天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

南京大虐殺や従軍慰安婦などなかったはほぼ確

2019-08-22 21:14:22 | 時事


正しい歴史認識が求められる今、南京事件や慰安婦という反日的歴史認識戦に於いて毅然とした態度で『南京大虐殺などなかった、従軍慰安婦などいなかった』と胸を張るべきである。




千田夏光や吉見義明のいう「従軍慰安婦」の呼称は彼等の造語であり、従軍カメラマン、従軍医師、従軍看護婦はいても従軍慰安婦なるものは存在しない。

更に南京大虐殺にしても著しく誇張された呼び方、俗称があるということだ。

余りにも歴史的認識から逸脱した造語はこれ自体が歴史修正であり、歴史歪曲、歴史捏造に他ならない。

このバランスを欠いた呼び方は日本の戦争の加害性や戦争責任に対して明らかにその勢力が日本と敵対していることを表している。


つまり、反日勢力である。


誇張されたのは呼び方だけでなく被害人数もまた甚だしい捏造である。

【大虐殺30万人】
【20万人性奴隷】

では何故この様な造語や誇張が必要なのだろうか。簡単である、史実ではないからだ。



杉田仙太郎の詭弁を突き崩す

2019-08-22 05:31:25 | 時事


まずブログ上でのコメントの遣り取りをご覧いただきたい。杉田氏は私の【性奴隷】への認識を倒錯しているとコメントしているが、これはある程度正しい。何故ならば、私はイメージ、ニュアンスの話をしているからだ。



>当初の【強制連行】のイメージからのsex slaveの【強制】と遡求的に契約上の【強制】を混同させたsex slaveとでは全くの別物であるからだ


これが倒錯している。現時点でsex slave の意味が「性行為を強制された女性」或いは「強制された売春婦」の意味が辞書にも載るほどに確定している
【強制連行】ではないからsex slaves ではないと言えば言うほど相手を混乱させ主張を理解できなくしている
強制連行でも人身売買でもその他の強制手段でも、強制の売春であれば sex slaves なのであり、分離などできない
「sex slaves でない」は単に「強制などない」と同じ意味でしかない。




杉田氏の指摘【性奴隷】は『強制の売春であれば sex slaves 』は全く正しく、

『sex slaves でない」は単に「強制などない」と同じ意味でしかない。』との結論も全く正しいのである。

つまりこの考えは日弁連の考えと全く同じであると言える。


それが、
【1995年村山談話が出されますが、その後日弁連によって慰安婦は『性的奴隷』と表現されるようになります。】からもわかるように当初から日弁連は【強制連行】など問題にしておらず、単に強制の売春からの【性奴隷】として命名している。


そして翌年
【1996年に吉田清治自身が証言における「時」と「場所」はフィクションであることを明らかにしたことで、慰安婦の強制連行の大きな根拠とされて来た「吉田証言」への信憑性が揺らぐこととなる】

つまり、日弁連は吉田清治の虚偽を知っていたか、表に出ても大丈夫なように【性奴隷】を造語していたのである。

従って
【2014年9月11日、朝日新聞社社長・木村伊量や取締役編集担当(いずれも当時)らが過去の記事の訂正に関して謝罪会見を行った。】ような事があっても、日弁連の【性奴隷】の造語自体は揺らぐことはないのである。


私の【強制連行】では無いから【性奴隷】では無いとの主張は杉田氏の指摘通り全く正しくないのである。


結果的に何がわかるかと言えば、日弁連は現在の法的根拠から造語したものを過去の慰安婦に当てはめているということである。

これが法の不遡及の原則を無視しての造語であることは逃れようの無い真実である。


結論を言えば【強制連行】されたという虚偽の認識の【慰安婦】とその後日本政府に責任追及する【慰安婦】には【「性行為を強制された女性」或いは「強制された売春婦」】の俗称の【性奴隷】の造語は使うべきではないということである。

逆がこれ真なりである。


因みに以下に日本政府の慰安婦に対する見解を貼っておくが、【性奴隷】などという文言は皆無であり、使うべきでは無いのである‼️


1.日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しています。政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました。

2.この問題を含めて、先の大戦に係る賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済みですが、政府としては、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきました。

3.アジア女性基金は平成19年3月に解散しましたが、日本政府としては、今後ともアジア女性基金の事業に表れた日本国民及び政府の本問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよう引き続き努力するとともに、慰安婦問題に関する日本の考え方や取組に対し、国際社会から客観的な事実関係に基づく正当な評価を得られるよう引き続き努力していきます。

4.2015年8月14日の内閣総理大臣談話においては、戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりませんとした上で、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていくとの決意が述べられています。

5.2015年12月28日には、ソウルにて日韓外相会談が開催され、本件につき妥結に至り、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることが確認されました。同日後刻、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意に至ったことを確認し、評価しました。現在、日韓両国政府が合意の実施に向け努力しているところです。