日本維新の会
綱領・基本方針
平成27年10月31日制定
平成28年8月23日改正
我が国は今、国際的な都市間競争の中、多くの分野で停滞あるいは弱体化している。国内的には地方分権、地域再生が叫ばれて久しいが、未だ地方は活力を取り戻せずにいる。人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いている。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型（道州制）へ移行させ、地方を再生させることが不可欠である。しかるに、既存政党は全て地方分権に積極的ではない。
私たちは、地方から国の形を変えることを目的に日本維新の会を設立する。日本維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党である。地方の議員や首長がダイレクトに国の意思決定に参画し、役割分担しながら分権を進める。日本維新の会は、国家と地域の自立、再生のため、日本が抱える本質的な問題の解決に取り組む。
日本維新の会の政治理念と基本方針は、次の通りである。
政治理念
自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。
基本方針
１.統治機構改革
憲法を改正し、首相公選制、一院制（衆参統合）、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する。
２.地方分権
首都機能を担える大阪都をつくり、大阪を副首都とすることで中央集権と東京一極集中を打破し、将来の多極化（道州制）を実現する。国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る。
３.既得権益と闘う成長戦略
既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。成長を阻害する要因を徹底的に排除しイノベーションを促進するとともに、衰退産業から成長産業への人材移動を支援する。
４.小さな行政機構
政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。供給者サイドヘの税投入よりも消費者サイドヘの直接の税投入を重視する。
５.受益と負担の公平
受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築する。
６.現役世代の活性化
現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。
７.機会平等
国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。
８.法の支配
「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯する。現実的な外交•安全保障政策を展開し世界平和に貢献する。国際紛争を解決する手段として国際司法裁判所等を積極的に活用する。
『詩経』において「維新」とは「これあらたなり」と読まれる。
『周雖旧邦、其命維新』
（周は旧邦といえども、その命 これ新たなり）
「周は古い国だけれども、天命を新たに受けたのだ」
という水戸藩の藤田東湖によって引用された例が最も古い「維新」である。
藤田は古事記・日本書紀などの建国神話を基に『道徳』を説き、そこから日本固有の秩序を明らかにしようとしたことを考えれば単に改新や改革の為の引用ではなく、古くからの由緒を持つ君主が天命を受けて天下を治めるようになることを意味する。
従って復古の意味合いが改革に含まれていると考えるべきである。
尊王攘夷の志士達がこの維新に多大な影響を受け明治維新の原動力となったことを思えば、明治維新を革命的に捉えることは少なからず間違いと言えるだろう。
要するに國體回復こそが維新なのである。
昭和維新と標榜した226事件が維新でなく、クーデターと呼ばれるのはなにも失敗したからではない。
日本維新の会の綱領の中には上記の意味での維新は何処にも見当たらないばかりか首相公選制の文字が憚ることなく堂々と明記されている。
つまりはこの「維新」は昭和維新でさえ核となった皇室、国柄に関して全く触れていないのである。
従って日本維新の会は日本リノベーションの会であると言える。
大阪リノベーションの会としての府民を考えた今回の交換選挙は府政としては容認できるが、国政へ一歩でも踏み出せば、図らずも二階氏の『思い上がっている』は適切なコメントにもなる。
高須先生の松井知事へのツイート
『住民の生活を守るのが議員さんの使命です。
逆はありません。』は
松井知事の『立民、共産ともチームになって議員の既得権益を守る事こそが、住民を馬鹿にした思い上がり』を擁護しているが、
同時に「節約入れ替え」という府民目線が両者現役という人気の温存とその地位の交換と捉えられれば、松井知事自身にも投げかけられている深い言葉なのだ。
つまり、二階氏も二階氏だが、日本維新も道州制や首相公選制を掲げるのなら日本リノベ党に改名してから国政へどうぞ、という話である。
綱領・基本方針
平成27年10月31日制定
平成28年8月23日改正
我が国は今、国際的な都市間競争の中、多くの分野で停滞あるいは弱体化している。国内的には地方分権、地域再生が叫ばれて久しいが、未だ地方は活力を取り戻せずにいる。人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いている。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型（道州制）へ移行させ、地方を再生させることが不可欠である。しかるに、既存政党は全て地方分権に積極的ではない。
私たちは、地方から国の形を変えることを目的に日本維新の会を設立する。日本維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党である。地方の議員や首長がダイレクトに国の意思決定に参画し、役割分担しながら分権を進める。日本維新の会は、国家と地域の自立、再生のため、日本が抱える本質的な問題の解決に取り組む。
日本維新の会の政治理念と基本方針は、次の通りである。
政治理念
自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。
基本方針
１.統治機構改革
憲法を改正し、首相公選制、一院制（衆参統合）、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する。
２.地方分権
首都機能を担える大阪都をつくり、大阪を副首都とすることで中央集権と東京一極集中を打破し、将来の多極化（道州制）を実現する。国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る。
３.既得権益と闘う成長戦略
既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。成長を阻害する要因を徹底的に排除しイノベーションを促進するとともに、衰退産業から成長産業への人材移動を支援する。
４.小さな行政機構
政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。供給者サイドヘの税投入よりも消費者サイドヘの直接の税投入を重視する。
５.受益と負担の公平
受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築する。
６.現役世代の活性化
現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。
７.機会平等
国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。
８.法の支配
「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯する。現実的な外交•安全保障政策を展開し世界平和に貢献する。国際紛争を解決する手段として国際司法裁判所等を積極的に活用する。
『詩経』において「維新」とは「これあらたなり」と読まれる。
『周雖旧邦、其命維新』
（周は旧邦といえども、その命 これ新たなり）
「周は古い国だけれども、天命を新たに受けたのだ」
という水戸藩の藤田東湖によって引用された例が最も古い「維新」である。
藤田は古事記・日本書紀などの建国神話を基に『道徳』を説き、そこから日本固有の秩序を明らかにしようとしたことを考えれば単に改新や改革の為の引用ではなく、古くからの由緒を持つ君主が天命を受けて天下を治めるようになることを意味する。
従って復古の意味合いが改革に含まれていると考えるべきである。
尊王攘夷の志士達がこの維新に多大な影響を受け明治維新の原動力となったことを思えば、明治維新を革命的に捉えることは少なからず間違いと言えるだろう。
要するに國體回復こそが維新なのである。
昭和維新と標榜した226事件が維新でなく、クーデターと呼ばれるのはなにも失敗したからではない。
日本維新の会の綱領の中には上記の意味での維新は何処にも見当たらないばかりか首相公選制の文字が憚ることなく堂々と明記されている。
つまりはこの「維新」は昭和維新でさえ核となった皇室、国柄に関して全く触れていないのである。
従って日本維新の会は日本リノベーションの会であると言える。
大阪リノベーションの会としての府民を考えた今回の交換選挙は府政としては容認できるが、国政へ一歩でも踏み出せば、図らずも二階氏の『思い上がっている』は適切なコメントにもなる。
高須先生の松井知事へのツイート
『住民の生活を守るのが議員さんの使命です。
逆はありません。』は
松井知事の『立民、共産ともチームになって議員の既得権益を守る事こそが、住民を馬鹿にした思い上がり』を擁護しているが、
同時に「節約入れ替え」という府民目線が両者現役という人気の温存とその地位の交換と捉えられれば、松井知事自身にも投げかけられている深い言葉なのだ。
つまり、二階氏も二階氏だが、日本維新も道州制や首相公選制を掲げるのなら日本リノベ党に改名してから国政へどうぞ、という話である。