国会で教育勅語が憲法違反であるとの質問が社民党によりなされた。
確かに昭和23年６月１９日に
衆議院で、「教育勅語等排除に関する決議」が決議され、
参議院で、「教育勅語等の失効確認に関する決議」が決議されている。
これはあくまで日本国憲法、教育基本法制定に伴う旧体制との干渉を避けるための国会決議であろう。
であるから教育勅語が憲法に違反するとの法解釈は恣意的で暴論である。恐らく提訴しても棄却されるレベルであることは間違いない。
そもそも教育勅語はGHQ占領軍の教育改革により終身などと共に廃止されたのである。
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「紀元節（2月11日）、天長節（天皇誕生日）、明治節（11月3日）および1月1日（元日、四方節）の四大節と呼ばれた祝祭日には、学校で儀式が行われ、全校生徒に向けて校長が教育勅語を厳粛に読み上げ、その写しは御真影（天皇・皇后の写真）とともに奉安殿に納められて、丁重に扱われた」
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つまりたった年4回休みの日に教育勅語を聞くことが米兵には洗脳教育、要するに日本人の強さ、しぶとさの根幹が教育にもあると考えた、単なる行き過ぎで廃止されたものの一つであろう。
GHQが日本本土の占領期間中2000人以上の死亡、3000人の負傷、2万人の強姦事件が発生した
つまり、占領政策に逆らうことは死を意味する。
神道指令は天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止、など明治からの社会思想を解体していった。なんでもかんでもだ。
前号と重なるが明治を否定することは天皇を否定することに他ならず、國體が護持されたことを忘れ去ろうとするGHQに洗脳されたままの敗戦国民の状態なのであり、マスメディアもプレスコードを未だに守り、その代表の朝日新聞が洗脳状態をコントロールしているに過ぎないのだ。
明治期の否定は天皇の否定ということに気付いていながら洗脳状態にある様に振る舞う行為は戦後利得者の常道であり、真の国賊である。