要配慮者の登録急増 向日、震災後に危機意識高まる

　京都府向日市で、災害発生時の避難などで支援が必要な「要配慮者」の登録者が、３月の東日本大震災発生後、この半年間で急増している。一度は登録を「不要」と返答したが、震災後に登録し直した人は１００人超に上る。市の担当課は「東日本大震災の影響で、災害に対する市民の危機意識が高まった」と分析し、この機にあらためて登録を促している。

　市が要配慮者の対象としているのは、▽６５歳以上で一人暮らし▽高齢者のみの世帯▽知的または身体に障害のある人▽要介護認定で３以上の高齢者－などで、計６０７２人。

　そのうち、登録者は東日本大震災直前の２月末時点では２千人を下回っていたが、以後半年で８００人以上が新たに登録。８月末現在、全対象者の４６・２％に当たる２８０８人が登録を済ませた。

　また、この半年間に登録をした人のうち、１０６人は一度、登録を「不要」と返答していた。そのほとんどが、あたらめて登録した理由を、東日本大震災の発生を受け「不安になった」ことを挙げたという。さらに、これまで返答がなかった人からも、「民生委員の説明を聞きたい」などの要望や問い合わせが多く寄せられるようになった、という。

　一方、未返答の人もまだ２千人余りおり、市は当初の目標だった全対象者の６割登録に向け、民生委員による戸別訪問や、町内会・自治会での回覧、広報紙などを通じ呼び掛けを続ける。並行して、登録者個別の避難計画の策定を順次、進めていく。

【 2011年09月13日 11時05分 】