2017年８月11日（金）、アメリカの7月の消費者物価（CPI-U）が前年比1.73％の上昇と発表された。
変動の激しいエネルギー・食品を除いたコアCPI-Ｕは1.69％。
前年比で上昇が目立つのはエネルギーの3.4％（物価を0.25％引き上げ）や医薬品、家賃など。
反対に前年比で下落が目立つのは中古車の-4.1％（物価を0.08％引き下げ）、携帯通話料の-13.3％（物価を0.20％引き下げ）など。
前にも書いたように、携帯料金の値下げの影響は来年の２-3月ごろまで続く見込みで、それまでは物価のおおきな下押し要因になりそう。
先ごろ発表した論文で詳しい説明をしているが、CPI-ＵとFOMCが利上げの判断として重視するPCEは基本的に同じ動きをすることがわかっており、次に発表されるPCEも軟調なものになるとみられる。
軟調な物価にくわえ、９月末までに米議会が債務上限の引き上げを可決しないと、米国債の利払い停止（デフォルト）、政府機関の一部閉鎖などが発生し、米経済に大きなダメージを与えることも懸念される。
９月19-20日に予定されているＦＯＭＣ会合の判断が注目される。