ワシントン・ポストは、上院共和党が策定中の税制改革案について以下の点で下院案と違いがあると報じた。
１ 20％への法人税引き下げを2019年からおこなう（下院案は2018年から）。
2 地方税の控除を全廃する（下院案は固定資産税の控除を残す）。
3 子供以外の家族に対する税控除はおこなわない（下院案は5年にかぎり子供以外の家族一人当たり300ドルの税控除をおこなうとしている）。
4 所得税率の区分を現在の7つのままにする（下院案は７つから4つに減らす）。
なお上院の議員定数は100で、共和党議員は52。
議会ルールで、債務が増加する恒久法案を可決するには60票が必要。
しかし現在のところ過半数での可決のみが可能で、その場合、法案は時限立法となる。
今回の法案も時限立法となる可能性が高いとされている。