反日表現の自由

外国国章損壊罪とは、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他国章を損壊し、除去し、または汚損することによって成立する犯罪で
2年以下の懲役または20万円以下の罰金が課される。

ただしこの国は日の丸は例外として処罰対象にはなっていない。

実は韓国でも日本と同じ有罪。韓国で日章旗を含め外国の国旗を損壊すれば、2年以下の懲役、または禁固ないしは300万ウォン（約21万円）以下の罰金となり、日本と何ら変わりが無い。

しかしながら、その外国政府から抗議の意思がなければ提訴されないため、実際には罰せられていないのが現状である。

一方、中国には自国の国旗である五星紅旗を対象にした法律はあるが、自国以外の国旗に関する罰則はない。

如何に日本が中国よりも反日に甘いかが窺える。つまり日本の国旗は外国からも日本国民からも毀損され放題なのである。

愛知トリエンナーレで表現の不自由としての展示が表向きはテロ予告からの安全確保の観点から中止されたが、河村名古屋市長の抗議を始めとする一般市民の声からであることは間違いないであろう。

写真は国旗を毀損している訳ではないが日本人の墓としている時点で反日、日本を貶める表現であることには変わりない。

日本国の象徴である昭和天皇の御真影を燃やす展示物、慰安婦像と抗議の対象は多岐にわたるのであるが、問題は補助金が投入されていることであり、河村市長の抗議からもうかがい知れる。

主催者は問題を平和の少女像まで矮小化させ、表現の不自由さを訴えていることからも権力からの規制が介入することを想定しており、極めて悪質な反日国との同調であることからも言論テロであることがわかる。

ここまでくれば補助金目当ての詐欺行為、資金集めとの疑いすら免れられないであろう。


このような展示物や反天連などが不敬罪に問われないほど日本の表現の自由は保障されているのである。

この反日天国状態は他ならぬ日本人自身が戦後作り上げてしまった敗戦国と遜色なく問題の深刻さを物語るのである。

此の期に及んでまだ日本死ねを地で行く反日日本人よのう。

愛知博チュウシ二ナーレ

愛知博覧会を巡って世論が二分している。

松井知事からの連絡を受けた河村たかし名古屋市長が「行政がお金を出したイベントに少女像を展示するのは、おかしい」として大村秀章愛知県知事に中止の申し入れを行った。

その理由として名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しで、慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになり、日本の主張とは明らかに違うからであるとした。

一方大村知事は中止の原因としてテロ予告をその理由としており、河村市長の中止要請には触れていない。


つまり世論の二分とは賛成と反対の単純な二分となるのだがその内容の理解が左右に大きく乖離するのである。

その象徴的な現象が大村知事と河村市長の食い違いとメディアの報じ方にある。


慰安婦像と平和の少女像という認識の違いによって発生する歴史認識の乖離は反日と反日帝を限りなく同一のものとして日本人を分断させていると言えよう。

つまり反日日本人はその歴史認識の欠落によって無自覚に反日帝という韓国の歴史認識と同調してしまっているからである。

従って昭和天皇の御真影の焼却行為には意図的に触れず皇統が断絶するまでタブー視するのである。

戦後の日本の反軍国主義は韓国の反日帝と融合して反日日本人を量産してしまった。この分断が可視化されたのが、この知事と市長の食い違いであり、思想分断する目に見えないベルリンの壁であるのだ。

安倍政権のホワイト国除外の閣議決定はそれに反発する反日日本人をあぶり出す装置として機能した訳だが、その知事が奇しくも官僚と自民党出身ということがこの問題の深刻さを物語っているのである。