住宅用火災警報器の設置増へアンケート 乙訓消防本部

乙訓消防組合消防本部（京都府長岡京市神足）は、住宅用火災警報器の設置が完全義務となるきょう１日から、乙訓２市１町の２千世帯を対象に、警報器の設置動向を調べるための最後のアンケートを始める。

　消防庁が今年２月にまとめた、昨年１２月時点での２市１町の住宅用火災警報器の推計普及率は６３・０％。全国平均の６３・６％とほぼ同じレベルたが、府平均の７５・６％から比べると１０ポイント以上、下回っていた。

　同組合は普及を急ぐため、設置義務化まで残り３カ月と迫った今年３月を、特に「警報器設置促進強化月間」と独自に設定。車による巡回や街頭での呼び掛け、ＪＲと阪急の駅構内にある電光掲示板やバス内でのポスター掲示で設置を促した。共同住宅を対象とした予防査察や、一般住宅への戸別訪問も行い、理解を求めてきた。

　１日から行う最後のアンケートの設問では、未設の理由の選択肢を前回調査より増やした。その結果を分析して今後の普及につなげる意向。１カ月かけて調査し、７月中に集計するという。

　同組合本部予防課は「東日本大震災の発生以後、住民の安全への意識の高まりもあり、警報器の設置に関する問い合わせが急増した。強化月間の取り組みと合わせ、今回の調査では設置率の大きな伸びが期待できる」と話している。

【 2011年06月01日 11時02分 】

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