2017年11月14日（火）のニューヨーク・タイムズは、上院共和党が税制改革法案を修正して医療保険の加入義務の廃止を盛り込むことを検討していると報じた。
議会予算局（ＣＢＯ）は、加入義務が廃止されると無保険者が10年で1300万人増加するが、その分10年で3000億ドル以上（33兆円：１ドル＝110円）の歳出削減になるとしている。
トランプ大統領は、以前から加入義務の廃止を法案に盛り込むことを強く求めていた。
修正の詳細がまだわかっていないが、加入義務が廃止されると保険に加入する若い健康な人が減少し、保険料が上昇することが予想される。
オバマケアの改廃に反対した穏健派共和党上院議員の反応が注目される（減税とセットなので、修正のための駆け引きはあっても廃案につながるような動きは出にくいと思われる）。
そのほかの修正点は次のとおり。
1 子供一人当たりの税額控除（確定した税金から引ける金額）を1650ドル（18万円）から2000ドル（22万円）に引き上げる。
2 所得税率の一部を引き下げる（22.5％→22％、25％→24％、32.5％→32％）
3 法人税減税は恒久化するが、個人減税は2025年までの時限立法とする。
下院は2017年11月16日（木）に本会議で法案の採択をおこない、上院は感謝祭（11月23日）の後に法案の採択をおこなう予定。
法案採択へのスピードが上がってきているが、そうした中ＮＴＹは、ゴールドマンサックスは税制法案成立の可能性を65％から80％に引き上げたと報じている。
出先なので詳細はまた後日。