慰安婦像と御真影焼却

本来慰安婦像は韓国の挺対協が2011年に日本大使館前に設置したのが始まりである。紛れもなく日本政府への抗議のためであり、平和や友好の為ではないことは日本政府の撤去要請で分かる。




愛知トリエンナーレでの展示が「平和の少女像」としていることは詭弁であり慰安婦像と全く同じ代物である。

「名古屋市と愛知県の主催のようなイベントで堂々と展示すると名古屋市と愛知県が（韓国の主張を）認めたと思われる行政が主催ととられる所で展示するのはやめてほしかった」

と語る河村名古屋市長の発言は当然至極だ。

「表現の不自由展・その後」の展示は「日本人の心を踏みにじるようなものだ」と改めて主張し、「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」

と問題の核心に触れた。

一方で大村知事は「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか。憲法21条には、"集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。"、"検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない"と書いてある」

と痛烈に河村市長を批判した。


「どういうプロセスで津田（大介）さんが選ばれて、どういうプロセスでいわゆる慰安婦像をああいうファクトで、天皇陛下の写真を展示することになったのか。また、どういうプロセスで中止になったのか、市民の皆さんに公開しなければいけないと調査を指示している」

と河村市長は冷静であるが、どう考えても常軌を逸しているのは大村知事のほうだろう。

つまり日本政府が韓国政府に撤去要請した物体が
日本人の手で愛知県に政府からの補助金で設置されたのである。

これこそテロ行為とも言える暴挙であったことが窺える。日本人の心を踏みにじる表現の自由が憲法で保障されているのなら河村市長がおかしいので無く憲法が狂っているのであり、即刻改正すべきなのである。

御真影焼却に関しては意図的に触れられていないが不敬罪を復活させるだけで即解決であることは言うまでもない。