般消費者に作ってもらい、そこへ報償を行ってPRをしてもらうことを考えました。
そこで、アンケート集計をしてもらうとか、お客さんの声を直に聞くチャンスとそらえて「地元産材普及」におおいに盛り上がってもらうのも一つの手です。

「山の木情報」や環境情報を発信できるといいのですが・・
（あんまり、自分の家を売ることは考えてないな・・）


補足３

地域住宅モデル普及促進事業（補足）

先週の23日から正式に国交省より募集がかかっています。
締め切りは来月の3日まで・・・

募集内容

ただし、こちらは「全国的に事業活動を行う団体」向けとなっていて、営利団体（会社とか）は応募できません。

住宅供給会社等が、応募する場合は、県の住宅課へ問い合わせてください。
まだ、募集定員まで満たないようです。
が、国交省の政策で、新築は全て「超長期優良住宅」である必要が出てきました。
最終的に、建築された建物は、市町村等から「超長期優良住宅の認定」を受ける必要があります。
この基準については、

認定の概要

本文

を参照してください。

主な特徴は、木造に関しては、耐震等級２をクリアしなければなりません。
限界耐力設計だと層間変形角が1/40以下に抑えなければならず、
「伝統構法」にも逃げ道をつくったのですが、1/40をクリアするには大変でしょう。（限界耐力設計自体も計算が大変です）
在来工法ならば壁倍率で「１．２５倍」をクリアすればいいだけなので、こちらは楽です。（でも、ホールダウン金物でいっぱいになりそうですが・・羽子板だらけとか・・将来的にメンテとかどうするのだろう？壁を全て取り払って金物を締めるか取り替えるかするのだろうか？？修繕がしやすい工夫は必要だと思うが・・）

その他の主な難点は、省エネルギー基準　等級４　です。
魔法瓶のような仕様です。
「真壁」に関しては、特に注意を必要とする部分で、
断熱材が入るスペースが足りないことも生じます。
防湿シートも併用しなければならないので、コストも上がります。
でも、保温性は抜群になります。
オール電化等で蓄熱暖房を入れても十分あたたまるレベルになります。

いずれにせよ、現段階で考えられる限りの水準のモデル住宅となるため、
地域の模範的な建物となるのですが、コストにも反映してきます。

しかも、完成しなければ補助金が下りないので、それまでの資金も検討しなければならず、出来るまでがかなり大変な事業となることも覚悟しなければなりません。
（２０００万円近くを半年は負担しなければならないでしょう・・）

それでも、世のため国のため、地域と環境のため、一肌脱いでみようという、
元気のある、正義感の強い工務店ならば、この事業を切り抜け、明日の日本を背負っていけるのでしょう！がんばれ日本の大工達よ！

なお、全建連の地域木造優良（ちきゆう）住宅先導システム国産材モデルは全てを満たしています。


補足２

森の資料館 内部イメージ

「森の資料館」構想の建物の内部構造は、丸い大黒柱を中心に、四方八方に伸びる梁が円形屋根を支える木組みが、ホール天井に広がり、屋根に設けた窓から明りが入る明るい空間です。

使用材料は、もちろん新潟県産越後杉ブランド材を中心に、長岡地域産材となり、真壁とすることで、柱や梁を十二分に魅せることで、森が町にやってきたという感覚で、
「こんな家がいいな」
という消費者の意向をあおり、地元の山の木が流通できればと思っています。

この構造・・伝統構法を駆使・・と言いたいところですが、全建連の超長期優良住宅のモデル住宅の要素も入れたいので、残念ながら金具を使わなければならない。
でも、木組みでないと、この構造は実現できないため、どこまで金物を省けるのかという議論を市や国、全建連とやりあいながら作っていく必要があります。

「本当に２００年もつ家」

を実現するには、金物にたよらないのが一番なのですが・・
（鍛冶屋が打った金物でなければ、２００年の期間に錆びてしまう。込み栓等は木製でこちらのほうがもつ）


こちらもご覧ください
「森の資料館」外観
地域住宅モデル普及推進事業

全建連２００年住宅

「森の資料館」構想

先週末まで降っていた雪も一休みといったところです。
市内は３０センチくらい積もったでしょうか・・
寒気になって、積もった雪は圧雪となってカチンカチンになっています。

今回は、里雪タイプらしく、三条、見附でも降ったようです。
（とはいえ、長岡に比べれば少ないですが・・）

先週は、国交省の補助金をめぐって、長岡地域森林組合と話を煮詰めていました。
「森の資料館」を建設する構想で、長岡地域材や越後杉をPR、普及するモデル住宅の建設の話です。




鳥瞰図

どうせ作るなら、大黒柱を中心に、円形又は多角形にして、看板のような目を引く外観にして、内部はもちろん、構造材むき出しで、内装も地域材の魅力を引き出すような造作にしようという構想ですが、どうなることやら・・・



こちらもご覧ください
「森の資料館」内観イメージ
地域住宅モデル普及推進事業

全建連２００年住宅

地域住宅モデル普及推進事業

先週は、国交省関連の（急な）補助制度申請であたふたした年明けとなりました。

「地域住宅モデル普及事業」は、モデル住宅を整備する場合、国が費用の最高9割まで負担するという「お年玉」的補助事業です。
地元で生産される木材などの地域建材を活用し、気候風土等の地域特性に配慮するなど、地域型の展示住宅に適用されます。

最大７年間の償還期間を経た後、あとは自由に処分してよいという制度で、今すぐ住宅を建てなくても良いというお客さんには、将来を見越して、モデル住宅を敷地内に建て、こちらでモデル住宅として利用させて頂いた後に、住宅として利用できるというもの。

住宅で最大７年の2200万円（補助額は×0.9＝1980万円）、２００年住宅仕様ならば2600万円（×0.9＝2340万円）の補助となります。

７年までといかなくても、３年とか４年も選択できます。（その場合は3/7、4/7の額となります）

ただし、１年目で償還する場合、2600万円×0.9×1（年）/7＝334万円となり、（２００年住宅200万円＋県産杉材100万円＋県産瓦85万円＝）385万円以下なのでこちらのほうが有利となるので通常の補助金をつかうほうが、すぐ住めるし、お徳でしょう。住宅の総合金額も2600万円までとなると、個人では2215万円の負担ではかなりの額です。総額を2000万円程度に抑え、375万円（＝200万円＋100万+85万）を使って1600万円程度に抑えたほうが、資金ぶりも楽です。


この補助事業の話は、先週の６・７日頃、急に持ち上がり、国交省への締め切りが本日（１３日）の午前中までというスピード決断、行動が必要でした。
こちらとしても、モデル住宅があるのは心強い限りです。とりあえず、エントリーしなければ話は先に進まないようなので、ギリギリFAXを全建連に送り、間に合った次第です。


こちらもご覧ください
補足情報
補足情報２
補足情報３


「森の資料館」構想
全建連２００年住宅