今日（2017年11月16日 木曜日）、米下院は税制改革法案を可決する見込み。
2017年11月15日（水）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、地方税の控除廃止に反対してニューヨーク州の5人の共和党議員が、ニュージャージー州（マンハッタンの川向うにある州）の3人の共和党議員が反対票を投じる可能性がある。しかし下院では造反議員が22人までなら法案を可決することができるため、下院の法案は成立すると見込まれている。
一方、上院はまだ過半数の賛成票を固めきれていない(３人の造反者が出ると過半数に達しない)。
NYTによると、ウィスコンシン州のロン・ジョンソン上院議員(保守派)は、パススルー（小規模な非株式会社）より大企業が優遇されているとして共和党上院議員でははじめて法案への反対を表明した。
NYTはこのほかに、オバマケア改廃法案に反対した３人の上院議員（アリゾナ州のマケイン氏、メイン州のコリンズ氏、アラスカ州のマーカウスキー氏）がまだ立場を決めていないとしている。
そのなかでコリンズ氏は、医療保険の加入義務が廃止されると保険料が上昇し、減税分が帳消しになる可能性があるとの懸念を表明している。
NYTはさらに、テネシー州のコーカー氏（しばらく前、ツィッターでトランプ氏から激しいからかいを受けた。今期で引退）とアリゾナ州のフレーク氏（セクハラ疑惑が持ち上がっているアラバマ州の上院候補モーア氏より反対党の民主党候補を支持すると述べている。今期で引退）そしてオクラホマ州のランクフォード氏が政府負債の増加に懸念を示しているとしている。
上院共和党指導部は、法案に修正を加えながら過半数の支持を固めていくと思われるが、NYTは法案成立に不透明感が生じたと述べている。