空き家３８８件、１３％が利用不能 京都・向日、対策急務

　京都府向日市内で空き家とみられる物件が全世帯の約１・６％に当たる３８８件あり、うち約１３％で損傷が大きく現状のままの利用は不可能と判定されたことが２２日までに、市の調査で分かった。空き家率の全国平均（１３・５％）は下回っているものの、老朽化が激しく倒壊の危険がある建物も存在し、市は「対策が必要」としている。

　２０１５年５月の空き家対策に関わる特別措置法の施行などを受け、市内の現状把握のために１６年１１～１２月、現地調査していた。

　屋根や外壁など外観上の損傷を積算した結果、５２件で損傷度合いが大きく、現状での利用が不可能な「Ｄ」ランクと判定。利用困難なＣランクに１２７件、小規模修繕で利用可能なＢランクに１３３件をそれぞれ分類した。

　Ｄランクの家屋は今後、同法に基づいて市が所有者へ適正管理を指導勧告する「特定空き家」の候補となる可能性があり、中でも１０件程度が、屋根に穴があく▽外壁が崩れ落ちる－など建物の損傷が進み、倒壊の危険性があるという。

　また、雑草や樹木が管理されていないことなどで「第三者へ危害を与える可能性」が指摘されたのが２０４件に上り、２３件で大量のごみが敷地内に堆積していた。

　市は、これらの空き家情報をまとめたデータベースを整備済み。市環境政策課は「今後、対策計画の策定に向けて、動きを進めたい」とする。

　同課によると、市民からは「家屋が倒れそう」「茂った草木が敷地外にはみ出している」など、空き家に関する苦情が年間２０件ほど寄せられている、という。

【 2017年06月23日 11時50分 】