2017年11月1日（水）に予定されていた税制改革案の公表が2日（木）に延期された。
現在も調整が続いているが、ワシントン・ポストによればこのブログで紹介した内容から少し変更がある。
予想される変更点は次のとおり。
（１）当初は所得税の最高税率を39.6％から35％に引き下げるとしていたが、富裕者優遇という批判をうけ所得税の最高税率を39.6％に据え置く。
ただし39.6％の税率が適用される所得（夫婦）を、現在の48万ドル（5300万円：１ドル＝110円）から100万ドル（1.1億円）に引き上げる。
（２）当初は米企業の海外利益への課税をおこなわないとしていたが、事業が海外に流出するのを避けるため「最低限の課税」を新設する。
（３）当初は連邦所得税の計算から地方税を控除する仕組みを全廃するとしていたが、固定資産税（州）の控除は残す。
（４）不動産相続税の廃止は2-3年後に延期する。
二人の共和党上院議員が相続税の廃止に反対している。
11月2日（木）の発表を待ちたい。