京都・長岡京市、宿泊施設開設に助成へ 観光消費拡大狙う

　京都府長岡京市は１１日、観光振興策の一環として、市内に宿泊施設を開設した事業者への助成制度を本年度中に創設する方針を示した。観光客１人当たりの消費額が府内自治体の平均を下回る中、宿泊施設の誘致で市内での滞在時間を伸ばし、消費拡大に結びつける狙い。

　この日再開した市議会１２月定例会の一般質問で、中小路健吾市長が冨田達也市議（輝）の質問に、「地域の『稼ぐ力』の向上に向けた観光を進めるには誘致が不可欠」と述べた。

　府が１１月に始めた宿泊施設の立地促進制度を活用する。同制度では、新築や増床、宿泊施設へ改修の場合、経費の５％（上限有り）を助成するなどとし、市町村独自の財政支援策があることを適用の条件とした。

　市商工観光課によると、本年度内に要綱を作成し、必要経費の一部を補助する構想。今後について、市長は「企業立地促進制度の助成対象を拡大し、宿泊施設を対象とする方向で検討していきたい」と答弁した。

　府の調査によると、同市の観光客１人当たり消費額は２０１６年で４５０円と府内市町村（京都市を除く）平均額の４分の１以下。

　京都市内の宿泊施設不足が慢性化する一方、同課の説明では、長岡京市内の宿泊施設はビジネスホテルとゲストハウスの計２軒（４５室）にとどまる。

【 2017年12月12日 10時10分 】